相続税の債務控除対策

相続税の節税手段として、債務控除対策があります。
相続財産の体系と債務控除対策について、確認します。

相続財産と債務控除

相続財産は、その性質により、大きくプラスの財産とマイナスの財産にわかれます。
プラスの財産は、現金や株式などの金融資産、土地や家屋などの不動産、貴金属、宝石など売ることでお金にできるものになります。
また、プラスの財産の他にみなし相続財産というものがあります。
具体的には、故人の生命保険金や死亡退職金になります。これらの財産も相続財産として、取り扱われます。
ただし、一定の条件により、500万円×法定相続人の数の金額を限度として、非課税となります。

また、非課税財産があります。
具体的には、日常、礼拝している仏壇や、被相続人が生前から所有している墓地や墓石になります。
この非課税財産は、相続財産の対象外となります。

そして、相続財産の計算上、プラスの財産やみなし相続財産から、マイナスの財産を差し引くことができます。
このことを債務控除といいます。
債務控除ができると、相続財産を減らすことができるため、相続税の節税となります。
よって、債務控除となるものを理解することで、相続税の節税対策を行うことができます。

相続税は、相続や遺贈を受けた際に引き継いだ財産に課税されます。
この時に財産を取得した人は、マイナスの財産である故人の債務や葬式費用を負担すると、相続税の負担能力が減ることになります。
そこで、相続税法では、相続税の価格計算上、債務や葬式費用のうち、一定のものに関しては、相続や遺贈を受けた際に引き継いだ財産から控除できる債務控除という規定を設けています。

債務控除の対象

相続した財産から控除できるものは、債務や葬式費用（葬儀費用）のうち、相続開始の時に現存するもので、確実なものに限定されます。
債務控除は、以下のような扱いになります。

1　債務の扱い

①債務控除できるもの

・住宅ローンなどの借入金の残金
・未払いの医療費やクレジットカードの代金
・被相続人にかかる未払いの所得税や住民税、固定資産税
（ただし、住民税や固定資産税は、賦課期日に納税義務が確定されたものとします）

②債務控除できないもの

・土地の測量費用
・遺言執行費用
・弁護士依頼費用
・墓地買い入れの未払金
・保証債務（ただし、主たる債務者に求償しても、返還の見込みがない場合、弁済不能分に関しては控除できます）

２　葬式費用の扱い

①債務控除できるもの

・通夜費用
・本葬費用
・葬式前後に生じた出費で通常、必要と認められるもの
・死体の捜索費用、運搬費用

②債務控除できないもの

・香典返戻費用
・初七日、四十九日の法要の費用

香典の扱いと葬式費用の債務控除対策

債務控除の対策として注目したいのは、葬式費用です。
この葬式費用は、住宅ローンなどの借入金の残金の債務とは性質は異なります。
葬式は必ず行うものであるため、債務控除の対象となります。

葬式費用の見返りとしては、必ず香典があります。
この香典を受け取った場合、以下の範囲までは所得税も贈与税も非課税の扱いとなります。

• 業務上の死亡の場合：　非課税限度額＝死亡時の普通給与×36ヶ月分
• 業務外の死亡の場合：　非課税限度額＝死亡時の普通給与×6ヶ月分

当然ですが、元々、香典を受け取るのは付き合いのある人たちからになります。
故人は、生前には、逆に付き合いのある人たちの親族に対し、香典を払っているはずです。
したがって、貰った時に課税するのはおかしいというのが理由となっています。
香典を貰った時には一定金額までは非課税となるため、香典の返戻費用（香典返しの費用）は債務控除できないことになり、注意が必要です。
このように香典費用は、債務控除の対象ではないですが、相続財産には含まれません。

よって、葬式を盛大に行い葬式費用を多くかけることで、債務控除が多くなり、相続財産を減少させることができる可能性があります。
香典の収入は一定金額までは非課税ですので、葬式費用を香典で賄えることができれば、収支ゼロの状態となります。
逆に、葬式を近親者のみで行い葬式費用を少なくすると、債務控除が少なくなり、相続財産を減少させることができません。

ただし、香典返戻費用（香典返しの費用）は債務控除の対象となりませんので、後日、どの程度の費用が発生するかある程度見越しておく必要はあります。
香典の返戻に関しては、故人の交友関係やその土地の風習などが関わってきますので、一概にはいえませんが、費用が多くかかってしまうと、相続人の負担が重くなってしまい、逆効果です。

葬式をどのように行うのかは、故人の意思もありますので、社会的常識や金銭的側面を考慮しながら、一番見合った葬式になるようにすると良いでしょう。

相続税の債務控除についてのまとめ

故人の債務は確定しているものであり、相続人が支払う義務のあるものです。
あまりにも、故人の債務が多い場合は、相続の放棄も出来るので検討すべきでしょう。
そして、葬式は必ず行うものですが、どのように行うかは、相続人の裁量次第です。
葬式を盛大に行い、葬式費用を多くかけても、香典で賄うことができれば収支はゼロの状態とできます。
その上で、葬式費用は相続財産の債務控除とでき、相続税の節税対策になります。
ただし、香典返しの費用など葬式後にかかる費用も考慮しておくことも大切です。