生命保険金と一緒に支払われる別名目のお金にかかる税金について

生命保険金を受け取る際に、保険金とは別名目のお金が一緒に支払われることがあります。

これら別名目のお金の内容や、どのような税金の課税対象になるのかを解説します。

なお、本記事では、被保険者と被相続人が同一人で、かつ保険金受取人が相続人であるケース（相続税の課税関係）を前提に解説しています。

1．保険金と一緒に受け取ると相続税の課税対象になるお金

以下のお金は、保険金と一緒に受け取ると相続税の課税対象です。

• 配当金
• 未経過保険料
• 前納保険料

したがって、保険金の受取人が相続人であれば、死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の人数」が適用可能です。

1-1．配当金

有配当保険に加入しており、保険会社の運用が良く、配当を積み立てている場合には、死亡保険金と一緒に契約者に利益の一部である「配当金」が支給されることがあります。

被相続人の死亡により支給される死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりますが、配当金は、死亡保険金とともに取得したものとして「みなし相続財産」に含めて相続税を計算します。

共済の割戻金や後述する未経過保険料、前納保険料にも、以下の通り、配当金と同様に相続税がかかります。

1-2．未経過保険料

未経過保険料とは、保険料を年単位や半年単位で支払っており、まだ保険期間が経過していない部分に対応する保険料です。

例えば、1月に保険料を年払いで払ったものの、被保険者が2月に死亡した場合には、残り10カ月分の保険料が未経過保険料となり、死亡保険金とともに受取人に支払われます。

この未経過保険料については、先ほどの配当金同様、死亡保険金に含めて計算され、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

1-3．前納保険料

前納保険料とは、将来の保険期間すべての保険料をまとめて払い込んだもので、全期前納などとも呼ばれます。

前納するメリットには、所定の割引率を使った金額を払い込むため、保険料の総額が減ることが挙げられます。

前納保険料についても、死亡保険金と一緒に受け取ると、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

1-4．契約者貸付がある場合

生命保険の契約者貸付は、解約返戻金の一定範囲内で、審査なく低金利で資金を借りられる制度です。

契約者貸付は、生命保険金と一緒に支払われるお金ではありませんが、被保険者が生前に契約者貸付を受けていると、以下の受取額が「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるため、便宜上この区分に入れています。

死亡保険金 ー 契約者貸付金 ＝ 相続税の課税対象

契約者貸付は、保険会社からの借入金であるため、死亡時には保険金から差し引かれて支払われるため、上記の計算になります。

もちろん、死亡保険金の非課税金額（500万円×法定相続人の人数）は、契約者貸付金控除後の金額に適用されます。

2．遅延利息は所得税の課税対象

生命保険の遅延利息は、保険金や給付金を所定の支払期限までに支払うことができなかった場合に支払われる金銭です。

遅延利息は保険契約に基づく給付ではなく、支払い遅延に対する損害賠償的な性質を持つため、非課税とはならず課税対象となります。

主に、以下のように生命保険会社に原因がある場合に支払われます。

• 書類を放置して処理を失念したことによる支払いの遅れ
• システム障害が発生したことによる支払いの遅れなど

保険金の受取人が死亡保険金と一緒に遅延利息を受け取った場合、遅延利息については受取人の雑所得となり、所得税の課税対象となります。

3．被保険者の死亡後に受け取る給付金

最後に、被保険者の死亡後に受け取る、以下の給付金の税について考えてみましょう。

• 入院給付金
• 手術給付金
• 通院給付金
• 先進医療給付金

これらは、原則として税法上非課税です。被保険者の死亡後にこれらの給付金を受け取っても、原則は非課税です。

ただし、受取人が被保険者本人の場合と、未請求の給付金を受け取った場合には、相続税の課税対象となります。

一方、所得税法上は非課税となります。

まとめ

生命保険では、死亡保険金以外にも、配当金や未経過保険料、前納保険料などが一緒に支払われることがあります。これらは、死亡保険金と同様に「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

一方で、遅延利息は所得税の課税対象となり、入院給付金などは原則として非課税とされるなど、内容によって課税関係が大きく異なります。

したがって、「保険金と一緒に支払われるお金」であっても、その性質に応じて税務上の取扱いを正しく理解することが重要です。

わからない点は、相続税に強い税理士に相談してみましょう。

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