マイナンバーの相続税申告書・贈与税申告書への記入方法

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2016年1月からマイナンバー制度が日本国内でも適用されるようになりました。これによって、行政側は社会保障や税金などを、より正確に管理できるようになります。一方で、納税者側にも影響が出ることが予想されます。

マイナンバー制度が国民に与える影響と、相続税申告書、贈与税申告書へのマイナンバーの記入方法について解説します。

1.マイナンバーとは?

マイナンバーは、正式名称を「個人番号」と言います。国民一人ひとりに与えられた12桁の番号です。
マイナンバー制度の目的は以下の3つです。

  1. 公平・公正な社会の実現…給付金等の不正受給防止
  2. 国民の利便性の向上…行政手続を簡単に
  3. 行政の効率化…手続をムダなく正確に

実は最大の目的は「3」で、行政の効率化を図るのが主な狙いと言われています。
行政は縦割りであるがゆえに、個人の情報を効率的に共有していませんでした。

例えば税務署が個人の財産を調査する場合にも限界があります。税務署は相続税の申請があった場合に、個人の個人口座や相続人および親族の個人口座まで全てチェックしていましたが、膨大な手間がかかり、全ての財産を把握するのは困難でした。

しかしマイナンバー制度によって、個人番号さえ特定できれば、行政が個人の財産を簡単に知ることができるようになりました。
既に平成28年から、所得税・贈与税・相続税の申告にはマイナンバーを記載した上で税務署に届け出るように義務化されています。

将来的には預金口座や証券口座にもマイナンバーの導入が義務化されるでしょう。国民はマイナンバーを隠すことができず、全てのお金の流れを行政に握られることになります。

やましいことがない以上、お金の流れを知られても生活する上で不便はありません。しかし行政側から見れば、税金関係の調査を簡単に行えるようになりました。このため、一般人が税金関係の申告をした際には、申告漏れや記載忘れなどに対する行政のチェックが厳しくなることが予想されています。

2.相続税申告書にマイナンバーの記入が必要

平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に関する相続税申告時にも、マイナンバーの記載が義務付けられました。
これに加え、平成27年度の改正によって多くの人に相続税が課せられることになりました。たくさんの「納税初心者」が増えたことになります。

相続税の申告には以前から厳しいチェックがありました。個人または相続税に詳しくない税理士が申告した場合、申告書に不備があれば税務調査が入るケースも多くあります。マイナンバー制度の導入でより厳しいチェックが可能となれば、納税初心者の増加が拍車をかけることになるため、さらに多くのトラブルが発生する可能性があります。

例として考えられるのが「生前贈与」です。税理士などに相談せず自己判断で毎年生前贈与を行っていると、「相続開始前3年以内の贈与」とされて税額が増えたり、「連年贈与」とみなされて課税されたりします。

申告漏れなどを指摘されると本来の税金に加えて余計なお金を支払うことになるので、素人判断で節税対策を行わず、税理士などの専門家に相談の上で適切な対策を取ることが望ましいと言えます。

2-1.マイナンバーの記入方法

記入方法はいたって簡単です。
相続税の申告書(第1表)の一番上のほうの「財産を取得した人」列の「個人番号または法人番号」という欄に、相続人の12桁のマイナンバーを記入します。
被相続人のマイナンバーの記入は必要ありません。

【出典】国税庁:贈与税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!

2-2.本人確認書類の提示

申告書を提出する際には、本人確認のための書類を提示するか、コピーを添付します。

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている人

マイナンバーカード1枚で本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードの表面で身元確認、裏面で番号確認を行いますので、本人確認書類としてコピーを添付する場合は、表面と裏面(両面)の両方の写しが必要になります。

マイナンバーカード(個人番号カード)とは、市区町村に申請するとマイナンバー通知カードと引き換えに発行されるカードです。氏名、住所、生年月日、性別、12桁のマイナンバー等が記載され、さらに本人の写真が表示されていますので、身分証明書として利用できます。

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていない人

以下の番号確認書類と身元確認書類を用意します。

番号確認書類(12桁のマイナンバーを確認できる書類)
●通知カード
●住民票の写し又は住民票記載事項証明書 (マイナンバーの記載があるものに限ります。)
などのうちいずれか1つ
身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
●運転免許証
●身体障害者手帳
●パスポート
●在留カード
●公的医療保険の被保険者証
などのうちいずれか1つ

 

マイナンバー通知カードとは、マイナンバーを通知するために市区町村から各個人に送付されたカードです。氏名、住所、生年月日、性別、12桁のマイナンバー等が記載されています。

2-3.他人のマイナンバーが記入された申告書の控えをどう保管すれば良い?

相続人が複数いるとき、一つの相続税申告書を連名で提出することがありますが、その場合、他の相続人のマイナンバーも申告書に記載されています。
マイナンバーは個人情報ですので厳重に管理が必要ですが、申告書の控えをどう保管すれば良いのでしょうか?

これについて、マイナンバーは税金や社会保険などの特定の目的以外には利用することはできませんので、原則として、他人のマイナンバーが記載された相続税申告書の控えを保管することはできません。

相続税申告書の第1表には、「控用」という別の書類もあり、こちらにはマイナンバーを記入できないようになっていますので、申告書の控えを保管したい場合には、本表と合わせて「控用」作成します

もし原本をコピーするときは、マイナンバーの部分を隠してコピーします。

【参考サイト】国税庁:[手続名]相続税の申告手続

3.贈与税申告書にマイナンバーの記入が必要

平成28年分以降の贈与税の申告には、マイナンバーの記載が義務付けられました。税務署は贈与の状態を知りやすくなるので、その分チェックが厳しくなると予想されます。
とは言え、贈与税自体の制度が変わるわけではありません。相続税は基礎控除額が低くなりましたが、贈与税の基礎控除額は110万円のままです。贈与税非課税措置も継続されます。

贈与税申告時にマイナンバーを記入する手間が増えただけとも考えられるので、不正に税金を逃れる目的がなければ堂々と申告すれば問題ありません。
しかし、マイナンバーの導入で申告漏れが増える可能性はあります。納税者が贈与税について認識を改め、必要に応じて税理士などの専門家へ相談することが求められるようになるでしょう。

3-1.マイナンバーの記入方法

相続税申告書と同様です。
贈与税の申告書(第一表)の一番上の住所・氏名などを記載する箇所に、「個人番号または法人番号」という欄がありますので、ここに、申告をする人(贈与を受けた人)の12桁のマイナンバーを記入します。

【出典】国税庁:贈与税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要です!

3-2.本人確認書類の提示

相続税申告の場合と同じです。

4.マイナンバーで脱税が見つかりやすくなるのか?

マイナンバー制度によって行政がお金の流れをつかみやすくなるので、脱税を発見しやすくなります。
これがマイナンバー制度の目的の1つである「公平・公正な社会の実現」です。税金の不正を防ぐことで公平な税負担を目指しているのです。

しかし、マイナンバー制度の導入で即座に脱税が発覚するわけではありません。現行(2017年)では預金口座とマイナンバーが直接結びついていないため、実際に脱税が発覚しやすくなるのは数年以上先となる可能性が高いとされています。

4-1.預金口座とマイナンバーのひもづけ

国民各自の個人口座とマイナンバーが直接結びつくと、行政側が国民それぞれの預貯金の状態を確認できるようになります。
もし税務署が国民の個人口座を確認して、贈与税の基礎控除額以上の引き出しや振込を見つけた場合は、贈与税の発生を考えるでしょう。次の申告期間内に贈与税の申告をしなければ、脱税を疑われる可能性もあります。

預金口座とマイナンバーのひも付けは2018年(平成30年)から開始されると予定となっています。当初はマイナンバー情報の提供は任意となり、口座名義人の同意が必要となります。ただ、行政側はマイナンバーと銀行口座のひも付けを望んでいますので、今後の法改正によって義務化される可能性もあります。

マイナンバー制度の導入と拡張によって意図せず脱税の汚名を着せられる事態も起こり得ます。国民一人ひとりがより一層資金管理に敏感になるべき時代が来ると言えるでしょう。

5.税理士との連携が重要

マイナンバーの導入で、申告漏れなどに対し税務署のチェックが厳しくなることが予想されます。
申告漏れで追加金を支払ったり無用な税務調査を受けたりしないためには、相続税や贈与税に精通した税理士の力を借りるのが1番です。

節税などのアドバイスをもらうことができるので、税理士報酬を支払っても結果的に得をする場合があります。
素人判断で行動せず、専門家の判断を仰ぎましょう。

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