相続税を払えない時の4つの対処法

日本の相続税法上では、被相続人の死亡日の翌日から「10ヶ月以内」に相続税の申告・納付を行わねばなりません。相続税は基本的に現金一括で納税する必要があります。しかし相続人によっては、不動産を相続して現金がないなど、申告期限までに相続税を納めることが困難な場合もあります。

そこで相続税を支払えない事態に陥った場合にできる4つの対処方法を、ここで紹介しておきます。万が一の場合に備えて、知っておくといいでしょう。

対処方法1:税務署にて「延納手続き」をとる

相続税法の決まりにより、相続税を納めることが困難な人で、一定の要件を満たす人は、「延納」が認められています。この延納が認められると、「5年分割(最大20年)」による納税をすることも可能です。

「相続税の延納」の要件

延納手続きをとるには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

(1)相続税額が10万円を超えていること
(2)金銭での納付が困難であること
(3)納税額に見合う担保を提供すること(延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下である場合は不要)
(4)申告期限までに延納手続きを終えること

これらの要件を、管轄する税務署長が審査し、適当であると判断した場合にのみ延納措置を取ることが可能です。なお、この審査結果は申請後3か月(最長6か月)で許可、または却下の審査が下ることになっています。

相続税の延納による「延納利子税」とは?

相続税は申告期限までに納めることがルールですので、延納をすると、その期間中に「延納利子税」を納めることが決まりになっています。
延納利子税は「相続金額に占める不動産額の割合」によって税率が変わります。具体的には下記の通りです。

・不動産割合75%以上:3.6%(20年)
・不動産割合50%~75%:3.6%(15年)
・不動産割合50%未満:6.0%(5年)
※カッコ内は分割年数を表します。

そして本来納める相続税額に税率を乗じ、さらに延滞日数を365日で割った期間を乗じれば延納利子税を算出できます。したがって、計算式は下記の通りです。

延納利子税額=本来の相続税×延納税率×延納期間÷365(日)

なお、この税率等は年によって変動する可能性があります。手続きを取る際には税務署、または税理士に相談をする方が賢明です。

【関連】相続税の延納と物納について

対処方法2:税務署にて「物納手続き」をとる

相続税法等によって、相続税を納めることが困難な人であれば、「物納」をすることも可能です。物納が許可されれば、財産を相続することをもって納税したとみなされます。ただし、こちらも一定の要件等を満たす必要があります。

「相続税の物納」の要件とは

物納の手続きを取るためには、下記の4つの要件を満たす必要があります。

(1)延納による納付が困難であること
(2)金銭での納付が困難であること
(3)相続税で認めた相続財産であること
(4)申告期限までに延納手続きを終えること

管轄する税務署長がこれらの要件を満たしているか審査します。そして許可・却下の審査結果を、申請後3か月(最長6か月)以内に申請者に伝えることになっています。

なお、昨今では「物納」の要件が厳しくなっているとの意見もあります。もし物納を希望するのであれば、税理士等に相談をして、手続きを行ってもらうように検討した方が良いでしょう。

物納できる財産の種類とは?

物納できる財産の種類は大きく3つの種類に分かれています。そして、それぞれには順位が定められており、下記の順位に従って物納しなければなりません。

・第1順位:国債、地方債、不動産、船舶
・第2順位:社債、株式、証券投資信託・貸付信託の受益証券
・第3順位:動産

これらの評価価額は市価ではなく、税務署による評価基準によって行われます。したがって、基本的には市場の評価額よりも低くなる傾向にあるので、その点がデメリットになる可能性もあります。

【関連】相続税の延納と物納について

遺産を売却する等により「持ち金を増やす」

相続税法の定めでは「延納」もしくは「物納」のみが、相続税を納められない場合の対処方法ですが、これらの手続きを取らない方法もあります。遺産の売却等によって納税資金を集めることができれば、通常通りに相続税の申告・納税が行えます。そこで持ち金を増やす方法について、いくつか紹介します。

対処方法3:不動産等の遺産を売却する

納税資金を集めるための最もオーソドックスな考え方は、「不動産等の相続財産を売却する」方法です。相続した家屋や土地を売ることで、その販売金額を相続税の元手にします。

しかし、不動産等を売却すると所得税や住民税も発生してしまいます。そこで重要なのが「取得費加算の特例」の利用です。こちらの特例を使えば、本来納める所得税や住民税よりも低く税金を抑えられます。

ただし、不動産を売却する場合は、申告期限までに手続きを終える必要があります。場合によっては申告期限までに間に合わない可能性もあるので注意が必要です。

なお、不動産を相続している場合は「小規模宅地等の特例」を利用して、相続財産の金額自体を減らす方法もあります。相続税額自体を減らせないか等も検討すべきでしょう。

【関連】相続税の取得費加算とは?不動産の売却は生前と死後のどっちがお得?

対処方法4:相続財産を担保に借入する

相続税を納めるために、金融機関から借入をすることも可能です。借りたお金を納税金として充てることができれば、支払金の不足を解消できるでしょう。

ただし、借入をする場合は、基本的には相続財産を担保に入れる必要があります。また、借入金額に対して利子を支払わなければなりません。そのほか、各金融機関が定める審査条件を満たす必要もあります。税金を払うために借金をするというのは、なるべくであれば避けたいところです。

万が一、「延納」や「物納」が認められない場合や、不動産の売却が場に合わない場合には、緊急の方法として借入もあると覚えておくといいでしょう。

 

このように相続税を納税できない場合は、まず相続税法等に定める延納または物納の措置を取るといいでしょう。また場合によっては、相続財産を売却することで対応することも可能です。心配であれば税理士等の専門家に相談するようにして、上手に手続きを済ませると良いでしょう。

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