気になる生命保険料の仕組み、値上げ/値下げの理由

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生命保険に加入されている方は多いですが、皆さんが支払っている生命保険料がどのように決まっているかご存じでしょうか?
ここでは生命保険料がどのように決められているか解説するとともに、ときどき発表される保険料の値上げ/値下げの理由についても説明します。

1.生命保険料の基本的な仕組み

生命保険料の値上がりや値下がりのニュースを理解するためには、生命保険料の仕組みについての基本を理解する必要があります。

1-1.生命保険料の内訳

皆さんが支払う生命保険料は、大きく分けて純保険料と付加保険料から構成されます。
純保険料は、死亡保険金や入院給付金など将来支払うお金の財源となるもので、その保険料は予定死亡率予定利率によって決定します。
また付加保険料は、保険会社を管理運営するために必要な経費の財源となるもので、予定事業費率によってその保険料は算出されます。

つまり、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定基準率をベースに保険料が決められているということです。この予定基準率を理解すれば、保険料の仕組みがわかってくると思います。

1-2.3つの予定基準率

まずは3つの予定基準率についてまとめた表をご覧ください。

予定基準率
予定死亡率1年間に死亡するであろう確率。
死亡保険の場合、平均寿命が延びれば保険料は安くなり、短くなれば高くなる。
予定利率予想運用利回り
運用利回りが高いと保険会社が受け取れる運用益が大きくなり、保険料は安くなる。
予定事業費率経費割合
経費がかかればかかるほど、保険料は高くなる。。

3つの予定基準率の変化と保険料への影響についてもう少し詳しく解説します。

予定死亡率

予定死亡率と終身保険の保険料について考えてみましょう。
終身保険は、被保険者が亡くなると保険会社は死亡保険金を支払う商品です。平均寿命が長ければ長いほど死亡保険金を支払う可能性は低くなりますので、受け取る保険料は少なくて済みます。
個人年金保険はどうでしょうか。個人年金保険の場合、長生きすればするほど保険会社としては年金を多く支払わなければなりません。このように商品によって予定死亡率の変化による影響は異なります。

予定利率

次に、予定利率についてです。
多くを国債で運用している保険会社にとって、低金利時期であればあまり運用利回りに期待できません。この場合は保険料は高くなりますが、運用利回りが高くなればその分保険料を割り引くことができますので、保険料は安くなります。これは円建ての商品であれば基本的にどの商品にもあてはまります。

予定事業費率

最後に、予定事業費率についてです。
会社ですので経費がかかればそれだけ保険料に上乗せしなければなりません。これが予定事業費率で算出されます。経費ですので、本社や支店の賃貸料、人件費などが思い浮かぶでしょう。逆に、経費削減をしている保険会社は保険料を安く設定することができます。

2.2017年4月の生命保険料の値上げの理由

2017年4月から標準利率が1.0%から0.25%に下がることを受けて、各保険会社の一部商品の保険料が値上がりしています。標準利率が下がるとなぜ保険料が値上がりするのでしょうか。また保険料に影響するのはどのような商品でしょうか。前述した3つの予定基準率の解説を参考に考えてみてください。

標準利率が下がるということは、3つの予定基準率のうち予定利率に影響します。標準利率が下がると予定利率も下がりますので、保険料は高くなります。これは保険会社が受け取る保険料から得られる運用益が少なくなるため、より多くの保険料を徴収しなければならないからです。ではどのような商品に影響を受けるのでしょうか。

対象となる主な商品は、貯蓄性の高い終身保険や養老保険となります。ある保険会社が公表しています、保険料の改定について見てみましょう。いずれも30歳男性で保険金額が500万円の場合となります。

終身保険
60歳払済
月々9,240円⇒10,920円1,680円up
特定疾病保障保険
60歳払済
月々11,290円⇒12,590円1,300円up
死亡保障付医療保険
60歳払済
月々10,290円⇒12,210円1,920円up

いかがでしょうか、かなり値上がりした印象があります。また終身保険は解約することで解約返戻金を受け取ることができます。一般的には保険料払込満了時から、支払った保険料よりも多く受け取れますが、保険料の値上げはこの魅力が低下します。保険料払込満了時でも支払った保険料の方が高かったり、保険料の支払期間を短くしないかぎり(短期間でなるべく多くの保険料を支払わないかぎり)、保険料の方が高かったりします。

UP アップ

3.2018年4月の生命保険料の値下げの理由

2017年4月から保険料の値上げが実施された一方、2018年4月から標準生命表の改訂により保険料が値下がりすると報道されました。標準生命表は性別・年齢別に死亡率をまとめたものです。前述した3つの予定基準率のうち予定死亡率に影響する指標で、平均寿命が延びたため、標準生命表の改訂となりました。

予定死亡率が低くなると、死亡する確率が低くなるということですので、保険会社としては支払わなければならない保険金は少なくなります。10年定期保険を考えるとわかりやすいでしょう。10年定期保険は掛け捨ての死亡保険で、10年間だけ保障されます。この10年間でも死亡する確率が下がりますので、保険会社としても以前より少ない保険料で将来支払う保険金をまかなえることになります。

4.どのタイミングで保険に入るべきか

いかがでしょうか、保険料も経済の動きに影響を受けていることがわかりましたでしょうか。年に何度も保険料の見直しが行われれば加入するタイミングを見計らう必要がありますが、頻繁に改訂されるわけではありません。保険料が安くなるタイミングを狙って加入しても、その間に必要な保障を得られないことも考えられます。保険料の値上げ、値下げに影響されることなく、必要な時に加入するのが原則となります。

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