【図解】e-taxで相続税の申告書を作成する方法を徹底解説!

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2019年10月より相続税の申告がe-taxに対応したことをご存知でしょうか。e-taxに対応したことにより、相続税申告に必要な添付資料をPDFデータとして送信することができるようになりました。

膨大な量の添付資料を税務署に持ち込む必要がなくなり、相続税申告の利便性が大変向上しています。便利になった相続税の申告ですが、利用を開始するためにはe-taxソフトの導入が必要になります。

今回は、相続税の申告書をe-taxで作成する方法をご紹介します。

1.e-taxとは?

e-taxとは「国税電子申告・納税システム利用者用ソフトウェア」の総称です。パソコンとインターネットがあれば税務署に申告書を提出に行く必要がありません。

また、e-taxソフトは、ほとんどの申告書や届出書に対応しているため、ほぼ全ての手続きがe-taxで完結できます。

1-1.e-tax導入の事前準備

e-taxを導入するためには、「e-Taxの開始(変更等)届出書」の提出と電子証明書の取得が必要です。開始届出書により、利用者識別番号と暗証番号が税務署から発行されることでe-taxが利用できるようになります。

電子証明書の取得は、市役所などの地方自治体で取得することが可能です。これらの事前準備と初期設定については、下記で詳しく解説していますので、ご覧ください。

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また、e-taxのメリット・デメリット、向いている人いない人などを解説した以下の記事も参考にご覧ください。

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2.e-taxソフトのダウンロード

事前準備が整ったら、下記リンク先の国税庁ホームページからe-taxソフトのダウンロードを行いましょう。

【関連外部サイト】「e-Taxソフトダウンロードコーナー」|国税庁

e-taxソフトのダウンロードが終わったらインストールを行います。「使用承諾書の全条項に同意します。」を選び、「次へ」をクリックすることでダウンロードすることができます。

ダウンロードが終了すると、「税目の追加インストール」画面が出てきますので「追加インストール」をクリックして下さい。

相続税を選択し、「平成31年分用」のチェックを入れ、「インストール」をクリックします。

インストールが終了すると「マイナンバーカードの登録」または「利用者識別番号」の入力が求められます。

利用者識別番号」は、事前準備で「e-Taxの開始(変更等)届出書」を税務署に提出することで発行された番号になります。「利用者識別番号」の入力を行わなければ相続税申告書を作成することはできません。

次に相続税の申告書データの作成を行います。「作成」⇒「申告・申請等」⇒「新規作成」の順でクリックして下さい。

申告書作成データの種類を選択します。「申告」⇒「相続税」⇒「申告する年度」の順で選択し、「次へ」をクリックします。

e-taxで使用する帳票を選択します。どの帳票が必要か不明の場合は、全ての帳票を選択するといいでしょう。選択後は「次へ」をクリックします。

以上でe-taxソフトのダウンロードと申告帳票の作成処理は終了です。次は、相続税申告書の初期設定を行います。

3.相続税申告書の初期設定

申告帳票の設定が終わると、被相続人(亡くなった人)と財産取得者(相続人)の情報入力画面になります。氏名、住所、生年月日などの必要事項の入力を行います。

この画面で「マイナンバーの読み取り」を選択し、カードリーダーで相続人のマイナンバーカードを読み込ませると氏名、住所、生年月日が自動で入力されます。(入力された情報に誤りがないか確認してください。)

3-1.相続税の申告書の基本情報を複写する

相続税申告書の帳票を選ぶことで入力することができます。

初期設定では「財産を取得した人」の欄などは空白になっています。「複写」をクリックすることにより、設定時に入力した相続人を選択することができ、相続人の情報を転載することができます。

4.相続税申告書を作成する

ここまでで相続税申告書の事前準備は終わりです。

ここからは、実際に相続税の申告書の入力を行います。初めて相続税申告書を作成される方はどこから手を付けていいものか悩まれると思います。

相続税申告書には第1表~第15表までありますが、第1表から順番に作成することはできません。ここでは、各帳票の意味と作成手順をご紹介します。

4-1.まずは財産の把握・評価額の計算

相続税の申告では、まず財産の把握・評価額の計算を行います。

財産の一覧・評価額は、相続税申告書の第9表~第15表に記載されるため、第9表から第15表を完成させましょう

4-2.生命保険金などの明細書【第9表】

まずは【第9表 生命保険金などの明細書】を完成させましょう。

この帳票には死亡保険金がある場合に、その受取金額を記載し、どの相続人がいくら相続したかを記載します。

また、生命保険金には非課税枠が相続人1人あたり500万円あります。第9表では生命保険の非課税限度額の計算を行います。

【出典】「相続税申告書の記載例」|国税庁

4-3.退職手当金などの明細書【第10表】

第10表では被相続人(亡くなった人)が死亡によって支給される退職金、功労金などがある場合に記載します。

生命保険金などと同様に退職手当金には非課税枠が1人あたり500万円あり、第10表で退職手当金の非課税限度枠の計算を行います。

4-4.小規模宅地等、特定計画山林または特定事業用資産についての課税価格の計算明細書【第11表の付表】

特例の計算を行う帳票になります。

特に「小規模宅地等の特例」は、土地の相続税評価額を大きく減少させることができます。「小規模宅地等の特例」を適用する場合の申告書の書き方については、こちらをご覧ください。

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4-5.相続時精算課税適用財産の明細書、相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書【第11表の2表】

生前に相続時精算課税を選択している場合に記載が必要になる帳票です。

相続時精算課税については、こちらをご覧ください。

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4-6.相続税がかかる財産の明細書【第11表】

第11表では、被相続人(亡くなった人)の財産の中で相続税が課税されるもの全てを記載します。

また、どの相続人がいくら相続するかも記載します。全ての財産のリストとその評価額の計算を行わないとならないため、相続税申告書の中で一番重要で、作成が難しい帳票です。

財産の中に有価証券、土地、借地権、営業権などの財産がある場合は、相続税評価額の計算を行う評価明細書が必要になります。

4-7.債務及び葬式費用の明細書【第13表】

プラスの財産を相続税評価額の計算の次はマイナスの財産「債務及び葬式費用」の計算を行います。

被相続人(亡くなった人)の銀行からの借入れや自動車ローンなどの債務と葬式にかかった費用を計算します。このマイナスの財産は、相続税の計算の際にプラスの財産から控除されます。

4-8.相続財産の種類別価額表【第15表】

相続税申告書第9表~第13表で財産と債務の相続税評価額と誰がいくら相続するかを決定しました。

第15表では、各人ごとに取得した財産、債務の合計を計算していきます。

5.相続税額の計算

相続税申告書第15表で計算した各人が相続する財産、債務も基礎として第1表と第2表で相続税の計算を行います。

第1表には、各人の相続税の納付額が記載されます。第2表には、相続税の計算となる「相続税の総額」が記載されます。

相続税の計算が終わった後は、「控除税額」の算出を行います。

5-1.控除税額の計算

相続税の計算では、さまざまな控除があります。

代表的な控除は「配偶者控除」です。「配偶者控除」は、配偶者が相続する財産は1億6,000万円までは相続税が課税されず、1億6,000万円を超えても配偶者の法定相続分までなら相続税が課税されない節税効果が大きい控除です。

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この配偶者控除の計算は第5表で計算を行います。その他、未成年者控除額などの控除額を第4表~第8表で計算を行います。控除税額の計算が終われば、相続税申告書の完成です。

6.電子署名と送信

相続税申告書が完成したら、提出する帳票を全て「作成完了」にします。

作成完了にした後は、電子署名を行います。

「署名可能一覧」⇒「電子署名」に作成完了したデータが出てきますので、選択して「署名」をクリックします。

電子証明書を読み込むための機器の選択を行います。

ICカードライターを利用してマイナンバーカードを読み込む場合は「ICカードを利用」を選択し、「次へ」をクリックします。この時点で、ICカードライターをパソコンにつなぎ、電子証明書をICカードライターに挿入してください。

電子証明書の種類を選択します。

マイナンバーカードで電子署名を行う場合は「公的個人認証サービス(マイナンバーカード)」を選択してください。マイナンバーカード作成時に設定した暗証番号を入力することで電子署名が完了します。

次に、相続税申告書の送信を行います。

「送信可能一覧」⇒「送信する申告書」を選択し「送信」をクリックします。

【出典】「e-taxソフト操作マニュアル」|国税局

申告書を送信するためには受付システムへログインが必要になります。

ICカードライターで電子証明書を読み込み、暗証番号を入力することで受付システムにログインできます。

受信通知の格納フォルダを選択し、パスワードを設定している場合はフォルダ用パスワードを入力します。

OK」をクリックすると申告書の送信が行われます。

申告書の送信が完了すると、「即時通知」が届きます。データ保存、または印刷しておきましょう。

7.相続税申告書の参照作成

相続税申告書は、税理士が代理で作成する場合を除き、各財産取得者(相続人)がそれぞれ作成し、申告する必要があります。各財産取得者がそれぞれ全ての財産を入力して申告書を作成することはとても大変な作業です。

そのため、e-taxソフトには、1人の財産取得者が作成した相続税申告書を他の財産取得者が取り込める「参照作成機能」があります。取り込んだデータの一部を変更するだけで、他の財産取得者の相続税申告書を簡単に作成することができます

7-1.相続税申告書の参照作成の手順

相続税申告書の参照作成を行う前に、参照する相続税申告書のデータを準備する必要があります。

相続税申告書を作成した財産取得者にデータの切り出し作業を行ってもらい、そのデータを受けとりましょう。データの切り出し手順は、「作成」⇒「申告・申請等」⇒対象申告データを選択⇒「切り出し」をクリックします。

データの準備ができたら、「作成」⇒「申告・申請等」⇒「相続税申告書の参照作成」をクリックします。

相続税申告書の作成者から切り出してもらったデータを選択し、取り込みを行います。取り込んだデータの一部をその財産取得者用に修正を行い、電子署名、送信を行います。

まとめ

今回は、2019年10月から新たに導入された「相続税のe-taxソフトの導入手順と申告書の作成手順、送信方法」についてご紹介しました。

相続税申告書の作成は専門家でなければ難しいと思われていますが、作成自体は難しいものではありません。国税庁のe-taxソフトを利用することにより、相続税申告書の作成が身近なものになっています。

ただし、市街地にある土地や株式などの金融資産、保安林などの山林を保有している場合などは、相続税評価額を算出するために専門的な知識が必要になります。

また、相続人が複数人いる場合などは、税理士などの第3者に依頼することにより将来的に揉め事になるリスクを回避することができます。相続税の申告に不安を抱えている方は税理士に相談されてみてはいかがでしょうか。

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相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
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