結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の利用方法【2026年版】

結婚・子育て資金の贈与税非課税制度は、今のところ、2027年3月31日に行った贈与まで適用可能です。

この制度を利用すると、祖父母や父母から、結婚や出産、子育てのために一括で贈与してもらった資金が、最大1,000万円まで贈与税が非課税になります（結婚については300万円まで）。

本稿は、この制度の概要と、対象者、利用方法をわかりやすく説明します。

1．結婚・子育て資金の贈与税非課税制度について

1-1．制度の概要

正式名称を「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」というこの制度は、祖父母や父母から結婚や子育てのための資金を一括で贈与された場合に非課税になる特例です。

子育て資金は1,000万円の、結婚資金については、300万円までの非課税枠があります。

この制度では非課税になる資金の範囲が幅広く設定されており、利用の仕方によっては相当な恩恵が受けられる可能性があります。

1-2．制度の目的

ご存じの通り、日本では少子化が大きな問題となっています。結婚や出産、子育ては若者が希望しても、経済的な負担が大きいため、なかなか踏み出せないものになってしまっているのです。

そこで、両親や祖父母の資産を有効に活用し、子や孫の結婚や出産、子育てを支援するために作られたのがこの制度です。

1-3．制度はいつまで適用できる？

2015年4月1日に創立されたこの制度は、令和7年度の税制改正により2027年3月31日までに延長されました。

したがって、2027年3月31日までになされた贈与がこの制度の適用対象になります。

ただし、この制度の利用率が低調なこともあり、同税制改正では廃止の議論もなされていたため、20027年以降については、今後の議論の行方次第です。

2．結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の詳細

この制度の詳細は、以下の通りです。

3．非課税制度の対象となる結婚資金・子育て資金

次に、この制度で非課税の対象となる結婚資金や子育て資金について、結婚資金と子育て資金に分けて具体的に解説していきます。

3-1．制度の対象となる結婚資金・ならない費用

結婚資金として、制度の対象となるもの・ならないものは以下の通りです。

以下、それぞれの項目を具体例を列挙しています。

婚礼費用

• 結婚式等の会場費
• 衣装代など

婚礼費用は、婚姻届を提出した日の１年前からの支払いが対象になります。

また、挙式を自宅や公民館などで行った場合には、衣装代等が挙式のための費用であることがわかるように、領収証に明確に記載してもらう必要があります。

対象にならないもの

• 婚活の費用
• 結納の費用
• 指輪代
• 新婚旅行
• 交通費・宿泊費
• エステ・美容代など

新居の費用

対象になるもの

• 契約金
• 礼金
• 敷金
• 家賃
• 仲介手数料
• 契約更新料など

婚姻届けを提出した日の１年前後以内に受贈者名義で賃貸借契約をした物件に対して、契約日から３年以内に支払うものが対象です。

対象にならないもの

• 結婚前からもともと契約して住んでいた新居の費用
• 親が所有している住宅に住む場合
• 光熱費
• 家具・家電などの設備購入費

引越費用

引越費用は、婚姻届を提出した日の１年前後以内にしたものが対象です。

対象にならないもの

• 自分でレンタカーを借りて引越した場合
• 友人に引越しを手伝ってもらったお礼金
• 不用品の処分代など

3-2．制度の対象となる子育て資金・ならない費用

子育て資金として制度の対象となるものと、ならないものは以下の通りです。

以下、それぞれの項目の具体例を解説しています。

不妊治療、妊婦健診の費用

対象になるもの

• 人工授精
• 不妊治療
• 妊婦健診など

国内の医療機関における治療費が対象です。

出産費用、産後ケアの費用

対象になるもの

• 分娩費
• 入院費
• 新生児管理保育料
• 検査・薬剤料
• 処置・手当料など

子の医療費

対象になるもの

• 未就学児の子の治療
• 予防接種
• 乳幼児健診
• 医薬品（処方箋に基づくもの）など

育児費用

対象になるもの

• 入園料
• 保育料
• 施設設備費
• 入園試験の検定料
• 行事への参加や食事の提供など

対象にならないもの

• おむつ
• 子供服
• ベビーカー
• おもちゃ
• 絵本など

4．金融機関での手続きと利用の流れ

結婚・子育て資金の贈与税非課税制度を利用するには、「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」を扱う金融機関に専用の口座を開設しなければなりません。

取扱金融機関は以下サイトを参照してください。

【参考外部サイト】「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置取扱金融機関一覧」｜こども家庭庁

4-1．専用口座開設の必要書類を金融機関に提出

専用口座開設には、まず、金融機関に連絡を取ります。周囲に店舗がなければ、コールセンターに請求して資料を取り寄せます。

金融機関に提出すべき必要書類は、各行により若干異なりますが、所定の書類以外では、概ね以下のものが必要になります。

• 戸籍謄本等（原本）
  贈与者と受贈者の関係がわかる、両者の名前が入ったもの
• 本人確認資料
  贈与者、受贈者とも（受贈者が個人番号カード以外を提示する場合には、他にも書類が必要になることがあります）
• 贈与契約書等の原本
• 印鑑
  贈与者、受贈者とも

4-2．結婚・子育て資金非課税申告書の提出

専用口座を開設したら、金融機関経由で、以下の書類を税務署に提出してもらいます。

• 贈与契約書
• 贈与者との関係を示す受贈者の戸籍謄本または抄本
• 受贈者の源泉徴収票または確定申告の控え

金融機関はこれらの書類を税務署に提出した後に、受贈者に手続きの完了を通知します。

4-3．贈与資金の入金

次に、贈与者に開設した専用口座へ贈与資金を入金してもらいます。

一般的な方法は、振込による入金ですが、金融機関により、信託受益権の付与や有価証券の購入といった方法もあります。

入金方法については、事前に金融機関に確認しておくことをお勧めします。

4-4．贈与資金の払い出し方法について

払い出し方法は、次の2つがあります。この払い出し方法は、受贈者が専用口座の開設時に選択します。

• 領収書払い
• 請求書（振込依頼書）払い

領収書による払い出し請求は、例えば結婚式場や病院等へ支払った後、領収書等を添付して金融機関に請求します。つまり、受贈者が一時的に立て替え払いをすることになります。領収書の記載日から1年以内に提出しなければなりません。

請求書（振込依頼書）等による払い出しの場合は、請求書（振込依頼書）等を信託銀行に提出することにより、例えば結婚式場や病院等に支払う前に払い出すことが可能で、これにより立て替え払いはなくなります。こちらは、領収書記載日から翌年の3月15日までに提出しなければななりません。

また、費用に関する領収書等の要件は、細かく規定されています。詳しくは、以下の記事をご一読ください。

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4-5．50歳までに使い切れないと贈与税がかかる

受託者が50歳になると口座は終了し、口座に残金があれば、その年の贈与で取得したとみなされ、「特例税率」ではなく、「一般税率」で贈与税がかかるため、税負担が大きくなる可能性があります。

一方で資金管理契約の期間中に、贈与者が死亡すると、死亡日における管理残額は、受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。。

5．結婚・子育て資金の非課税制度のメリット・デメリット

最後にこの制度のメリット・デメリットをご紹介します。

これらメリット・デメリットから、ご自分で利用するかどうかを判断する必要があります。

5-1．結婚・子育て資金の非課税制度のメリット

この制度には、以下のメリットがあります。

• 子供や孫が結婚・出産・育児資金を確保できる
• まとまった額を生前贈与して相続財産を減少させ、相続税を抑える効果が期待できる
• 孫が残金を取得しても、相続税の2割加算の対象にならない
• 祖父母からの贈与の場合、健康なうちに自分の意志で贈与することができる
• 祖父母からの贈与の場合、一世代飛び越えて大きな金額を贈与することができる

子供の結婚を心配している親や、孫の顔を早く見たい祖父母は、この制度を利用して、子供や孫を支援することができます。

5-2．結婚・子育て資金の非課税制度のデメリット

一方、この制度には、以下のデメリットもあります。

• 用途の制限が厳しい
• 贈与後に贈与者の経済状況が変わったとしても、契約後は取り消すことができない
• 金融機関のチェックが入る
• 贈与された金銭の使用用途が結婚・子育て関連の費用に限定されている
• 受贈者が50歳になって残金があれば、贈与税の課税対象になる

したがって、受贈者である子供や孫が、結婚・育児以外の用途に使ってしまったら非課税にはなりません。

6．生活費や結婚資金の贈与はそもそも非課税

そもそも、日常的に必要な生活費や教育費は扶養者が被扶養者に通常必要な範囲を都度贈与しても、贈与税が発生しません。

結婚資金を援助しても、世間的に認められる範囲であれば、贈与税はかかりません。

地域の慣習や文化によって、結婚式の費用の一部を親が負担するのが一般的であれば贈与には当たらず、新居に必要な一般的な家具や家電を買ってあげる程度であれば、これも贈与税の対象にはなりません。

子供の医療費についても高額になれば、高額療養費制度で一定額を超えた部分が返還され、所得税からの医療費控除も受けられます。

したがって、メリット・デメリットをよく考えてこの制度の利用をすべきでしょう。

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まとめ

以上、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」について解説しました。

メリット、デメリット両方をよく検討し、この制度を有効活用することが重要です。

祖父母や両親に多くの余裕資金があり、子供や孫が結婚・育児で経済的に困っていれば、この制度を利用する意味があるといえます。

一方で、祖父母の余裕資金がそれほど多くなく、子供や孫に経済的な余裕があるなら、この制度は利用せずに、必要に応じて随時贈与をするほうが賢明といえるでしょう。