マイナンバーの記入が必要になった相続税と贈与税の申告書

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2016年から導入されたマイナンバー制度。この制度の導入によって、行政側は社会保障や税金などをより正確に管理できるようになりました。

一方で、納税者側には申告の際、マイナンバーの記載が必要とされています。

相続税申告書、贈与税申告書へのマイナンバーの記入方法や本人確認書類、マイナンバー制度が国民に与える影響について解説します。

1.マイナンバーとは?

マイナンバーは、正式名称を「個人番号」と言います。国民一人ひとりに与えられた12桁の番号です。

マイナンバー制度の目的は以下の3つです。

  1. 給付金等の不正受給防止して「公平・公正な社会の実現
  2. 行政手続を簡単にして「国民の利便性の向上
  3. 手続をムダなく正確にして「行政の効率化

2.マイナンバーの相続税申告書への記入方法

平成28年1月1日以降に相続により取得した財産の相続税申告時に、マイナンバーの記載が必要になりました。

記入方法はいたって簡単です。

相続税の申告書(第1表)の一番上のほうの「財産を取得した人」列の「個人番号または法人番号」という欄に、相続人の12桁のマイナンバーを記入します。

被相続人のマイナンバーの記入は必要ありません。

【出典】国税庁:贈与税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!

3.マイナンバーの贈与税申告書への記入方法

平成28年1月1日以降の贈与税申告にも、マイナンバーの記載が必要になりました。

相続税申告書と同様です。

贈与税の申告書(第一表)の一番上の住所・氏名などを記載する箇所に、「個人番号または法人番号」という欄がありますので、ここに、申告をする人(贈与を受けた人)の12桁のマイナンバーを記入します。

【出典】国税庁:贈与税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!

4.マイナンバーを記載した申告書の本人確認書類

申告の対象者すべての本人確認書類が必要となりますが、実際に税務署窓口で申告書を提出する方については提示で足ります。

4-1.マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている人

マイナンバーカード1枚で番号確認と身元確認が可能です。

マイナンバーカードの表面で身元確認、裏面で番号確認を行うので、コピーを添付する際には、表面と裏面(両面)の両方の写しが必要になります。

※マイナンバーカード(個人番号カード):市区町村に申請するとマイナンバー通知カードと引き換えに発行されるカード。
氏名、住所、生年月日、性別、12桁のマイナンバー等が記載され、さらに本人の写真が表示されていますので、身分証明書として利用できます。

4-2.マイナンバーカードを持っていない人

以下の番号確認書類と身元確認書類を用意します。

番号確認書類(12桁のマイナンバーを確認できる書類)
  • マイナンバー通知カード(※)
  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書 (マイナンバーの記載があるものに限ります。)

などのうちいずれか1つ

身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
  • 運転免許証
  • 身体障害者手帳
  • パスポート
  • 在留カード
  • 公的医療保険の被保険者証

などのうちいずれか1つ

マイナンバー通知カード

※マイナンバー通知カード:マイナンバーを通知するために市区町村から各個人に送付されたカード。
氏名、住所、生年月日、性別、12桁のマイナンバー等が記載されています。

4-3.税理士に依頼する場合

税理士に依頼する場合は、以下の添付書類が必要となります。

税理士に依頼する場合の添付書類
  • 委任状
  • 税理士証票のコピー
  • 依頼人である相続人の通知カードまたはマイナンバーカードのコピー

5.マイナンバーを記載しない相続税申告書

マイナンバーを記載しなくても相続税や贈与税の申告自体は有効です。税務署は申告書を受け取ってくれるでしょう。

通知カードを紛失しまったなどの理由であれば、期限に間に合よう申告することを優先してください。

しかし、マイナンバーを記載しない申告に対して税務署の心証が良くなることまずないでしょう。マイナンバーを記載せずに相続税や贈与税の申告をすることはあまりお勧めできません。

5.マイナンバー記入後の申告書の控えについて

相続人が複数いるとき、一つの相続税申告書を連名で提出することがありますが、その場合、他の相続人のマイナンバーも申告書に記載されています。

マイナンバーは個人情報ですので厳重に管理が必要ですが、申告書の控えをどう保管すれば良いのでしょうか?

マイナンバーは税金や社会保険などの特定の目的以外には利用することができないので、原則として、他人のマイナンバーが記載された相続税申告書の控えを申告後保管することは禁止されています(番号法20条)。

実は、相続税申告書の第1表には、「控用」という別の書類があり、こちらにはマイナンバーを記入できないようになっています。申告書の控えを保管したい場合には、本表と合わせて「控用」を作成します

もし原本をコピーするときは、マイナンバーの部分を隠してコピーします。

【参考サイト】国税庁:[手続名]相続税の申告手続

6.マイナンバーで脱税が見つかりやすくなる?

6-1.マイナンバー制度導入の背景

冒頭で行政がマイナンバー制度を導入した目的として3つ挙げましたが、最大の目的は、行政の効率化を図るのが主な狙いと言われています。

例えば税務署が個人の財産を調査する場合にも限界があります。税務署は相続税の申請があった場合に、相続人および親族の個人口座まで全てチェックしていましたが、膨大な手間がかかり、全ての財産を把握するのは困難でした。

しかしマイナンバー制度によって、個人番号さえ特定できれば、行政が個人の財産を簡単に知ることができるようになりました。

6-2.マイナンバーによる脱税の発見

マイナンバー制度によって行政がお金の流れをつかみやすくなるので、脱税を発見しやすくなります。

そして、これがマイナンバー制度の目的の1つである「公平・公正な社会の実現」です。税金の不正を防ぐことで公平な税負担を目指しているのです。

国民各自の個人口座とマイナンバーが直接結びつくと、行政側が国民それぞれの預貯金の状態を確認できるようになります。

もし税務署が国民の個人口座を確認して、贈与税の基礎控除額以上の引き出しや振込を見つけた場合は、贈与税の発生を考えるでしょう。次の申告期間内に贈与税の申告をしなければ、脱税を疑われる可能性もあります。

6-3.口座とマイナンバーのひも付け

預金口座とマイナンバーのひも付けは2018年から開始されています。現在は、マイナンバー情報の提供は任意であり、口座名義人の同意が必要となりますが、2021年を目途に、義務化される予定です。

また、FXや株式の取引をするために口座を開く際には、証券会社などにマイナンバーを報告する必要もあります。

国民一人ひとりがより一層資金管理に敏感になるべき時代が来ると言えるでしょう。国民はマイナンバーを隠すことができず、全てのお金の流れを行政に握られることになります。

やましいことがない以上、お金の流れを知られても生活する上で不便はありません。しかし行政側から見れば、税金関係の調査を簡単に行えるようになりました。このため、一般人が税金関係の申告をした際には、申告漏れや記載忘れなどに対する行政のチェックがますます厳しくなることが予想されています。

7.税理士との連携が重要

行政のチェックが厳しくなったことにより無用な税務調査を受けたりしないためには、相続税や贈与税に精通した税理士の力を借りるのが1番です。

節税などのアドバイスをもらうことができるので、報酬を支払っても結果的に得をする場合があります。
素人判断で行動せず、専門家の判断を仰ぎましょう。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
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