相続時精算課税制度で贈与を受けたあとの相続放棄

★ お気に入りに追加
相続放棄

相続時精算課税制度が適用された生前贈与を受けた人であっても、相続放棄はできます。
以下では、 相続時精算課税制度の基本から、相続放棄をするにあたっての注意点を解説します。

1.相続時精算課税制度とは

相続時精算課税とは、次に該当する贈与者と受贈者との間で行われた財産の贈与に限り、適用を受けることができる特例で、贈与財産が合計2,500万円に達するまで贈与税が非課税となる制度です。

  • 贈与者…60歳以上の両親や祖父母
  • 受贈者…20歳以上の子供や孫

仮に2,500万円を超えてしまった場合においては、超えた部分の金額に税率20%(一律)の贈与税がかかります。
ただし、相続時精算課税制度はその名称の通り、相続時に精算されて課税される必要があります。適用を受けた贈与者の相続税計算の際に、贈与財産の額を課税価格に合計して相続税が算出され、そこから既に納めている贈与税額を控除します。

また、一度この制度を選択すると通常の暦年課税制度に戻すことはできませんので注意しましょう。

【関連】相続時精算課税制度で2500万円までの贈与が非課税に

2.相続放棄をするとどうなる

相続が発生すると原則として、相続人は被相続人の遺産を全て引き継ぐことになりますが、実は遺産というのはプラスのものばかりではないことをご存知でしょうか。
遺産には現金預金や不動産などのプラス財産はもちろんのこと、借金などのマイナス財産も含まれるのです。

マイナスの財産を相続することにより相続人の生活が破城してしまうことを防ぐため、相続人には「相続放棄」という選択肢があります。これは相続時精算課税制度の適用の有無に関係なく、全ての相続人にある権利です。

2-1.相続放棄の取り扱い

相続放棄をした人は、財産債務に関係なく一切の遺産を相続しません。また、相続放棄した相続人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。
相続放棄をしたい場合には、相続開始後3カ月以内に「相続放棄申述書」を家庭裁判所に提出し、申し立てをする必要があります。

2-2.贈与財産は相続税計算に含める

相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、相続計算に含める必要があります。これは相続放棄があろうが関係ありません。

民法上は、相続放棄があった場合には、その続放棄した人は最初から相続人ではなかったことになり、相続によって取得する財産はありません。
しかし税法上では、その贈与財産は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の総額のうちその財産の割合分の相続税を負担する必要があるのです。

ただし、相続財産の総額が基礎控除以下など理由で相続税が発生しない場合には、もちろん相続時精算課税制度の適用を受けた財産についても、相続税は発生しません。

【関連】相続放棄した人がいる場合の相続税の計算方法とポイント

3.相続時精算課税制度の後にする相続放棄の注意点

相続時精算課税制度の適用を受けた後だからこそ、特別注意が必要な点があります。

3-1.詐害行為取消権

相続放棄をすることによって、被相続人の負債を返済しなくてもよくなるということは、債権者の立場から考えると権利を害しているとも捉えられますが、過去の最高裁の判決例で、相続放棄は詐害行為取消権の行使の対象にはならないとされており、心配する必要はありません。

ただし、生前贈与を行う時点で、既に贈与者が債務超過の状態にあるなど、負債の返済を意図的に免れるための生前贈与であった場合には、そもそもの贈与自体を詐害行為取消権により取り消される可能性があります。

※詐害行為取消権とは、債務者が行った不当な財産処分行為の取消しを、債権者が裁判所に請求することができる権利をいいます。債権者取消権とも呼ばれます。

3-2.遺留分減殺請求権

相続時精算課税制度が適用された贈与であっても、民法上は通常の贈与と何ら変わりないため、他の相続人の遺留分を侵害している場合には、遺留分減殺請求が行われる可能性があります。

ただし、相続発生後に相続放棄をした人については、両当事者が遺留分権利者に損害を与えることを知っていて行われた贈与でなければ、死亡日前1年以内に行われた贈与でない限り、遺留分減殺請求権の行使の対象とならないという民法の規定があり、遺留分減殺請求を受ける可能性は若干低くなります

※遺留分減殺請求権とは、遺留分(遺産を最低限確保する権利)が侵害されるほどの遺贈や贈与が行われた場合に、相続人がその財産を譲り受けた人に対して遺留分を請求できる権利のことをいいます。

【関連姉妹サイト】遺留分減殺請求とは?

3-3.債務控除ができない

相続した財産に債務があった場合には、相続税の計算上、課税価格からその債務の金額を差し引くことができます。これを債務控除といいます。

この債務控除は、相続時精算課税適用者が相続放棄をしている場合には適用ができません。
ただし、他に遺言で包括遺贈を受けている場合には包括受遺者に該当し、債務控除を受けることができます。

4.税法と民法の違い

「民法での相続」と「相続税法」は、同じ法律なようで少し違います。
相続税法は民法に多少の修正が加えられたものという位置付けであり、民法の土台の上に相続税法が乗っているイメージを持つと分かりやすいでしょう。

まとめ

相続時精算課税制度の適用後でも相続放棄はできます
しかし、詐害行為取消権や遺留分減殺請求権など、法的な訴えが絡んでくることもあり、選択する際には注意が必要です。 贈与する人も贈与を受ける人も、事前に税理士や弁護士などの専門家に相談しておくと安心でしょう。

放棄訴求文言

相続放棄は相続に強い弁護士にご相談を

相続放棄手続は自分でも出来ますが、確実かつスムーズに進める上では弁護士に相談するのがおススメです。

弁護士であれば、以下のような相続の悩みも的確に解決してくれます。

  • 相続放棄すべきか否か、判断が難しい
  • 相続財産の全体が分からない、調べたい
  • どんな書類を用意すればいいか分からない
  • 親族その他、周りに迷惑をかけたくない

本サイトの姉妹サイトで、「相続に強い弁護士」を厳選して紹介しています。無料相談を実施しているところも多いので、ぜひ一度、相続問題に強い弁護士に相談してみましょう!

相続に強い弁護士を探す
【姉妹サイト】
この記事が役に立ったらシェアしてください!

GoogleAdsense関連コンテンツ