相続放棄した人がいる場合の相続税の計算方法とポイント

相続対策

相続人の中で遺産分割中に「相続放棄」をする人もいるはずです。相続放棄をするとその分の相続財産が他の相続人に分け与えられることになります。また、これに伴い相続税の計算方法にも違いが出てきます。

相続放棄とは?

相続放棄は遺産分割において、相続権を有する人が、その権利を放棄する手続きを言います。相続放棄をするケースは一般的に次のような時です。

  • 資産よりも負債が多い場合
  • 相続争いをしたくない場合

相続放棄をすると、相続の手続き上「最初から相続人でなかった」として扱われます。したがって、相続放棄をした本人にも、その他の相続人にも何らかの影響が出ます。ただし、税務の計算では「放棄はなかった」として扱われますので、注意が必要です。

相続放棄をした本人への影響

家庭裁判所にて相続放棄の手続きを取り、裁判所がその手続きを認めれば、相続放棄の事実を証明できます。この場合、相続放棄をした本人は相続財産の一切を受取ることができません。また、代襲相続も認められません。

ただし、相続財産を受取っていないため、相続税を納める必要もありません。なお、相続放棄をしても生命保険金・死亡退職金などの「みなし相続財産」は受取ることができます。したがって、みなし相続財産の基礎控除額を超えて受取った場合には、相続税を納める必要があります

相続放棄をした人以外への影響

相続人の中に相続放棄をした者がいた場合、その人を省いて遺産分割協議をします。他の相続人が相続放棄をした結果、もし相続人が一人になったら遺産分割協議書等の作成は必要なくなります。なぜなら、自分しか相続人がいなくなるからです。

ただ、相続税の計算に当たっては、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算します。通常通りに相続税の計算をして相続人全員分の相続税の金額を算出しますが、それを本来より少ない人数で負担しますので、相続人一人当たりが支払う相続税も多くなります。

相続放棄者の有無による相続税額の違い

相続放棄者の有無によって相続税額が大きく変わる可能性があります。そこで相続放棄者の有無による相続税額への影響を見てみます。
なお、相続人を配偶者と子供2人と仮定して、相続財産を8,000万円として計算します。また、按分割合は法定相続分に従うものとします。

相続放棄者が「いない」場合

相続放棄者がいない場合の相続税額を計算してみます。

・課税価額
8,000万円-(3,000万円+600万円×3人:基礎控除)=3,200万円

・相続税総額
配偶者:3,200万円×(1/2:法定相続分)×(15%:相続税率)-50万円=190万円
子供:3,200万円×(1/4:法定相続分)×(10%:相続税率)=80万円
総額:190万円+80万円×2人=350万円

・各人相続税額
配偶者:350万円×(1/2:按分割合)=175万円
子供:350万円×(1/4:按分割合)=87万5千円

相続放棄者がいない場合は、相続税総額を算出し、按分割合に従って各人の相続税額を計算します。

相続放棄者が「いる」場合

相続放棄者がいる場合の計算方法について見てみます。ここでは子供1人が相続放棄したと仮定しており、放棄した子供の相続分(25%)を配偶者と残りの子供で按分しています。
(配偶者:50%+12.5%=62.5%、子:25%+12.5%=37.5%)

相続税総額の計算は、相続放棄者がいない場合と同じになります。

・相続税総額
(190万円:配偶者)+(80万円×2人:子供)=350万円

・各人相続税額
配偶者:350万円×(62.5%:按分割合)=2,187,500円
子供:350万円×(37.5%:按分割合)=1,312,500円

配偶者と子供は、放棄した子供の相続分をもらえますが、負担する相続税も増えることになります。
なお、相続放棄をした本人は相続税を納める必要はありません。

相続放棄と相続税の計算ポイント

相続税は法定相続人の人数によって控除額が変わることがあります。そこで、相続放棄によって影響が出そうなポイントを押さえておきます。

基礎控除額

相続税の基礎控除額は、基本となる3,000万円と、法定相続人1人当たり600万円を加えた合計額となっています。この法定相続人の数は、相続放棄者がいても、それがなかったとして数えられます。したがって、相続開始時点の法定相続人の数として計算します。

みなし相続財産の非課税枠

みなし相続財産とは、相続財産と似た性質を持つ財産で、生命保険金や死亡退職金などを指します。このみなし相続財産にも非課税枠が設けられています。その控除額は法定相続人1人当たり500万円です。この法定相続人の数は、相続放棄者がいても、その放棄がなかったとして数えます

ただし、受取人と相続放棄者が同一人物の場合は、非課税枠を使うことができません。非課税枠の計算上は相続放棄がなかったものとして計算しますが、相続放棄者には実際に非課税枠を適用することはできません。この点には注意が必要です。

この場合、相続放棄をしていない相続人同士で非課税枠を分け合うことになります。

簡単な例で解説します。相続人は、妻、長男、次男の3人で、それぞれ受け取った保険金が、妻:2,000万円、長男:1,000万円、次男:1,000万円であり、次男が相続放棄をしたとしましょう。

このとき、生命保険金の非課税枠は、500万円×3人=1,500万円です。
相続放棄をした次男には非課税枠を適用できず、妻と長男がそれぞれ受け取った保険金の割合で非課税枠を按分します。妻と長男の受領した保険金の合計は、2,000万円+1,000万円=3,000万円ですので、

妻の非課税分 : 1,500万円×(2,000万円/3,000万円)=1,000万円
長男の非課税分: 1,500万円×(1,000万円/3,000万円)=500万円

となります。最終的に、課税対象になる保険金の金額はそれぞれ次のようになります。

妻 : 2,000万円-1,000万円=1,000万円
長男: 1,000万円-500万円=500万円
次男: 1,000万円(相続放棄のため非課税枠の適用不可)

債務控除

被相続人の借金や未払いの固定資産税など、相続人が被相続人の負債を負担した時は、通常、債務控除としてその分を相続財産の金額から差し引くことができます。
しかし、相続放棄をしてしまうと、債務控除をすることができなくなります。相続放棄をするのであれば、間違って被相続人の負債を負担してしまわないようにご注意ください。

ただし、葬式にかかった社会通念上相当な費用を負担した場合には、相続放棄をしていても、相続財産からその葬式費用分を差し引くことができます。葬式費用は被相続人の負債とは関係なく、別途、発生した費用だからです。

障害者控除・未成年者控除

まず障害者控除とは、相続人が85歳未満の障害者である場合に、満85歳までの1年当たり10万円を控除できる制度のことです。また、未成年者控除とは、相続人が20歳未満である場合に、満20歳までの1年当たり10万円を控除する制度のことを言います。

これらの控除についても、相続人が相続放棄をしていても、それがなかったものとして考えます。したがって、障害者や未成年者が相続放棄をしていても、障害者控除・未成年者控除を組み入れて計算することになります。

相次相続控除

相次相続控除の要件は相続人であることですので、相続放棄した人には、相次相続控除を適用することはできません

相続放棄した人がいる場合の相続税の計算方法のまとめ

基本的には、相続放棄をすることで相続税の計算方法には大きな影響は出ません。基礎控除、生命保険金/死亡退職金の非課税枠、障害者控除、未成年者控除については、「相続がなかったものとして計算される」ので、その点には注意をして申告・納付しましょう。

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