相続税の延納と物納:現金で払えない時の納税方法

土地 宅地

相続税を支払う意思はあるものの、現金がない。そのような時には短期的には次のような方法があります。

  • 銀行借入をする
  • 死亡退職金や弔慰金を使う
  • 相続財産を売却する
  • 納税資金の生前贈与

そして更に相続税法には上記の他に、「延納」と「物納」という2つの方法があります。

1.相続税の延納とは

延納とは、簡単には相続税の分割払い制度のことです。
相続税を現金一括で納めることがどうしても難しい場合に、納税者が税務署に申請し、認められることで適用を受けることができます。

1-1.適用要件

延納の申請を行うためには、次の4つの要件をすべてを満たす必要があります。

  • 相続税額が10万円を超えていること
  • 金銭で納付することが困難な理由があり、かつ、延納したい金額がその納付が困難な金額の範囲内であること
  • 延納申請書と担保提供関係書類を、延納しようとする期限までに税務署長に提出すること
  • 延納税額と利子税額に相当する担保を提供すること(延納税額が100万円以下、かつ延納期間が3年以下である場合は不要)

1-2.延納のポイント

1-2-1.延納が認められる金額「延納許可限度額」

延納することができる金額を、延納許可限度額といいます。この金額次第で延納が認められるか否かが決まります。
延納許可限度額の計算方法は次の通りです。

相続税延納

(納付すべき日に所有している現預金+売却して容易にお金に換えられる財産相当額)-(3ヶ月分の生活費+1ヶ月分の事業運転資金)

延納の手順

ステップ1:財布や家の中にある現金や金融機関に預けている預貯金など、所有している全ての現預金と、容易に評価が可能で市場ですぐに売れる財産を合計します。

ステップ2:そこから申請者および生計を一緒にする配偶者その他の親族の3ヶ月分の生活費と、申請者の事業の継続のために当面必要な1ヶ月分の運転資金の額を差し引きます。
この金額が、「現金納付額」つまり「納期限に金銭で納付することが可能な金額」となります。

ステップ3:「納付すべき相続税額」から「現金納税額」を差し引いた残りが「延納許可限度額」となります。

相続税の納税は現金一括が大原則であり、そう簡単には延納は認めてもらえません。「3ヶ月分の生活費と1ヶ月分の運転資金以外は、最優先に納税に充てなさい」というのが税務署の基本的な考え方なのです。

また、この「生活費」として認められる1ヶ月の金額は、納税者(相続人)本人が10万円配偶者その他の親族は4万5000円です。
あまりの少なさに驚かれるかもしれませんが、だいたい生活保護に近いレベルで設定されています。
つまり、延納をするのであれば、「生活保護を受けている人と同じくらい慎ましい生活しなさい」ということです。

1-2-2.延納期間

延納できる期間は、相続財産に占める不動産の割合に応じて定められており、その財産の種類や割合により最長期間20年となっています。

1-2-3.高率な利子税

延納することで発生する利子税は、相続財産の内容に応じて1.2%~6.0%の税率が設定されています。
低金利のこの時代に6%の利子税を支払うのであれば、銀行融資を受けて納税する方が支払総額が少なく済む可能性が高いでしょう。

また、住宅ローンなどの銀行融資の返済は「元利均等」が一般的であるのに対して、延納は「元金均等」です。
元利均等は元金と利息を合わせた月々の返済額が定額ですが、元金均等は元金が均等なので当初の返済額が最も大きく、返済が進むにつれて小さくなっていきます。

延納と銀行融資どちらにするかは、この点も判断材料として重要です。

1-2-4.担保が必要

延納は国から相続税相当額を借金していることと同じです。
よって、延納分の相続税額と利子税の総額に相当する土地や建物などの資産を、担保として提供しなければいけません。 この担保には相続財産を充てることも可能です。

なお、延納税額が100万円未満、かつ3年以下の延納期間の場合は担保を必要としません

1-3.申請方法

延納を申請する場合には、延納申請に係る相続税の納付期限または納付すべき日(延納申請期限)までに、次の書類を管轄の税務署長に提出しなければいけません。

  • 延納申請書
  • 担保提供関係書類

延納申請書の中には、「金銭納付を困難とする理由書」という書類があります。
これは、現金一括納付が難しいことの理由、および延納の必要性や正当性をアピールするための書類で、その根拠を具体的な計算書で示す必要があります。

また担保提供関係書類については、担保にすることができる財産の種類ごとに必要書類が異なります。
これらの書類は、専門知識のない人が簡単に作成できる書類ではありませんので、できる限り相続税に強い税理士に相談するようにしましょう。

2.相続税の物納とは

物納とは名称通り、現金の代わりに物を納税に充てる方法です。この物とは国債や株式、財産価値のある動産や不動産などの財産を指します。

物納は税額が高額になる場合が多い相続税独特の制度です。相続財産の中に現金があまりなかったり、財産をすぐに換金することができない場合などを考慮して設けられています。

また、物納と延納はどちらかを納税者が選択することはできません。延納によっても現金で相続税を納めることが困難な場合に限って物納となります。

2-1.適用要件

物納の申請を行うためには、次の4つの要件をすべてを満たす必要があります。

  • 延納でも金銭で納付することが困難な理由があり、かつ、物納したい金額がその納付が困難な金額の範囲内であること
  • 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること
  • 物納適格財産であること
  • 物納申請書と物納手続関係書類を、物納しようとする期限までに提出すること

2-2.物納のポイント

2-2-1.物納できる財産には優先順位がある

物納に充てることができる財産は、納税者が自由に選ぶことはできません。
物納できる財産と順番はあらかじめ法律で定められており、次の4種類の相続財産で、原則として上位のものから準に充てなければなりません。

優先順位財産内容具体例
第1順位国債、地方債、不動産、船舶土地、建物、特定登録武術品
第2順位社債、株式、証券投資信託同族会社の非上場株式、投資信託などの受益証券
第3順位動産車、家具家電

なお、次のような財産は、物納に不適格であるとして「物納不適格財産」とされ、物納することはできません。
物納を申請する前に、相続財産の調査をしておくことが重要です。

  • 担保権が設定されている土地
  • 境界が不明確な土地
  • 争いがある土地
  • 共有の不動産

2-2-2.土地は実測が必要

物納に土地を充てる場合には、「実測」という手続きが必要となります。
実測とは、ただ単に土地の広さを測量するだけではなく、隣地の地権者の関係人なども一同に集めて測量し、境界線に杭をうつなどの作業のことをいいます。
これは物納されてから、これらの関係人とトラブルが発生することを防ぐために行われます。

2-2-3.延滞税の発生

物納申請手続中に自主的に物納申請を取下げた場合には、利子税ではなく、相続税の納税期限の翌日から現在までの延滞税が発生します。
延滞税は利子税よりも高い税率となっていますので注意しましょう。

2-3.申請方法

物納を申請する場合には延納と同様に、物納申請に係る相続税の納付期限または納付すべき日(物納申請期限)までに、次の書類を管轄の税務署長に提出しなければいけません。

  • 物納申請書
  • 物納手続関係書類

物納手続関係書類は、所在図、公図の写し、登記事項証明書など物納財産によって必要書類が異なりますので、延納と同様に税理士に依頼した方が確実でしょう。

もしもこれらの書類の準備が期限に間に合いそうにない場合は、「提出期限延長届出書」を提出すると、1回に3ヶ月まで、最長1年までその期限を延長することができます。少しでも間に合わない可能性が出てきた時点で提出しましょう。
ただし、書類の提出が遅れた場合は利子税が課されますので要注意です。

【参考】税制改正により申請者数が激減

物納制度は2006年(平成18年)に大きな税制改正が行われ、物納申請から許可か却下の判断が下りるまでの期間を「物納申請期限から原則3ヶ月以内」と規定されました。

それまでは、この期間が明確化されておらず、判断が下されるまでに非常に長い時間がかかっていました。驚くことに案件によっては5年、10年というパターンもありました。
これを逆手に取って、納税までの時間稼ぎとして、本当に物納申請をしたいわけではないのに、とりあえず物納を申請するという案件がとても多くなってしまい、物納の本来の存在意義が薄れていたのです。

税制改正が行われたことにより、このような誤った制度の利用が減ったのは良かったのですが、その分手続きに迅速性と正確性が求められるようになりました。
申請書類を予め揃えておかなければ物納許可を取りつけるのは難しくなってしまったのです。 そのため、2006年には1000件以上の物納申請がありましたが、翌年には383件まで激減してしまいました。

2-4.物納と売却どちらが得?

現代は多くの人が物納ではなく、不動産を売却してから相続税を納めています。
不動産を物納に充てる方法と不動産を売却して現金で納税する方法、どちらが得になるのか比較してみましょう。

項目物納の場合売却する場合
所得税、住民税かからないかかる
不動産評価額相続税評価額(実勢価格の7~8割程度)実勢価格
土地の実測必須任意
不動産仲介手数料不要必要

物納と売却のどちらが得であるかは、不動産ごとに異なるため一概にはいえません。 不動産の査定と相続税評価額を計算して、更に表のそれぞれの金額を算出して総合的に判断しましょう。

3.延納or物納?判定フローチャート

延納または物納が可能かどうかは、次のフローチャートを使って簡単に判定できます。

相続税額は
10万以下ですか?

Yes
金銭一括納付
↓ No
相続財産の中に
金銭がありますか?

Yes
↓ No
手持ちの財産の中に
金銭がありますか?

Yes
↓ No
納付期限までに金銭で
一括納付することは困難ですか?

Yes
↓ No
延納でも納付することは
困難ですか?

No
延納
(納付期限までに納付困難な金額を限度)
↓ Yes
物納
(延納でも納付困難な金額を限度)

4.延納は避けた方が良い

相続税の納税は、現金一括納付が大原則です。これがどうしても無理な場合に、延納または物納が認められます。
納税方法の流れを表すと、「現金一括>延納>物納」となります。

ただしこれまでの解説で分かるように、延納と物納は手続きが煩雑であるにもかかわらず、確実に適用されるわけではありません。可能な限りは、なんとか現金を用意して現金一括納付を目指しましょう。

それでもやはり、現金一括納付はできない納税者もいるでしょう。 その場合であっても延納だけは避けるべきです。
なぜなら延納は、最大6%もの利子が発生し、さらに、その利子は経費算入できないという厳しい制度だからです。

しかし物納にするつもりでも、収益物件を所有している人で不動産所得が多い場合には、延納による納税が可能と判断されてしまうおそれがあります。
この場合の対処方法を次で2つご紹介します。

4-1.対処方法①:管理会社を設立し、収益物件の建物のみ売却する

不動産所得が発生している賃貸マンションなどの収益物件を所有している場合には、相続税のためだけにその物件を売却するという行為は、今後も将来的に得られるはずだった不動産所得を切り捨てることになり、相続人にとって大きな損失となってしまいます。
そこで収益物件を守りながら納税資金を準備する手段として、この方法があります。流れに沿って見てみましょう。

  1. 管理会社を設立する
  2. 管理会社は、設立や収益物件購入に必要な資金を金融機関から借り入れる
  3. 管理会社が収益物件の建物を買い取る
  4. 相続人は売却した現金を、相続税の納付金に充てる

管理会社は金融機関から借り入れをする必要がありますが、不動産を担保とした融資になりますので、借入先の金融機関探しに困ることはないでしょうし、比較的低めの金利で契約できる可能性が高いです。 また、この借り入れにかかる費用や利息は管理会社の経費にすることができます。

なお、土地については、小規模宅地等の特例を適用したほうが有利なケースが多いですので、個人所有としておきます。

4-2.対処方法②:測量や境界確定をして物納の準備をしておく

利用していない更地を保有している場合や、売却するのに時間がかかってしまうような財産を物納に充てようとしている場合には、被相続人の生前に物納の準備をしておくのも方法の1つです。

物納にするためには、現金一括納付と延納が不可能な状態にする必要がありますので、被相続人が生前に持っている現金をなるべく使って、できる限り残高が少ない状況にします。
そして、その財産が物納不適格財産とならないように、土地の場合にはあらかじめ実測を行い、測量や境界確定をしておきます。不動産鑑定などの手続きも忘れずに終えておきましょう。

こうすることで、被相続人の手元の現金を減らして相続財産を少なくすることができ、現金納付が困難であるとして物納が認められやすくなるのです。

まとめ

延納、物納は現金一括納付ができない場合の救済措置ですが、延納は国から高い利子で借金するのと同じであり、なるべく避けたい方法です。
物納も事前準備の重要性や、申請手続きの煩雑さなど容易にできるものではありません。

延納、物納ではなく、どうにかして現金を準備する方が良い場合もありますので、納税方法に悩んだ時点で、まず税理士に相談するようにしましょう。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

都道府県から相続税に強い税理士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!

GoogleAdsense関連コンテンツ