相続放棄した人がいる場合の相続税の計算方法とポイント

相続人が相続放棄をすると、相続税の計算にも影響するのでしょうか？

ここでは、相続放棄と相続税の関係について解説します。

1．相続放棄した本人と本人以外への影響

民法上、相続放棄をすると、「最初から相続人でなかった」ものとして扱われます。

そのため、相続税の申告においても、相続放棄をした本人や、その他の相続人には次のような影響があります。

1-1．相続放棄をした本人への影響

相続放棄をすると、相続放棄をした本人は相続財産の一切を受取ることができません。当然、承継する財産がないので、相続税の申告義務はなくなります。

また、「最初から相続人でなかった」ので代襲相続も認められません。

「みなし相続財産」を受け取った場合

ただし、相続放棄をしても、死亡退職金の受取人が支給規定で定められている場合や、被相続人の生命保険金の受取人として相続人が指定されている場合には、受取人固有の財産として生命保険金や死亡退職金を受け取ることができます。

これら被相続人の死亡を原因として発生した財産は、相続税法上「みなし相続財産」と呼ばれており、相続税の課税対象です。

したがって、基礎控除額を超えて「みなし相続財産」を受取れば、相続放棄をしても相続税を納める必要があります。

ちなみに、相続放棄者に相続税申告が必要であれば、申告書の添付書類として、家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を発行してもらうわなければなりません。

1-2．相続放棄をした者以外の相続人への影響

相続放棄をすると最初から相続人でなかったものとみなされ、相続放棄をしなかった相続人全員で遺産を分割します。当然、各相続人が取得する遺産額は増加します。もちろん、借金などの債務の負担も増加します。

他方、相続税の計算は、通常通りに、課税される遺産総額を計算し、その後、相続税の総額を算出します。それを相続放棄をした人数を差し引いた相続人で負担するので、当然1人当たりの相続税額は増加します。

2．相続放棄と相続税を計算する際のポイント

次に、相続放棄によって相続税額に影響が出そうな控除や非課税枠などのポイントを押さえておきましょう。

2-1．基礎控除額

相続税の基礎控除額は、次の計算で算出します。

基礎控除の額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

算式にある法定相続人の数は、放棄した相続人がいても、相続放棄がなかったものとして数えます。そのため、相続放棄をした相続人がいたとしても、基礎控除額は変わりません。

2-2．みなし相続財産の非課税枠

みなし相続財産にも、非課税枠が設けられており、みなし相続財産が非課税となる総額は、以下の算式に基づきます。

みなし相続財産の非課税枠＝500万円×法定相続人の数

基礎控除と同様に、計算式の法定相続人の数は、放棄をした相続人がいても、その放棄がなかったものとして数えます。

ただし、みなし相続財産の受取人であっても相続放棄をすると、非課税枠を使うことができません。この場合、相続放棄をしていない相続人全員で、実際に受け取った財産の額に応じて非課税枠を分け合うことになります。

次の事例を使って具体的に計算してみましょう。

しかし、相続放棄をした次男は非課税枠の適用から外れるため、妻と長男がそれぞれ受け取った保険金の割合で非課税枠を按分します。

妻と長男の受領した保険金の合計額3,000万円を案分すると、妻、長男の非課税枠は、それぞれ以下のようになります。

	計算式	非課税枠
妻	1,500万円 ×（2,000万円/3,000万円）	1,000万円
長男	1,500万円 ×（1,000万円/3,000万円）	500万円

最終的に、課税対象になる保険金の金額はそれぞれ次のようになります。

	計算式	課税対象になる保険金の額
妻	2,000万円 － 1,000万円	1,000万円
長男	1,000万円 － 500万円	500万円

2-3．債務控除・葬式費用

被相続人の借金や未払いの固定資産税など、相続人が被相続人の負債を負担した際に、通常、債務控除としてその分を相続財産の金額から差し引くことができます。これを債務控除といいます。

しかし、相続放棄をすると、プラスの財産も債務といったマイナスの財産も承継しないため、債務控除をすることができません。

ただし、葬式にかかった社会通念上相当な費用を負担した場合には、相続放棄をしていても、相続財産からその葬式費用分を差し引くことができます。葬式費用は被相続人の負債とは関係なく、別途、発生した費用だからです。

2-4．障害者控除・未成年者控除

障害者控除は、相続人が85歳未満の障害者である場合に、満85歳までの1年当たり一般障害者は10万円、特別障害者は20万円を控除することができる制度です。

未成年者控除は、相続人が20歳未満である場合に、満20歳までの1年当たり10万円を控除することができる制度です。

障害者や未成年者が相続放棄をしても、障害者控除・未成年者控除の適用は可能です。

2-5．相次相続控除

相次相続控除の要件は相続人であることです。したがって、相続放棄した相続人には、相次相続控除を適用することはできません。

2-6．相続放棄した者がいる場合の相続税計算のポイントまとめ

以上をまとめると、下表の通りとなります。

基礎控除	相続放棄をした者も法定相続人として計算
みなし相続財産の非課税枠	相続放棄をした者を除く相続人で非課税枠を分け合う
債務控除	相続放棄をした者は控除できない
葬式費用の控除	相続放棄をした者であっても控除可能
障害者控除	相続放棄をした者が障害者でも控除可能
未成年者控除	相続放棄をした者が未成年者でも控除可能
数次相続控除	相続放棄をした者は控除できない

3．相続放棄の有無による相続税額の違い

では、相続放棄の有無による相続税額への影響を、次の事例を使って実際に比較してみましょう。

3-1．相続放棄が「ない」場合

最初に、相続放棄がない場合の相続税額を計算してみます。

	相続人	計算式	金額
課税価額		8,000万円－基礎控除（3,000万円＋600万円×3人）	3,200万円
相続税総額	配偶者	3,200万円×法定相続分1/2×相続税率15%－50万円	190万円
	子供	3,200万円×法定相続分1/4×相続税率10%	80万円
	総額	190万円＋80万円×2人	350万円
各人の相続税額	配偶者	350万円×按分割合1/2	175万円
	子供	350万円×按分割合1/4	87万5,000円
相続税の総額		175万円＋87万5,000円×2人	350万円

3-2．相続放棄が「ある」場合

次に、同じ事例で、子供1人が相続放棄をした場合の相続税を考えてみましょう。

相続税の総額は、相続放棄があっても変わりません。しかし、子供1人が相続放棄すると、放棄した子供1人分の相続税額を配偶者と、相続放棄していない子供1人で按分して負担するため、各相続人の相続税額は増加します。

被相続人の配偶者と子ども1人が按分する場合の法定相続分の割合は、配偶者が1/2、子が1/2となります。

各人の相続税額	配偶者	175万円＋（87万5,000×1/2）	2,187,500円
	子供	87万5,000円＋（87万5,000×1/2）	1,312,500円
相続税の総額		2,187,500円＋1,312,500円	350万円

配偶者と子供は、放棄した子供の相続分をもらえますが、負担する相続税も増えることになります。

ただし、相続放棄の有無にかかわらず、配偶者は、相続税の配偶者控除によって相続税が非課税になります。

4．相続放棄と相続税について知っておきたいこと

最後に相続放棄と相続税について、知っておきたいことをまとめておきます。

4-1．生前贈与を受けていると相続税がかかる可能性

生前贈与を受けていても、相続放棄は可能です。

ただし、生前贈与された財産があると、相続放棄をしても相続税が発生する可能性があります。贈与税の課税方法には「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」との2つがあり、どちらも一定の贈与財産を相続財産に持ち戻して相続税を計算するからです。

相続時精算課税制度を利用していた場合

相続時精算課税は、贈与税の最初の申告時にこの制度を選択することで、60歳以上の直系尊属から18歳以上の子どもや孫への贈与が総額2,500万円まで非課税になる一方、贈与者が亡くなった際には、贈与された財産が、相続税の課税対象となる制度です。

そのため、相続時精算課税制度により贈与された財産の額が相続税の基礎控除額を超える場合や、受け取った「みなし相続財産」と贈与財産の合計額が基礎控除額を超える場合などには、相続税が発生します。

ただし、贈与税の基礎控除である年間110万円までは、相続財産に加算する必要はありません。

暦年贈与を利用していた場合

贈与税の申告時に相続時精算課税制度を選択しなければ、自動的に暦年贈与を選択したことになります。

暦年贈与では、「生前贈与加算」により相続開始から一定期間内の贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算します。税制改正により、生前贈与加算の期間は、2024年1月1日の贈与から3年から7年に延長されました。しかし、経過措置として徐々に延長されるため、相続開始前7年の贈与まで加算されるようになるのは、2031年1月1日の相続からです。

また、相続時精算課税制度とは違い、暦年贈与では、贈与税の基礎控除年間110万円以下であっても相続財産に加算しなければなりません。

暦年贈与の場合には、この生前贈与加算期間の贈与の額が相続税の基礎控除を超える場合や、みなし相続財産と生前贈与加算期間の贈与額が相続税の基礎控除を超える場合などには、相続税が発生することになります。

4-2．相続放棄をしても相続税の2割加算の対象になる場合

以下に挙げる人以外が遺贈や相続で遺産を取得すると、相続税の2割加算の対象となります。

• 被相続人の配偶者
• 被相続人の一親等の親族

被相続人の兄弟姉妹は2親等の親族であるため、相続放棄をしても、死亡保険金などを受け取り相続税申告が必要となる場合には、2割加算の対象となります。

一方、被相続人の一親等の血族は、相続放棄後に死亡保険金等を取得して相続税申告が必要となる場合でも、2割加算の対象とはなりません。

4-3．先順位の相続人が全員相続放棄したことで次順位の者が相続人となった場合の申告期限

例えば、被相続人に配偶者と子供が2人おり、子供が2人とも相続放棄すると、相続権は次順位の相続人へと移転して、配偶者と父母が相続人となります。

この場合、父母の相続税の申告期限が問題になります。

先順位の相続人がすべて相続放棄したことで、次順位の者が相続人になった場合は、次順位の者が相続人になったことを知った日の翌日から10か月が申告期限となります。

まとめ

ここまでご紹介した通り、相続放棄があると、基礎控除や、みなし相続財産の非課税枠、障害者控除、未成年者控除などの適用が複雑化します。

同時に、相続放棄をした当事者も、相続税申告が必要かどうかを判断しなければなりません。

相続放棄した者がいる場合の相続税申告については、相続税に強い税理士に相談してみましょう。

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