相続放棄で受け取った生命保険金、遺族年金、未支給年金にかかる税金

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生命保険

相続放棄をしても、みなし相続財産(生命保険金等)であれば受け取れることをご存知でしょうか。中にはこの事実を知らずに損をしている人もいるかもしれません。

ここでは相続放棄をしても生命保険金・死亡退職金などを受け取れること、またどのような税金が課税されるのかについて紹介します。

相続放棄の対象になる財産・ならない財産

相続放棄手続きをしても、その相続人が受け取ることができる財産もあります。そこで相続放棄の対象になる財産と、ならない財産について確認をします。

相続放棄の対象になる財産

相続放棄の対象となる財産は「被相続人の財産」に限られます。これには例えば現金や不動産(建物・土地)等が含まれます。また、同時に被相続人が有する負債も含まれています。相続放棄をすると、これらの財産も負債もすべて放棄することになります。

相続放棄の対象にならない財産

一方で相続財産の対象にならない財産には、「みなし相続財産」があります。みなし相続財産とは相続人の死亡を事由に、相続人が受け取ることのできる財産のことです。

具体的に言うと生命保険金や死亡退職金などがみなし相続財産に含まれます。これらの受取人が相続人自身であるなら、相続放棄をしていても受け取ることが可能です。
受取人が相続人に指定されている生命保険金や死亡退職金は、もともと被相続人の財産ではなく、受取人固有の財産であるからです。

また「遺族年金」等も受け取ることが可能です。遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金がありますが、どちらも相続放棄と関係なく支給を受けられます。

相続放棄の対象にならない財産と注意点

相続放棄をしても受け取ることが可能な財産について述べましたが、条件次第では受け取れないこともあるため注意点をいくつか紹介します。

生命保険金について

みなし相続財産の代表でもある生命保険金(死亡保険金)について、受取人が相続人に指定されている場合は、相続放棄をしても受け取ることができます。

ただし、受取人が被保険者自身であるケースでは、相続財産に含まれてしまうため、相続放棄をすると保険金を受け取ることができません
保険証券にて「誰が受取人なのか」をよく確認する必要があります。

死亡退職金について

死亡退職金もみなし相続財産に含まれる財産の1つです。これは企業の退職金であり、役員・従業員の死亡時に支給されるお金です。こちらも受給権者が相続人となっている場合には、相続放棄後でも受け取ることができます。

ただ、もし受取人が被相続人であったり、受給権者が決められていなかったりするならば相続財産として扱われ、相続放棄後には受け取ることができません
退職金規定等で「誰が受給権者なのか」を確認しておく必要があるでしょう。

遺族年金について

遺族年金には遺族基礎年金遺族厚生年金の2つがあります。まず遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が亡くなった場合に支給される年金です。また遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者が無くなった際に支給されます。

これらは遺族固有の財産であり、相続財産ではありませんので、相続放棄をしても受け取り可能です。

未支給年金について

未支給年金とは本来であれば受給されるはずであった被相続人の年金で、まだ受け取っていない分の年金のことです。年金は1月分と2月分を3月に支給されるといった「後払い方式」が取られます。その結果、死亡後に未支給分が発生するのです。

未支給年金は、被相続人の「配偶者、子、父母、孫、祖父母、または兄弟姉妹」であり、かつ「死亡時に生計が同一だった方」が受給することができます。よって、相続放棄をした相続人でも手続きをすれば、未支給年金を受け取ることが可能です。これは平成7年11月7日の最高裁判決によって、未支給年金の給付は相続とは関係なく特定の遺族に認められたものであるという見解が出ています。

相続放棄の対象にならない財産と税金

相続放棄の対象にならない財産にはどのような税金が関係するのでしょうか。大きく「課税対象」か「非課税対象」に分かれ、さらに税金は「相続税」か「所得税」かに分けることができます。

相続税の課税対象になる「みなし相続財産」

課税対象として扱われる財産は「みなし相続財産」、つまり生命保険金や死亡退職金等です。これらは相続税の課税対象財産として扱われ、本来の相続財産に加算されます

みなし相続財産には「500万円×法定相続人の数」分の非課税枠が設けられていますので、これを超える分の生命保険金/死亡退職金を取得した際に、相続税が課税されます。ただし、相続放棄をした人は、この非課税枠を利用することはできません。相続放棄をしていない相続人だけで、非課税枠の金額を分け合うことになります。

【参考】相続放棄と相続税の計算ポイント:みなし相続財産の非課税枠

所得税の課税対象になる「未支給年金」

課税対象になる財産には「未支給年金」もあります。こちらは一時所得として扱われる財産であり、所得税の課税対象財産です。

なお、一時所得に対しては「50万円」の特別控除額が設けられていますので、その他の一時所得がなければ控除額の範囲内で済む可能性もあります。

【参考】一時所得の計算

非課税対象の「遺族年金」

相続放棄の対象にならない財産の中で「遺族年金」だけは非課税対象として扱われます。遺族年金の目的は遺族の生活を保障するためですので、課税に適さないからです。これは所得税法等や相続税法等によって定められています。したがって、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取っても課税されることはありません。

まとめ

相続放棄をしても生命保険金や遺族年金、未支給年金であれば受け取れることができます。
また、これらを受け取った場合、生命保険金/死亡退職金には、みなし相続財産として相続税が、未支給年金には一時所得として所得税が課税されます。遺族年金には課税されません。

相続放棄をした場合の税金の取り扱いはやや複雑ですので、相続放棄をする前に詳しく確認をしておくといいでしょう。分からないことがあれば税理士にご相談ください。

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