死亡保険金を年金形式で受け取る場合にかかる税金

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税金 お金

 生命保険の死亡保険金は一時金で受け取ることが多いですが、商品によっては年金形式で受け取ることが可能なものもあります。しかしこの場合は、所得税の計算が複雑になります。死亡保険金の年金形式での受給にかかる税金について、詳しく解説します。

1.年金形式で受給する場合の相続税と所得税の課税方法

1-1.死亡保険金を年金形式で受給する場合とそのメリット

生命保険の死亡保険金は、一時金でしか受け取ることができないと思っている人も多いかもしれません。しかし、商品によっては年金形式、つまり分割して毎年定額を年金のように受け取ることができる商品もあります。年金形式で受け取る場合のメリットは、一時金で受け取る場合よりも通常、総受け取り額が多くなることです。また、「一時金でもらったら使ってしまうかもしれないので、分割してもらったほうがよい」という人もいるかもしれません。

1-2.収入保障保険(特約)とは

死亡保険金を年金形式で受給できる代表的な商品が、収入保障保険です。年金保険とよばれることもあります。終身保険など主契約に、収入保障特約、生活保障特約、家族保障特約などという形で付加されることもあります。

収入保障保険は定期保険同様、死亡保険の一種で、被保険者が保険期間内に死亡あるいは高度障害状態になったときに、保険期間満了まで毎年(毎月)年金が支払われます。通常、満期保険金はありません。被保険者が保険期間満了直前に死亡したときは受け取る年金の額が少なくなるため、年金受取期間の最低保証期間(2年か5年が多い)が定められています。契約時に保障額が最大(年金の総受け取り額が最も多い)になりますが、総受け取り額は時間の経過に伴い逓減することに注意しましょう。

そのため、保険期間のどこで被保険者が死亡しても死亡保険金額が変わらない定期保険と比べ、収入保障保険の保険料は割安になっています。保障額を図にするとイメージしやすいかもしれません。定期保険は四角、収入保障保険は三角になります。

収入保障保険

被保険者が生前に遺族の生活保障を考える場合、遺族年金(遺族基礎年金+遺族厚生年金)と収入保障保険を組み合わせると考えやすいというメリットもあります。つまり、遺族に「遺族年金から毎月○○万円」、「収入保障保険から毎月○○万円」と支給されることになるため、収入面の組み立てがしやすいといえます。
被保険者が死亡し、収入保障保険から保険金が支払われる場合の課税関係は、被保険者の死亡時とその後の年金受け取り時で分けて考える必要があります。

1-3.相続税の課税対象となる場合

収入保障保険の保険金を受け取る権利(年金受給権といいます)の評価額が相続税の課税対象となります。相続税を計算するときに年金受給権を金額に換算しますが、これを年金受給権の権利の評価額といい、その計算式は年金受給権の種類に応じて相続税法第24条に次のとおり定められています。これは、こども保険(学資保険)の養育年金(育英年金)や、贈与により個人年金保険を取得した場合なども、同じ計算式になります。

1-3-1.年金受給権の権利の評価方法

確定年金の場合・・・次の1~3のうち、いずれか高い金額とします。
  1. 解約返戻金相当額
  2. 一時金で受け取ることができる場合は、その一時金相当額
  3. 年金(1年あたりの平均額)×残存期間に応じた予定利率による複利年金原価率
終身年金の場合・・・次の1~3のうち、いずれか高い金額とします。
  1. 解約返戻金相当額
  2. 一時金で受け取ることができる場合は、その一時金相当額
  3. 年金(1年あたりの平均額)×余命年数に応じた予定利率による複利年金原価率

(余命年数は、受給権を取得した年の1月1日現在で公表されている厚生労働省の完全生命表を用いることとなっており、受給権取得時の被保険者の満年齢を用います。これは相続税法施行規則第12条3項に定められています)

【参考外部サイト】厚生労働省:完全生命表

有期年金の場合・・・次の1~2のうち、いずれか高い金額とします。
  1. 確定年金として計算した金額
  2. 終身年金として計算した金額
保証期間付終身年金の場合・・・次の1~2のうち、いずれか高い金額とします。
  1. 保証期間を確定年金として計算した金額
  2. 終身年金として計算した金額

なお、相続税の課税対象となる場合は、一時金と年金受給権の評価額の合計額に対して、死亡保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の人数)の適用があります。

1-4.所得税の課税対象となる場合

次に、収入保障保険の保険金が所得税の課税対象となる場合ですが、前述の1-3.の相続税の課税対象部分には所得税が課税されません。そして、1-3.相続税の課税対象以外の部分、つまり年金受け取り2年目以降に受け取る年金は雑所得になり、所得税が課税されます。

雑所得の計算式は、次のとおりです。

雑所得の金額=総収入額(1)-必要経費(2)
・(1)総収入金額=基本年金額+増額年金額+増加年金額
・(2)必要経費=その年に支給される年金の額×払込保険料等の総額/(年金支給総額(見込み額))(※)
(※)小数点第3位を切り上げ

この雑所得自体の計算はさほど面倒ではないのですが、問題は1-3.と1-4.の振り分け、つまり所得税側から見た課税部分と非課税部分の判別です。そして、振り分けたあとの所得税の計算方法もかなり複雑です。具体的な計算例で見てみましょう。

1-5.具体的な計算例

「10年確定年金を相続した人の、支払年数6年目の所得金額(雑所得の金額)」を計算してみます。なお、年金年額180万円、支払保険料総額1,296万円、相続税評価額(1-3.で計算した評価額)は1,440万円とします。計算は次のとおり、決められたステップを踏んで順に算出することになります。

STEP1.相続税評価割合を求めます。

1,440万円(相続税評価額)÷1,800万円(年金の支払総額)=80%

STEP2.課税部分(収入金額)の合計額を求めます。

1,800万円(年金の支払総額)×20%(相続税評価割合80%のときの課税割合。下表参照)=360万円

相続税評価割合と課税割合(評価額が50%を超える場合)
相続税評価割合課税割合相続税評価割合課税割合
50%超55%以下45%80%超83%以下17%
55%超60%以下40%83%超86%以下14%
60%超65%以下35%86%超89%以下11%
65%超70%以下30%89%超92%以下8%
70%超75%以下25%92%超95%以下5%
75%超80%以下20%95%超98%以下2%
  98%超0

STEP3.1課税当たりの金額を求めます。

360万円÷45単位(課税単位数)=8万円
(課税単位数は、残存期間年数×(残存期間年数-1年)÷2で求めます。ここで残存期間年数とは、年金支払開始日におけるその年金の残存期間の年数です。1年未満の端数は切り上げます。この例では10年になります。よって課税単位数は、10×(10-1)÷2=45となります)

STEP4.課税部分の年金収入額を求めます。

8万円×5(経過年数。年金支払日からその支払を受ける日までの年数)=40万円

STEP5.必要経費額を求めます。

40万円×(1,296万円÷1,440万円)=36万円

STEP6.課税部分にかかる雑所得の金額を求めます。

40万円-36万円=4万円(雑所得の金額)

以上のとおり、この計算はかなり難しいです。計算手順を覚える必要はありませんが、「収入保障保険の所得税の計算は複雑である」ということだけ覚えておいていただけますと幸いです。

2.相続税と所得税の二重課税問題

収入保障保険から保険金が支払われる場合の課税関係は、これまで見てきたように、複雑ながらも相続税と所得税ですみわけができており、すっきりしているように見えます。
しかし、このルールは、ある最高裁判決を契機に定められたもので、それまでは相続税と所得税の二重課税問題がありました。

2-1.どこが二重課税なのか?

相続によって取得した保険は、その保険金のうち、被相続人が負担した保険料に対応する部分については相続により取得したものとみなされます。これは、相続税法第3条1項1号に明記されています。そして、この保険金には、今回の収入保障保険も含まれます。これも、相続税基本通達3-6に明記されています。

次に、収入保障保険の保険金は雑所得として所得税の課税対象となります。これは、所得税基本通達35-1に明記されていますが、一方、所得税法第9条1項16号では、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの(相続税法の規定により相続、遺贈または個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む)には所得税を課さないと規定されています。

つまり、収入保障保険を年金形式で受け取る場合は、相続段階で年金受給権に相続税が、年金受給段階で受け取る年金に所得税がそれぞれ課税されており、これが、「二重課税ではないか?」と長らくいわれていました。

2-2.2010年7月6日の最高裁判決(収入保障保険の二重課税問題)

この二重課税問題は、ある最高裁判決を契機に考え方が整理されることになります。

2002年10月に(年金払い特約つきの生命保険契約の被保険者である)夫が死亡し、年金払生活保障特約付終身保険契約(保障内容:死亡保険金4,000万円と毎年230万円の年金を10年間受けとる)から支払いを受けた年金について、「年金受給権が相続税の課税対象であるにもかかわらず、毎年の年金も所得税の課税対象となるのは二重課税であり、所得税を課することはできない」との訴訟につき、一審の長崎地裁は二重課税を認めましたが、二審の福岡高裁は地裁判決を取り消し、訴えを棄却していました。

これについて、2010年7月6日の最高裁判決は、高裁判決を破棄し所得税の課税を取り消しました。詳細は省きますが、裁判要旨は次のとおりです。
「年金受給権にかかる年金の各支給額については、被相続人死亡時の現在価値に相当する部分は、相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ、所得税法9条1項15号(改正前)により所得税の課税対象とならないものというべきである。」

つまり、「本件年金は、被相続人の死亡日を支給日とする第1回目の年金であることから、その支給額と被相続人死亡時の現在価値が一致するものと解されるため、年金支給初年度の年金に対して所得税を課すことは適切ではない」という判断です。

そして、この最高裁判決を受け国税庁も、2010年10月20日に「生保年金最高裁判決への対応等について」で保険金を年金形式で受給する場合の所得税の取り扱い変更を発表しました。実際にはこのとき、過去5年以内分に遡って納税者への還付対応も行われています。また、相続税法第24条に定める「定期金に関する権利の評価」も1-3-1.のとおり改正されました。

2-3.相続税法旧第24条が適用される場合

ただし、この改正後の評価方法(定期金給付事由が発生しているもの)は、2011年4月1日以降に相続もしくは遺贈または贈与により取得した定期金に関する権利について適用されることに注意しましょう。2010年3月31日以前に締結した契約で、かつ、2011年3月31日以前に相続・贈与があった場合は、相続税法旧第24条による評価方法を用いることになります。

なお、2010年4月1日から2011年3月31日までの間に締結された定期金給付契約に関する権利(年金払で受け取る死亡保険金(個人年金保険や一時払終身保険を除く)や確定給付企業年金など一定のものを除く)で、2011年3月31日までの間に相続もしくは遺贈または贈与によって取得したものについては、改正後の評価方法が適用されます。

2-4.相続で取得した株式の譲渡益に対する課税

この二重課税の議論は、例えば相続で取得した上場株式などについてもなされることがあります。例えば、被相続人が取得価格300万円で上場株式を保有していて死亡した場合、相続時の時価評価額が600万円とすると、この600万円に対して相続税が課税されます。しかし、もしその後当該株式が800万円に値上がりして売却した場合、相続人は被相続人の取得簿価を引き継ぐため、500万円(800万円-300万円)の売却益に対して所得税が課税され、「300万円部分(600万円-300万円)が二重課税されているのではないか?」という議論です。これは、例えば相続により取得した債券の経過利子や、株式の配当期待権などについても同じことがいえますが、収入保障保険と異なり、これらについては取扱の改正は行われていません。

まとめ

以上のとおり、死亡保険金の年金受け取り時の課税関係、特に所得税のそれはかなり複雑です。専門的な知識も必要ですので、もし実際の場面で遭遇するようなことがあれば、税理士や最寄りの税務署などに相談されるのがよいでしょう。

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