相続放棄した人がいる場合の相続税の計算方法とポイント

相続放棄をすると、相続税の計算にも影響するのでしょうか?

ここでは、相続放棄と相続税の関係について解説します。

1.相続放棄した本人と本人以外への影響

民法上、相続放棄をすると、「最初から相続人でなかった」ものとして扱われます。

そのため、相続税の申告においても、相続放棄をした本人や、その他の相続人には次のような影響があります。

1-1.相続放棄をした本人への影響

相続放棄をすると、相続放棄をした本人は相続財産の一切を受取ることができません。当然、承継する財産がないので、相続税の申告義務はなくなります

また、「最初から相続人でなかった」ので代襲相続も認められません。

「みなし相続財産」を受け取った場合

ただし、相続放棄をしても、死亡退職金の受取人が支給規定で定められている場合や、被相続人の生命保険金の受取人として相続人が指定されている場合には、受取人固有の財産として生命保険金や死亡退職金を受け取ることができます。

これら被相続人の死亡を原因として発生した財産は、「みなし相続財産」と呼ばれています。

一方で、「みなし相続財産」は、相続税法上、相続税の課税対象です。したがって、基礎控除額を超えて「みなし相続財産」を受取った場合には、相続放棄をしても相続税を納める必要があります

相続放棄をした本人への影響

  • 原則:相続税納付義務がない
  • 例外:基礎控除を超えて、みなし相続財産を受け取った場合には、相続税納付義務あり

ちなみに、相続放棄者に相続税申告が必要な場合には、添付書類として家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を発行してもらう必要があります。

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1-2.相続放棄をした本人以外への影響

相続放棄をすると最初から相続人でなかったものとみなされ、相続放棄をしなかった相続人全員で遺産を分割します。当然、各相続人が取得する遺産額は増加します。もちろん、借金などの債務の負担も増加することになります。

他方、相続税の計算は、通常通りに、課税される遺産総額を計算し、その後、相続税の総額を算出します。それを相続放棄をした人数を差し引いた相続人で負担するので、当然1人当たりの相続税額は増加します。

相続放棄をした本人以外への影響

  • 1人当たりの相続税額が増加する

2.相続放棄と相続税を計算する際のポイント

次に、相続放棄によって相続税額に影響が出そうな控除や非課税枠などのポイントを押さえておきましょう。

2-1.基礎控除額

相続税の基礎控除額は、次の計算で算出します。

基礎控除の額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

計算式にある法定相続人の数は、放棄した相続人がいても、相続放棄がなかったものとして数えます

2-2.みなし相続財産の非課税枠

みなし相続財産にも、次のような非課税枠が設けられています。

みなし相続財産の非課税枠=500万円×法定相続人の数

基礎控除と同様に、計算式の法定相続人の数は、放棄をした相続人がいても、その放棄がなかったものとして数えます

ただし、相続放棄をした人と、みなし相続財産の受取人が同一人の場合には、非課税枠を使うことができません。この場合、相続放棄をしていない相続人全員で実際に受け取った財産の額に応じて非課税枠を分け合うことになります。

次の事例を使って具体的に計算してみましょう。

事例1.

相続人とその相続人が受け取った保険金額

  • 妻:2,000万円
  • 長男:1,000万円
  • 次男(相続放棄):1,000万円

生命保険の非課税枠

500万円×3人=1,500万円

しかし、相続放棄をした次男は非課税枠の適用から外れるため、妻と長男がそれぞれ受け取った保険金の割合で非課税枠を按分します。

妻と長男の受領した保険金の合計額3,000万円を案分すると、妻、長男の非課税枠は、それぞれ以下のようになります。

 計算式非課税枠
1,500万円 ×(2,000万円/3,000万円)1,000万円
長男1,500万円 ×(1,000万円/3,000万円)500万円

最終的に、課税対象になる保険金の金額はそれぞれ次のようになります。

 計算式課税対象になる保険金の額
2,000万円 - 1,000万円1,000万円
長男1,000万円 - 500万円500万円

2-3.債務控除・葬式費用

被相続人の借金や未払いの固定資産税など、相続人が被相続人の負債を負担した時は、通常、債務控除としてその分を相続財産の金額から差し引くことができます。これを債務控除といいます。

しかし、相続放棄をした人は、プラスの財産も債務といったマイナスの財産も承継しないため、債務控除をすることができません

ただし、葬式にかかった社会通念上相当な費用を負担した場合には、相続放棄をしていても、相続財産からその葬式費用分を差し引くことができます。葬式費用は被相続人の負債とは関係なく、別途、発生した費用だからです。

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2-4.障害者控除・未成年者控除

障害者控除とは、相続人が85歳未満の障害者である場合に、満85歳までの1年当たり一般障害者は10万円、特別障害者は20万円を控除することができる制度のことです。

未成年者控除とは、相続人が20歳未満である場合に、満20歳までの1年当たり10万円を控除することができる制度のことを言います。

障害者や未成年者が相続放棄をしても、障害者控除・未成年者控除の適用は可能です。

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2-5.相次相続控除

相次相続控除の要件は相続人であることです。したがって、相続放棄した相続人には、相次相続控除を適用することはできません

2-6.相続放棄した者がいる場合の相続税計算のポイントまとめ

以上のことをまとめると、下表の通りとなります。

基礎控除相続放棄前の法定相続人の数も算入して計算
みなし相続財産の非課税枠相続放棄をしていない相続人同士で非課税枠を分け合う
債務控除相続放棄をした者は控除できない
葬式費用の控除控除可能
障害者控除相続放棄をした者が障害者でも控除可能
未成年者控除相続放棄をした者が未成年者でも控除可能
数次相続控除相続放棄をした者は控除できない

3.相続放棄の有無による相続税額の違い

次に相続放棄の有無による相続税額への影響を、次の事例を使って簡単に比較してみましょう。

事例2.

  • 相続財産の総額:8,000万円
  • 相続人:配偶者・子供2人

3-1.相続放棄が「ない」場合

最初に、相続放棄がない場合の相続税額を計算してみます。

 相続人計算式金額
課税価額8,000万円-基礎控除(3,000万円+600万円×3人)3,200万円
相続税総額配偶者3,200万円×法定相続分1/2×相続税率15%-50万円190万円
子供3,200万円×法定相続分1/4×相続税率10%80万円
総額190万円+80万円×2人350万円
各人の相続税額配偶者350万円×按分割合1/2175万円
子供350万円×按分割合1/487万5,000円
相続税の総額175万円+87万5,000円×2人350万円

3-2.相続放棄が「ある」場合

相続税の総額は、相続放棄があっても変わりません。

しかし、子供1人が相続放棄すると、放棄した子供1人分の相続税額を配偶者と残りの子供1人で按分し、負担するため各相続人の相続税額が増加します。被相続人の配偶者と子ども1人が按分する場合の法定相続分の割合は、配偶者が1/2、子が1/2となります。

各人の相続税額配偶者175万円+(87万5,000×1/2)2,187,500円
子供87万5,000円+(87万5,000×1/2)1,312,500円
相続税の総額2,187,500円+1,312,500円350万円

配偶者と子供は、放棄した子供の相続分をもらえますが、負担する相続税も増えることになります。

ただし、相続放棄の有無にかかわらず、配偶者は、相続税の配偶者控除によって相続税は非課税になります。

4.相続放棄と相続税について知っておきたいこと

最後に相続放棄と相続税について、知っておきたいことをまとめておきます。

5-1.生前贈与を受けていると相続税がかかる可能性

生前贈与を受けていても、相続放棄は可能です。

ただし、生前贈与された財産があると、相続放棄をしても相続税が発生する可能性があります。贈与税の課税方法には「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」との2つがあり、どちらも一定の贈与財産を相続財産に持ち戻して相続税を計算するからです。

相続時精算課税制度を利用していた場合

相続時精算課税は、贈与税の最初の申告時にこの制度を選択することで、60歳以上の直系尊属から18歳以上の子どもや孫への贈与が総額2,500万円まで非課税になる一方、贈与者が亡くなった際には、贈与された財産が、相続税の課税対象となる制度です。

そのため、相続時精算課税制度により贈与された財産の額が相続税の基礎控除額を超える場合や、受け取った「みなし相続財産」と贈与財産の合計額が基礎控除額を超える場合などには、相続税が発生します。

ただし、贈与税の基礎控除である年間110万円までは、相続財産に加算する必要はありません。

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暦年贈与を利用していた場合

贈与税の申告時に相続時精算課税制度を選択しなければ、自動的に暦年贈与を選択したことになります。

暦年贈与では、「生前贈与加算」により相続開始から一定期間内の贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算します。税制改正により、生前贈与加算の期間は、2024年1月1日の贈与から3年から7年に延長されました。しかし、経過措置として徐々に延長されるため、相続開始前7年の贈与まで加算されるようになるのは、2031年1月1日の相続からです。

また、相続時精算課税制度とは違い、暦年贈与では、贈与税の基礎控除年間110万円以下であっても相続財産に加算しなければなりません。

暦年贈与の場合には、この生前贈与加算期間の贈与の額が相続税の基礎控除を超える場合や、みなし相続財産と生前贈与加算期間の贈与額が相続税の基礎控除を超える場合などには、相続税が発生することになります。

2023年の相続税改正により生前贈与加算が3年から7年に延長されます。結果、相続税の増税となります。改正内容をわかり…[続きを読む]

贈与に対する課税方法には、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」があります。暦年贈与には、相続財産を減らし相続税額を抑…[続きを読む]

5-2.相続放棄をした人が相続税の2割加算の対象になる場合

以下に挙げる人以外が相続人となると、相続税の2割加算の対象となります。

  • 被相続人の配偶者
  • 被相続人の一親等の親族

したがって、被相続人の一親等の相続人が相続放棄をし、相続税申告をしても、2割加算の対象とはなりません。

これに対して、代襲相続人となった被相続人の孫は、被相続人との関係が2親等になり、相続放棄をすると相続税申告時には、2割加算の対象となります。

まとめ

ここまでご紹介した通り、相続放棄があると、基礎控除や、みなし相続財産の非課税枠、障害者控除、未成年者控除などの適用が複雑化します。

同時に、相続放棄をした人も、相続税申告が必要かどうかの判断もしなければなりません。

相続放棄者がいる場合の相続税申告申告については、相続税に強い税理士に相談してみましょう。

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