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贈与税申告を税理士に相談するメリット
相続税の申告は、税理士に相談するという方は多いでしょう。ところが、贈与税の申告となると、多くの方が相談することを迷います。
しかし、贈与税申告についても税理士に相談・依頼することには、大きなメリットがあります。
今回は、贈与税を税理士に相談するメリットをはじめ、どのような贈与であれば、ご自分で申告しても問題ないのかを併せて解説します。
目次
1．贈与税申告をする際のポイント
1-1．贈与税申告の基本
贈与税は、個人から贈与を受けた受贈者が、1月1日から12月31日までの1年間になされた贈与が110万円を超える場合に、贈与を受けた翌年に税務署に対して申告しなければなりません。
申告書の提出期限は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。
| 申告義務者 | 贈与を受けた受贈者 |
|---|---|
| 申告すべき贈与 | 年間110万円を超えた贈与 |
| 申告期限 | 贈与がなされた翌年の2月1日～3月15日 |
1-2．贈与税申告を税理士に依頼したほうがいいケース
贈与された財産に不動産や株式が含まれる場合
贈与税は原則として贈与時の時価で評価して贈与税を算出します。したがって、贈与された財産が現金であれば、額面通りの評価額で申告することができます。
一方、贈与された財産に不動産や株式が含まれていれば、税理士に相談・依頼することをお勧めします。
申告する際に財産評価が必要で、専門的知識がない限り、ミスをせずに評価額の計算を行うことは困難だからです。
贈与税の各種特例制度の適用を受ける場合
贈与税には、その税額を軽減してくれる各種の特例があり、これらの特例を利用するためには、たとえ納税額が0円であったとしても、贈与税申告をしなければなりません。
代表的な贈与税の特例は次の通りです。
贈与税の特例を利用するか否かで、納税額が大きく変わります。特例制度を利用する場合にも、要件をよく知る税理士に任せたほうが、間違いないでしょう。
2．贈与税申告を税理士に相談するメリット
では、贈与税申告を税理士に相談すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？
2-1．贈与税申告をすべて任せることができる
上述した通り、財産評価の必要がある場合や各種特例の適用を受けたい場合には、申告内容が複雑になります。
一般の方が贈与税の仕組みを正しく理解して、自分自身で申告するのは大変な手間と時間がかかります。
他方で、税理士に代行を依頼すれば、これらすべてを丸々引き受けてもらます。
2-2．追徴課税の可能性が低くなる
贈与税は税率が高いため、税額の計算を誤った場合には、追徴課税の負担も比例して大きくなってしまいます。
税理士が申告したからといって税務調査で指摘されない可能性はゼロではありませんが、自分自身で申告した場合とでは、そもそも税務調査が入る確率が違い、指摘させる可能性が高まります。
2-3．相続までを見据えた節税対策ができる
「相続までを見据えた節税対策ができる」これが、税理士に相談・依頼する1番大きなメリットです。
贈与税には相続税の補完的な役割があるため、贈与税と相続税はセットで考える必要があります。 よって、贈与税申告は相続税を見据えた長期的な見通しのもとに行わなければ、かえって最終的に多くの税金を支払うことになりかねません。
税理士に相談すれば、どのように贈与することが最も節税効率が高いのかを考慮して、依頼者に適したベストな贈与税申告を行ってもらえます。
もちろん、将来相続税の心配がない方であっても、税理士に依頼すればベストを尽くしてくれるでしょう。
3．贈与税申告を税理士に相談するデメリット
3-1．贈与税申告を税理士に依頼すると報酬が発生する
税理士に依頼すると、当然費用がかかります。これが一番のデメリットと言えるでしょう。
費用は税理士が自由に決めることができるため、依頼する事務所によって金額は異なりますが、以下に示す、税理士会でかつて定められていた「税理士業務報酬規定」（平成14年3月31日廃止）が、現在もおおよその報酬相場となっています。
| 贈与額 | 報酬 |
|---|---|
| 100万円未満 | 3.5万円 |
| 300万円未満 | 6万円 |
| 500万円未満 | 10万円 |
| 1,000万円未満 | 12万円 |
| 2,000万円未満 | 15万円 |
| 3,000万円未満 | 18万円 |
| 5,000万円未満 | 25万円 |
| 5,000万円以上 | 28万円 |
※以降、1,000万円増すごとに３万円を加算
一般的に、贈与額に比例して税理士費用も増加します。
財産評価がある場合や各種特例の適用を受ける場合などには、これにプラス料金がかかる税理士が多いようです。
4．贈与税申告は自分でできる？
贈与税申告であっても、税理士に相談・依頼すべきメリットは前述しましたが、税理士費用は馬鹿になりません。
贈与税申告は、どのような場合に自分で申告しても問題ないのでしょうか？
4-1．贈与税申告を自分でもできるケース
贈与税の申告書は相続税申告書に比べると別表が少なく、簡単ではあります。
贈与財産がすべて現預金であるなど財産評価の計算が不要で、かつ、贈与された財産の額が贈与税の基礎控除額である110万円を少し超えた程度であれば自分で申告しても問題ないでしょう。
万が一、納税額を間違ったとしても、110万を少し超えた程度の贈与額に対する贈与税であれば、それほど大きな追徴税はありません。
当サイトでは「贈与税の計算シミュレーション」によって、贈与税の概算を求めることができます。是非、ご活用ください。
ただし、少しでも不安に思われるなら、税理士に依頼するのも一つの方法です。
4-2．贈与税について税理士以外の無料相談先
税理士以外にも贈与税の相談を、しかも無料で受けてくれるところがあります。税務署や市区町村、税理士会の無料税務相談などです。
贈与税申告が必要かどうか、申告書の書き方などを無料で教えてもらうことができます。特に、税務署は申告書の提出先であるため、言われた通りに作成すれば間違いのない申告書を作成できます。
ただし、これらは、節税対策の検討や申告書作成を代行してくれるわけではなく、あくまでも相談です。
まとめ
贈与税申告を税理士に依頼するメリットは次の通りです。
- 贈与税申告を代行してもらえる
- 申告後に税務調査が入った場合に心強い
- 追徴課税の心配が少ない
- 特例を効果的に利用できる
- 相続を見据えたトータルサポートが受けられる
税理士報酬が発生してしまうというデメリットはありますが、依頼することで節税できる金額を考えると、結果的に自分で申告するより安く済んだというケースも少なくありません。
相談自体は、電話やメールで無料相談できる税理士事務所も、数多く存在します。
贈与財産が現預金のみであるなど単純な場合を除いては、可能な限り贈与税に強い税理士に相談・依頼することをおすすめします。
