債務控除とは？相続財産の課税範囲と控除対象、葬儀費用の扱いを整理
相続税は、すべての相続財産に課されるわけではありません。相続税法上、「債務控除」という制度があり、これをしっかり理解することで相続税の節税につながります。
この記事では、債務控除とは何か、控除対象になる債務とならない債務、用意すべき書類について徹底解説します。債務控除をしっかり理解して、賢く節税しましょう！
目次
1．債務控除とは
まずは債務控除とはどのような制度なのか、基本から確認していきましょう。
1-1．プラス財産からマイナス財産を控除すること
相続財産は大きく分けて、プラスの財産とマイナスの財産があります。それぞれ、正確には「積極財産」「消極財産」と言います。
積極財産の具体例は、現金や株式などの「金融資産」、土地や家屋などの「不動産」、貴金属や宝石などの「換金性があるもの」です。
これに対し消極財産の具体例は、住宅ローンや自動車ローンなどの「借金」、水道光熱費や税金の未払い分、葬式費用など、「被相続人の債務」で死後に支払わなければならないものです。
相続人は、通常、積極財産／消極財産の両方を受け継ぎます。積極財産から消極財産を差し引いた純粋な利益部分に対して課税されるべきです。
そこで相続税法上、「債務控除」という制度が設けられ、積極財産から消極財産を差し引いた部分に課税するようにしました。
債務控除額が大きいほど相続財産の額を圧縮することができるので、相続税の節税に繋がります。
1-2．非課税財産と債務控除
債務控除と似ているようで、少し違う概念として、「非課税財産」というものがあります。
非課税財産とは、相続財産に含めなくてよい財産のことをいいます。相続財産に含まれていないため、その財産については相続税が非課税ということです。
具体的には、日常、礼拝している「仏壇」や、被相続人が生前から所有している「墓地」や「墓石」などがあげられます。
少し発展的な注意点として、非課税財産に関する債務は、債務控除の対象になりません。例えば生前に用意した墓石の購入費用が未払いでも、それを債務控除することは出来ないということです。相続財産に含まれていないのに、それに対する債務だけ控除することはできないからです。
1-3．債務控除を受けられる人
債務控除の適用対象となる人は、相続人と包括受遺者です。
遺言により指定された財産だけ受け取る特定受遺者は適用されませんので注意しましょう。
ただし葬式費用については相続人と包括受遺者以外に、相続放棄をした人と相続権を失った人も認められます。 本来、相続放棄をした人と相続権を失った人は相続人ではありませんので、債務控除は適用されません。
しかし、これらの人は相続人ではないとしても被相続人の親族であることに変わりはなく、葬式費用を負担することはあります。 よって、遺贈により財産を取得した場合には、負担した葬式費用の控除が認められています。
2．債務控除の対象になる債務
被相続人の債務であれば、何でも債務控除に含めてよいわけではありません。
債務控除の対象になる債務は、大きく分けて「債務」と「葬式費用」の2つに分かれており、それぞれの要件を満たすもののみ認められます。
具体例を挙げて解説します。
2-1．債務
3つのルール
債務控除の対象となるのは、大きく3つのルールがあります。
- 亡くなった人の債務
- 相続開始時点（死亡時点）で現に存在するもの
- 確実と認められる債務
要するに被相続人の債務で亡くなった後に支払うことが確定しているものということです。
具体例
- 住宅ローンなどの借入金の残金 ※1
- 公共料金の未払金
- 医療費やクレジットカードの未払金
- 被相続人にかかる各種税金の未払金 ※2
- 買掛金など事業上発生する未払金
※1 住宅ローンを団体信用生命保険（通称、団信）付きで契約している場合には、「確実と認められる債務」には該当しませんので、控除対象になりません。
※2 所得税や住民税、固定資産税、自動車税など。ただし、住民税、固定資産税、自動車税は、賦課期日に納税義務が確定されたものに限られます。
2-2．葬式費用
葬式費用は遺族が支払うものであり、被相続人の債務ではありません。
しかし、葬式費用は必ず発生するものであり、一般的には相続財産から支払われるものであるため債務控除の対象となります。
また、葬式費用にも債務控除の対象となるものとならないものがあり、基本的な考え方は、葬式を行うための費用であるか否かです。
具体例
- 通夜費用
- 本葬費用
- 葬儀を手伝ってくれた人への心づけ
- お寺などへのお布施、戒名料、読経料
- 死体の捜索費用、運搬費用
- 葬式前後に生じた出費で通常、必要と認められるもの
3．債務控除の対象にならない債務
3-1．債務
- 団信で補填される住宅ローン
- 墓地などの非課税財産購入にかかる未払金
- 保証債務 ※3
- 土地の測量費用
- 遺言執行費用
- 弁護士依頼費用
- 相続税申告の税理士費用
- 相続登記の司法書士費用
- その他相続手続きに関する費用
※3 ただし、求償しても返還の見込みがない場合（主たる債務者が破産しているなど）には、弁済不能分に関しては対象になります。
3-2．葬式費用
葬式を行うのに関係のない費用は、債務控除の対象になりません。
- 香典返戻費用
- （初七日、四十九日といった）法要の費用
- 死体解剖費用
「香典返し」などは、一般的に葬儀を行った際に必ず発生するものですが、債務控除の対象ではありません。
これは、そもそも香典自体が相続財産として非課税なため、それを受けて控除対象からも除外すべきとされているからです。
葬儀費用に含みがちなので、注意しましょう。
※4 初七日の法要を葬式と同時に行い、費用が通夜、本葬に含まれている場合には債務控除の対象となります。 また四十九日でお墓への納骨を行った場合の石材店などへの納骨費用も債務控除の対象となります。ただし、墓石への刻印費用は対象外です。
※5 何らかの事情で必然的に解剖を行った場合であっても、葬式に関係する費用ではありませんので対象外です。
4．債務控除の必要書類と注意点
4-1．申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」
債務控除を受けるための方法は簡単です。相続税申告書の第13表に対象となる債務と葬式費用を記載するだけです。
何のための費用なのか、相続人の誰が負担したのかなど、種類や細目を記載するようになっています。
難しく思うかもしれませんが、記載する内容は領収書などから転記してくるのみです。表記が多少異なっていたとしても、それが理由で控除を受けられないということはありませんので安心してください。
4-2．領収書は保管
債務や葬式費用の領収書は、対象になるかどうか不明なものも含めて、貰う都度必ず保管しておきましょう。
相続税申告書の第13表に正確な情報を記載するため、また後に税務調査が入った時のための証拠書類として重要です。
4-3．領収書がない費用はメモを残す
お布施や心づけなど領収書がない費用でも、支払った金額や内容をメモに残しておくことで債務控除として認められます。 領収書がないからと諦める必要はありません。忘れずにメモしておきましょう。
まとめ
債務控除は、①被相続人の債務であり、②死亡したときにあった債務で③確実と認められるものという3要件を満たす債務であれば、ほとんど場合が控除可能です。 控除対象となる債務は漏れなく申告して節税しましょう。
判断が難しい場合には、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。税理士に相談すれば債務控除だけでなく申告の全体を見てもらえますので、他の節税方法のアドバイスも期待できます。
