相続時精算課税制度で生前贈与を受けても相続放棄できる？

相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けていても、相続放棄は可能です。

ただし、相続放棄して相続人でなくなっても、税法上は影響が残る点には注意が必要です。

ここでは、相続時精算課税制度を使い贈与を受けた後に、相続放棄をする場合の影響や、注意点を解説します。

1．相続時精算課税制度を利用した後に相続放棄をすると？

相続が発生して単純承認をすると、相続人は被相続人の遺産を借金などのマイナスの財産も含め全て引き継ぐことになります。

マイナスの財産を相続することで相続人の生活が破綻してしまうことを防ぐため、相続人には「相続放棄」という選択肢があります。

相続放棄をすると、最初から相続人でなかったものとみなされて（民法939条）、一切の遺産を相続せず、被相続人の債務の返済義務も負いません。

これは相続時精算課税制度の適用の有無に関係なく、全ての相続人にある権利です。

1-1．贈与財産は相続税計算に含める

民法上は、相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになり、相続によって取得する財産はありません。

しかし税法上は、相続時精算課税制度を使って贈与された財産は、相続放棄があっても、相続財産に加算して相続税を算出する必要があります。

ただし、相続財産の総額が基礎控除以下などの理由で、相続税が発生しなければ、相続時精算課税制度を適用し贈与を受けた財産についても、相続税は発生しません。

2．相続時精算課税制度を使って贈与を受けた後にする相続放棄の注意点

相続時精算課税制度を使って贈与を受けた後に相続放棄をする場合には、以下の点に注意が必要です。

2-1．相続放棄でなく贈与を取り消される可能性

相続放棄をすることによって、被相続人の負債を返済しなくてもよくなるということは、債権者の立場から考えると権利を害しているとも捉えられます。

しかし、最高裁判所の裁判例では、相続放棄は詐害行為取消権の行使の対象にはならないとされており、心配する必要はありません。

ただし、生前贈与を行う時点で、既に贈与者が債務超過の状態にあるなど、負債の返済を意図的に免れるための生前贈与であった場合には、贈与自体が詐害行為取消権*により取り消される可能性があります。

2-2．遺留分侵害額請求で遺留分を請求される可能性

相続時精算課税制度が適用された贈与であっても、民法上は通常の贈与と何ら変わりないため、他の相続人の遺留分を侵害している場合には、遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

遺留分侵害額請求の対象となる贈与は次のケースです。

相続人の場合

• 相続開始前10年以内の特別受益*にあたる贈与

相続人以外の場合

• 相続開始前1年以内の贈与
• 両当事者が遺留分権利者に損害を与えることを知っていて行われた贈与（期間指定はなし）

相続人は、相続開始前10年前の贈与まで対象になるため、遺留分侵害額請求を受ける可能性が高くなります。

*特別受益：婚姻のための贈与・養子縁組のための贈与・生計の資本としての贈与・遺贈

2-3．債務控除ができない

相続した財産に債務があった場合には、相続税の計算上、課税価格からその債務の金額を差し引くことができます。これを債務控除といいます。

ただし、相続放棄をすると債務を承継しないため、相続税計算上も債務控除は認められません。

他方、遺言で包括遺贈を受けている場合には、債務控除を受けることができます。

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2-4．相続時精算課税制度で納めた贈与税はどうなる？

相続時精算課税制度を利用して、贈与時に贈与税を納めている場合もあるでしょう。

前述の通り、相続放棄をしたとしても、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、相続税の計算時に相続財産に加算されます。そのため、その贈与財産について相続税が課される場合には、既に納めた贈与税額は、相続放棄者の相続税額から控除されます。

また、控除しきれない贈与税額がある場合は、相続放棄者が還付を受けられることがあります。

まとめ

相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた後でも相続放棄は可能です。

しかし、相続放棄をしても、相続時精算課税制度による生前贈与がなかったことになならず、詐害行為取消権や遺留分侵害額請求権など、法的な問題も絡んでいるため、相続放棄を選択する際には注意が必要です。

贈与する側も贈与を受ける側も、事前に税理士や弁護士などの専門家に相談しておくと安心でしょう。

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