相続税が払えないときの対処法

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「期限までに相続税を払うことができない。」という悩みを抱えている方も多いと思います。

しかし、必要以上に悲観することはありません。相続税は、相続財産評価額以上に課税されることはなく、通常、相続税を払っても相続財産は残るからです。

そうは言っても、冒頭のように支払う金銭がなかったり、選択する支払い方法によっては、手続きが複雑であったり、手数料や利子等が増えてしまったりします。

そこで、今回は、相続税を手持ちの金銭で支払えない場合の対応について考えてみます。

1.相続税が払えない3つのケース

最初に、「相続税が支払えないケース」の主な原因を挙げてみます。

1.相続財産が不動産中心相続財産のほとんどが不動産で、預貯金など現金がなく相続税が支払えないケースです。多くの場合がこのケースにあたるでしょう。
2.不動産の相続人に金銭がない相続財産に不動産と預貯金があり、全体としては預貯金で相続税が支払えるが、不動産と預貯金の相続人がはっきり分かれてしまい、不動産を相続する人には金銭がなく支払えない場合です。
3.遺産分割協議が成立していない相続税を支払う預貯金はあるが、遺産分割協議が成立していない場合も、相続税は支払いできません。

3.の「遺産分割協議が成立しいない」場合は、「納税資金分だけ遺産分割協議書を作成して支払う」、あるいは、「凍結された預⾦⼝座から⾃らの法定相続分の払い出しを受けて支払う」の方法を採ることができます。

2.の不動産の相続人に金銭がなく支払えない場合は、相続人の間で調整し、相続税も考慮して相続財産を分割するのが得策ですが、相続人の思惑もあり難しい場合もあると思います。

そこで、1.2.の不動産中心に相続して相続税を支払えない場合について、検討すべきポイントについて説明していきます。

2.相続税を減額するためにすべきこと

「相続税を少なくする工夫といってもすでに税理士と話をして十分にしている」とおっしゃるかもしれません。しかし、今一度、さらに相続時を少なくする工夫ができないか、再度確認してみることをお勧めします。

日本全国で見ても相続税件数自体が少ないため、相続税の経験が乏しい税理士も多くいます。念には念を入れて、税理士と皆さんのダブルチェック、可能であれば、別の税理士のセカンドオピニオンが得られればベストです。

見直しのポイントは次の通りです。

2-1.不動産の評価、特例の活用

不動産が相続財産のほとんどを占めている場合には、この評価いかんによって相続税が大きく変わります。

小規模宅地等の特例

もちろん、すでに検討されていると思いますが、相続人の中に対象者がいれば、大幅に相続税を下げられます。

地積規模の大きな宅地の評価(以前の広大地評価)等での減額

広すぎる土地の場合や土地の形が悪い場合などは、大幅な減額が受けられます。ここは税理士の腕が問われるところです。

税理士から提案がなくても、広大地評価適用をすると、相続税を下げられることがあります。普段気づきにくい部分ですので、再確認してみると良いでしょう。

相続税の経験豊富な税理士に依頼する、別の税理士のセカンドオピニオンを得るとかの効果はこのあたりに出てきます。

2-2.配偶者の税額軽減

皆さんご存知の配偶者の税額軽減の活用です。

相続人に配偶者がいる場合は、なるべく多く配偶者が相続するようにすれば、支払う相続税は少なくなります。
また、その配偶者の相続までに、相続対策する時間的猶予ができますので、生前贈与、生命保険活用、不動産売買等の数々の相続対策が打てます。

一方で、その配偶者の相続時(2次相続と言います)には、相続人の人数が減り、相続財産として配偶者が元々持っていた資産も加算されるので、2次相続税まで含めて考えると、合計の相続税が増えてしまうこともあります。

相続人それぞれで状況が違うので、2次相続、あるいは、その次の3次相続まで考えて、税理士とご相談ください。相続経験が豊富な税理士であれば、「配偶者の税額軽減を使い、いくらまで配偶者が相続すると全体の相続税が最小になるか」について、即座に判断してくれます。

3.相続税が払えないときの対処法

ここでは、手持ちの現金では、相続税の一括納付が難しい場合の選択肢について説明します。

3-1.金銭納付

相続税課税対象者の約99%が金銭で納付しています。しかし、相続税を支払う金銭が準備できない場合は、相続する不動産を売却する、金融機関から借用する等を検討することになります。

不動産を売却して金銭で支払う

物納する場合は相続税評価額で納めるので、市場価格の70~80%となることが多く、そのため、不動産を市場価格で売却した⽅が、物納に比べて、お⾦が残りやすいと言えます。

一方で、相続税納税期限が決められていますので、不動産を買いたたかれるリスクがあり、売買に時間がかかれば、相続税の納税期限に間に合わないリスクもあります。

また、不動産の売却によって譲渡税がかかる場合もあり、売却時にかかる税⾦も考慮し、納税資⾦を検討する必要があります。相続税の取得費加算の特例という譲渡税を低くするための特例も設けられており、併せて検討すると良いでしょう。

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銀行から借りて金銭で支払う

  • 不動産は売却せずに、ローン返済
  • 不動産を売却する前提で、一時的に借用

銀⾏からの融資を活⽤することも可能です。場合によっては、銀行融資の⾦利が、相続税を延納する場合の利⼦税より低くなることもあります。

相続した不動産を売却する前提で、銀行から融資を受ける⽅法もあります。不動産の売却が決まればそのお⾦で⼀括返済する「つなぎ融資」です。
不動産の売却が決まるまでの短期融資となるため、銀行にとってはリスクが少なく、⾦利等の融資条件が良くなる可能性があります。

3-2.延納

延納とは、相続税の支払いを金銭で支払えない場合に、相続税を最⻑20年に分割して⽀払う⽅法です。

延納をするには担保が必要であり、不動産、国債や社債、株式といった有価証券などを担保として差し⼊れないといけません。
また、延納をする場合は、利⼦税を別途支払う必要があります。

平成29年度の申請数は1344件、許可数1008件で、許可数は納税者数の1%弱となっています。

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3-3.物納

物納とは、相続税の⽀払いが延納の⽅法をとっても払えないときに、代わりに不動産や有価証券などで⽀払う⽅法です。

平成29年度の申請数は68件、許可数47件で、許可数は納税者数の0.04%程度となっており、税制改正で物納要件が厳しくなったことで申請数は減少傾向にあります。

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3-4.相続放棄

相続放棄すると、相続放棄した相続人は相続税を支払う必要はなくなります。しかし、相続人の一人が放棄しても、全体の相続税額は変わらないので、他の相続人の相続財産が増えて、その結果、その相続人の相続税が増えてしまいますので、根本解決にはなりません。

相続人が全員放棄すれば相続税納付の必要がなくなりますが、受け取れるはずの相続財産も受け取れなくなります。

相続財産評価額以上に課税されることはありません。通常、相続税を払っても相続財産は残りますから、相続放棄は得策ではありません

まとめ

「相続税が支払えないかも」と思ったら、まず、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例・不動産評価などを再度見直し、また、可能なら他の専門家からのセカンドオピニオンをもらい、相続税そのものを少なくする工夫をしましょう。

それでも、手持ちの資金や相続財産の金銭が少なく、相続税が支払いない場合は、不動産の売却や、銀行からの借入など別の形で金銭を準備して支払う検討を行うことになります。

いずれにしても、「相続する不動産を保持するのか売却するのか」の方針を決めて、その方針のもと、準備するのが良いでしょう。

超低金利時代ですから、延納の利子税が銀行融資より低金利の場合もあるでしょう。また、市場での売却が難しい不動産(不整形、崖地など)を相続する場合は物納の方が向いている場合もあるかもしれません。

延納や物納のオプションも捨てずに、相続に強い税理士と一緒に、皆さんのベストの方法を選択できるようにしましょう。

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