税理士による相続税対策や申告、土地や不動産、生前贈与、遺言書や無料相談活用など役立つ情報を発信します
全国の地域密着型の有力な相続税・税金に強い税理士を紹介するサイトです。
■相続税申告・相続税対策の税理士紹介ポータルサイト。
相続税申告での税理士への相談の方法や、相続／相続税の基礎知識、相続手続きの流れ、相続税対策、不動産、保険、事業承継など相続税に関連する重要なコンテンツが満載。
税理士による相続税対策や申告、土地や不動産、生前贈与、遺言書や無料相談活用など役立つ情報を発信します
全国の地域密着型の有力な相続税・税金に強い税理士を紹介するサイトです。
■相続税申告・相続税対策の税理士紹介ポータルサイト。
相続税申告での税理士への相談の方法や、相続／相続税の基礎知識、相続手続きの流れ、相続税対策、不動産、保険、事業承継など相続税に関連する重要なコンテンツが満載。
【この記事は4分で読めます】
相続税の節税手段として、債務控除対策があります。
相続財産の体系と債務控除対策について、確認します。
見出し
相続財産は、その性質により、大きくプラスの財産とマイナスの財産にわかれます。
プラスの財産は、現金や株式などの金融資産、土地や家屋などの不動産、貴金属、宝石など売ることでお金にできるものになります。
また、プラスの財産の他にみなし相続財産というものがあります。
具体的には、故人の生命保険金や死亡退職金になります。これらの財産も相続財産として、取り扱われます。
ただし、一定の条件により、500万円×法定相続人の数の金額を限度として、非課税となります。
また、非課税財産があります。
具体的には、日常、礼拝している仏壇や、被相続人が生前から所有している墓地や墓石になります。
この非課税財産は、相続財産の対象外となります。
そして、相続財産の計算上、プラスの財産やみなし相続財産から、マイナスの財産を差し引くことができます。
このことを債務控除といいます。
債務控除ができると、相続財産を減らすことができるため、相続税の節税となります。
相続税は、相続や遺贈を受けた際に引き継いだ財産に課税されます。
この時に財産を取得した人は、マイナスの財産である故人の債務や葬式費用を負担すると、相続税の負担能力が減ることになります。
そこで、相続税法では、相続税の価格計算上、債務や葬式費用のうち、一定のものに関しては、相続や遺贈を受けた際に引き継いだ財産から控除できる債務控除という規定を設けています。
相続した財産から控除できるものは、債務や葬式費用（葬儀費用）のうち、相続開始の時に現存するもので、確実なものに限定されます。
債務控除は、以下のような扱いになります。
葬式費用の見返りとしては、必ず香典があります。
この香典を受け取った場合、以下の範囲までは所得税も贈与税も非課税の扱いとなります。
当然ですが、元々、香典を受け取るのは付き合いのある人たちからになります。
故人は、生前には、逆に付き合いのある人たちの親族に対し、香典を払っているはずです。
したがって、貰った時に課税するのはおかしいというのが理由となっています。
香典を貰った時には一定金額までは非課税となるため、香典の返戻費用（香典返しの費用）は債務控除できないことになり、注意が必要です。
このように香典費用は、債務控除の対象ではないですが、相続財産には含まれません。
債務控除の対策として注目したいのは、葬式費用です。
この葬式費用は、住宅ローンなどの借入金の残金の債務とは性質は異なります。
葬式は必ず行うものであるため、債務控除の対象となります。
よって、葬式を盛大に行い葬式費用を多くかけることで、債務控除が多くなり、相続財産を減少させることができる可能性があります。
香典の収入は一定金額までは非課税ですので、葬式費用を香典で賄えることができれば、収支ゼロの状態となります。
逆に、葬式を近親者のみで行い葬式費用を少なくすると、債務控除が少なくなり、相続財産を減少させることができません。
ただし、香典返戻費用（香典返しの費用）は債務控除の対象となりませんので、後日、どの程度の費用が発生するかある程度見越しておく必要はあります。
香典の返戻に関しては、故人の交友関係やその土地の風習などが関わってきますので、一概にはいえませんが、費用が多くかかってしまうと、相続人の負担が重くなってしまい、逆効果です。
葬式をどのように行うのかは、故人の意思もありますので、社会的常識や金銭的側面を考慮しながら、一番見合った葬式になるようにすると良いでしょう。
故人の債務は確定しているものであり、相続人が支払う義務のあるものです。
あまりにも、故人の債務が多い場合は、相続の放棄も出来るので検討すべきでしょう。
そして、葬式は必ず行うものですが、どのように行うかは、相続人の裁量次第です。
葬式を盛大に行い、葬式費用を多くかけても、香典で賄うことができれば収支はゼロの状態とできます。
その上で、葬式費用は相続財産の債務控除となり、相続税の節税になります。
ただし、香典返しの費用など葬式後にかかる費用も考慮しておくことも大切です。
「まずは知っておきたい相続税対策の基本」連載一覧
【PR】税理士が電話で無料相談に乗ります！
大丈夫です！お任せください！
