相続税を脱税するとばれるの？逮捕される？

バレずに相続税を脱税することは、ほとんど不可能です。

相続税を脱税するとどうなるのか、ペナルティや時効から詳しく解説します。

なお、類似の内容を動画でもわかりやすく解説しています。

1．相続税は申告しなくともバレないのでは？

「相続税は申告しなくてもバレないのでは？」と考える方もいらっしゃるようです。しかし、その可能性は高くありません。

人が死亡すると、市区町村に死亡届が提出され、その情報は税務署にも共有されます。これにより、税務署は相続が発生した事実を把握します。

また、税務署では、生前の所得や資産状況などの情報をもとに、相続税が発生する可能性のあるケースを一定程度把握しています。そのうえで、相続人から申告が行われているかどうかを確認しています。

さらに、税務署は法令に基づき、金融機関や生命保険会社などに対して照会を行うことができ、預貯金や有価証券、保険金の支払いなどの情報を把握することが可能です。これらは法定調書などの形でも提出されており、申告内容との突合が行われます。

そのため、申告が行われていない場合や、申告内容に不自然な点がある場合には、後日、税務調査の対象となる可能性があります。

このように、相続税については複数の情報をもとにチェックが行われているため、「申告しなければバレない」と考えるのは現実的ではありません。

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2． 相続税の脱税がバレたらどうなる？

故意に相続税の申告をしなかったのはもちろん、故意に相続税を少なく申告したなどの脱税行為がバレると、本来納めるべき相続税額を納めるのはもちろんのこと、それにプラスして、罰則としての税金を納めなければなりません。

ペナルティの税金には以下の4種類があります。延滞税はすべての場合にかかり、あとの3つは脱税行為に応じて税務署から指定されます。

• 延滞税
• 無申告加算税
• 過少申告加算税
• 重加算税

2-1．延滞税

延滞税は、申告が遅れたことに対する利息として、追加納付した税金に課税される税金です。

相続税の納付期限から2ヶ月以内の場合は、年7.3％と「延滞税特例基準割合（※１）＋１％」とのいずれか低い割合を適用し、2ヶ月超の場合には年14.6%と「延滞税特例基準割合（※１）＋7.3％」とのいずれか低い割合を適用します。

ただし、現在は特例により、以下の税率となっており、追加納付した額に税率を乗じて算出します。

【出典】「延滞税の割合」国税庁

2-2．無申告加算税

無申告加算税は、申告期限までに申告を行わなかったことに対する罰金です。

税務調査の通知が来る前に自主的に期限後申告を行えば、納付すべき税額に5％の税率で済みます。

税務調査の通知が来た後に申告をすると、原則、追加納付した税額のうち、50万円までは15%、50万円を超える部分は30%の税率となります。

2-3．過少申告加算税

過少申告加算税は、相続税を本来納める額よりも少なく申告していたことに対する罰金です。

税務署から指摘を受けてから修正申告をすると、原則、足りなかった税額に対して10%、当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えてい部分については15％の税率となります。

ただし、税務署から指摘を受ける前に、自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税はかかりません。

2-4．重加算税

重加算税は、相続についての事実を意図的に仮装隠ぺい行為を行った場合などにかかる罰金で、無申告加算税や過少申告加算税に代わってかかります。

過少申告した場合には、過少申告加算税に代わり追加納付した額の35%、申告しなかった場合には、無申告加算税に代わり追加納付した額の40%が課税されます。悪質である分、非常に重たい税率です。

3．脱税したら逮捕される？

相続税法には、以下の条文があり、脱税した金額が高額で非常に悪質な場合には、逮捕されて刑事罰が課されることもあります。

このサイトでも次の記事では、実際の相続税の脱税事件をご紹介しています。いずれも、脱税額が数億円を超えるテレビや新聞でニュースになった事件です。

今のところ脱税額が少なければ、重加算税を課されるのみで、逮捕まではされないのが一般的なようです。

しかし、今後もそうであるとは限りません。脱税は決してしないほうが良いでしょう。

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4．相続税の時効が過ぎれば大丈夫？

相続税にも時効があり、申告期限から5年または7年と定められており、これを過ぎれば相続税を納める義務はなくなります。

原則は5年ですが、相続税の申告をしなければならないことを知って、意図的に無申告でいたなどの脱税行為の場合（悪意）には7年となります。

相続税の申告期限は、原則として相続開始日の翌日から10ヶ月後なので、脱税行為の時効は被相続人が死亡した日から7年10ヶ月後です。

逃げ切れるのではないかという考えは捨てたほうがいいでしょう。

脱税しても約8年もの間、税務署からの連絡に怯え、ばれる不安を抱えて生活するのは苦痛でしかありません。ばれた後には更に、相続税から逃れてきた期間に応じた延滞税と重加算税が追加でかかります。さらに刑事罰となり逮捕されることになってしまったら犯罪者です。

せっかく被相続人が遺してくれた財産です。適切に申告し、気持ちよく相続しましょう。

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5．税務調査は必ずあるの？

相続税の税務調査はすべてのケースで行われるわけではありません。

国税庁の「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によれば、申告件数約16万6,700件に対し、実地調査の件数は約9,500件にとどまっており、一見すると調査の割合は数％程度です。しかし、重要なのはその中身です。

税務調査が行われた件数のうち、約82％に申告の内容に何らかの誤りが指摘されており、さらに約13.6％に重加算税が課されています。

これは、税務署が無作為に調査対象を選んでいるのではなく、事前に収集した資料情報や申告内容をもとに、申告漏れの可能性が高い案件を選定しているためです。

税務署は、金融機関への照会や法定調書などを通じて、被相続人や相続人の資産状況について一定程度の情報を把握しています。そのため、申告内容と把握している情報に差異がある場合には、調査対象となる可能性が高くなります。

このように、調査自体の件数は多くないものの、調査対象となった場合には高い確率で指摘を受けるのが実情です。

したがって、相続税の申告にあたっては、「調査されるかどうか」ではなく、「調査されても問題のない内容かどうか」を基準に適切に申告することが重要です。

【出典】「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」｜国税庁

税理士に相談のうえ合法的な節税を

もはや結論を述べる必要はないかもしれません。相続税を意図的に脱税して払わなければ、かなりの確率でばれ、後から追徴課税されることになります。

重加算税は最大40%、さらに延滞税が年間約9%課税され、本来より多く税金を納めなければならなくなります。税金は節税はしても脱税はしないに越したことはありません。

合法な節税については、相続税に強い税理士にご相談ください。あなたの要望を承ったうえで、最善の方法を提案してもらえるはずです。

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