京都市中京区の相続と税理士事情

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京都府 中京区 二条城

京都市の中央部に位置し、県の主要な施設が集まる場所でもある中京区。趣のある街並みにを残しながらビジネス街としても発展している特徴的な地域です。しかし、ビジネス街として発展するほど地価が高額になりやすいことも知られています。そこで、中京区の相続や地価の特徴から相続税について考えていきましょう。

1.京都市中京区相続事情

京都市中京区の相続税の申告件数は181件、実際に課税された件数は141件です。中京区の課税割合が10.05%、相続1件あたりの納付税額は約5,500万円となっている一方、京都府の平均データでは課税割合は9.09%、1件あたりの納付税額は約1,900万円となっています。

つまり、中京区の1件あたりの納付税額はずば抜けて高額であり、課税割合も非常に高い数字となっているのです。実際に、1件あたりの納付税額は京都府内で最も高く、課税割合は2番目に高い数字です。

そのため、京都市内にかかわらず、京都府内で最も相続に対して注意が必要な地域といえます。特に、京都府は伝統を重んじる文化のため、自宅などさまざまなものを代々相続し続けていくという特徴があります。

また、代々受け継いで行くからこそ、相続するものの中には古い歴史を持った高額な価値を秘めたものが含まれている可能性もあります。相続する物品は細かく注意して確かめておき、少しでも負担を減らすためにも相続税対策を忘れずに講じておきましょう。

2.地価事情

平均を大きく上回り、他地域よりも高額な相続税額が課されている中京区。そこで、相続の中でも価値が高くなりやすい土地の価格から、その秘密を探っていきましょう。

京都府 中京区 先斗町

2-1.代表的な地域と地価

2-1-1.四条烏丸

細かく整地された通りが特徴的な京都の街並み。四条烏丸は四条通と烏丸通が交わる地域の周辺を表しています。この地域は、下京区と中京区の区境にもなっており、大きく分けると烏丸駅から北部が中京区となります。

四条烏丸は西日本屈指の金融街とも呼ばれており、オフィスビルだけでなく銀行や証券会社などが多く立ち並んでいます。さらに、労働基準監督署などの公的施設も多いことから、ビジネスには欠かせない、主要地域となっています。

四条烏丸の地価平均は約180万円と、中京区の中では最も高額な地域です。地価が高額な背景には、それぞれの通りを走る2つの鉄道が整備されていることが考えられます。四条通を走る阪急京都線、烏丸通を走る市営地下鉄烏丸線、それぞれの乗換駅として機能しています。

つまり、ビジネスの中心地としての機能の他に、こうした交通拠点としての機能が、より地価を高額にしているのです。また、四条通を東へ進むと四条河原があり、この道すがらの地域には大きな繁華街が形成されているため、若者も訪れやすい街として人気の高い地域にもなっています。

2-1-2.烏丸御池

四条烏丸から烏丸通を北へ進むと到着する烏丸御池。南北繋がる烏丸通と、東西に繋がる御池通が重なることが地名の由来になっています。烏丸御池は現在でこそ四条烏丸に繋がるビジネス街として発展していますが、もともとは単なる通過駅出会ったため大きく発展はしていませんでした。

烏丸御池が発展し始めたのは東西線の開通以後で、当時は地下鉄が交差する唯一の駅だったことが発展のきっかけとなりました。近年ではオフィスビルだけでなく、文化博物館や複合商業施設などが建設されており、単なるオフィス街から繁華街へと様相を変え始めています。

烏丸御池の地価平均は約118万円で、中京区の中では2番目に高額な地域です。この地価の背景にあるのはビジネス街としての機能や四条烏丸というビジネスの中心地に近いため、企業からの需要が高いことが考えられます。

また、御池通を東へ進むと京都市役所が建っており、この地域はホテルや飲食店が多く建設されています。つまり、旅行者の拠点となる地域として人気を集めており、実はこの地域の地価も高くなっています。このように、さまざまな主要地域に近いことも烏丸御池が注目されている要因の1つです。

2-1-3.丸太町

烏丸御池からさらに烏丸通を北へ進むと到着するのが丸太町です。東西に繋がる丸太通が地名の由来にもなっています。丸太通は京都御苑の南側を走る通りで、今までのビジネス街とは打って変わって落ち着きのある町並みが広がっています。

また、丸太町には多くの公的施設が建設されているのも特徴の1つです。丸太町駅から北東に進むと京都御苑や京都地方裁判所があり、北西へ進むと京都府庁や京都府警本部が建っています。京都御苑があるため、こうした府の主要な施設が集中的に建てられているのかもしれません。

丸太町の地価平均は約60万と、今までの地域の半額程度の地価となっています。丸太町は主要施設が集まっていますが、ほとんどが住宅地として活用されています。さらに、多くの施設が移転などを行わないからこそ、企業からの需要が低いため、地価が上がりにくくなっていると考えられます。

ただし、住宅地として考えるとこの地価は破格の高さとなっています。特に、住宅地ということは相続が発生しやすい地域でもあります。地価が低く感じるかもしれませんが高額な相続税が課される可能性が高い地域でもあるのです。しっかりと地価の動向に目を配っておき、最適な相続税対策を講じましょう。

2-1-4.二条

烏丸御池から御池通を西へ進むと二条へ到着します。二条を代表するのは、何と言っても二条城です。江戸時代に造営された二条城は、近代では京都府の府庁や皇室の離宮として使用されており、城南全体が国の史跡に指定されているほどです。

二条はまさしく二条城の城下町として発展した地域で、現在では二条駅を中心とした街づくりが行われています。鉄道の整備以後は遅れていた駅西側も整備され始め、路線バスなども乗り入れるなど、交通拠点として機能しています。そのため、二条駅周辺は京都市の副都心として機能し始めているのです。

二条の地価平均は約34万円です。二条駅周辺は確かに商業施設などが多く建設されているのですが、ほとんどが住宅地として活用されています。また、駅周辺には学校が多く建設されているため、通勤者だけでなく通学のために駅を利用する人も多くいます。

そして、交通の起点となる駅周辺の地価が高くなっていますが、一方で二条城周辺の地域も地価が高額化しています。それゆえ、二条駅の北東部はその他の周辺地域よりも地価が高く、十分な注意が必要です。

2-2.地価の特徴

中京区全体の地価平均は約86万円で、京都市内では最も高額な地価となっています。京都市の地価平均が約32万円なので、倍以上の高値であることも分かります。そのため、他の地域よりも1件あたりの納付税額が高額なのは、地価による影響が大きいのだと考えられます。

ただし、中京区では年々人口が減少しており、1970年をピークに1995年にかけて40万人程度減少しております。その後は徐々に人口が増加し、2015年には再び10万人を超えるようになり、利便性の高さや住みやすさが再注目されています。

また、この人口減少は地価にも影響し、1991年から2005年までの14年間は地価も下がり続けていました。ですが、人口上昇に伴い地価が上昇しており、2013年からは毎年前年よりも価格が上昇しています。

特に、2016年から2017年にかけて12.48%も上昇しており、かつほとんどの地域で地価の上昇が確認されています。従って、今後も地価の上昇が期待されており、現在高額な地域だけでなく、地価が低い住宅地であっても油断ができない状況となっています。

3.所得と富裕層

相続税は相続する遺産によって税額が異なります。そのため、現金も資産として相続するため、所得が高額なほど収める相続税額も高額になる可能性があります。では、中京区の所得の状況にはどのような特徴があるのでしょうか?

中京区の世帯年収は約440万円だというデータがあります。これは京都市の中でも2番目に高額な金額となっており、中京区で生活している方々は富裕層だといえるでしょう。住宅地部分でも地価が高額なこともあり、それなり所得が求められているのかもしれません。

世帯割合を見てみると、年収1,000万円以上受け取っているのは全体の6.5%、300万円未満の世帯は約43%となっています。つまり、極端に年収が多い世帯がいる一方で、そこまで年収が多くない世帯が多いのです。

実は、京都市にはこうした年収の差が多く見られ、収入が二極化していると考えられています。ただし、相続の観点から見ると、年収300万円以上の世帯は相続税が発生する可能性があり、その割合は50%を上回っています。そのため、中京区で生活している方の多くは、十分な相続税対策が必要だといえるのです。

4.京都市中京区の税理士事情

相続税対策に欠かせない税理士は、中京区には402名が在籍しています。中京区の1年間の課税件数は141件ですから、税理士が不足しているわけではありません。むしろ、十分に多いため、相続税に関して依頼できないということはないでしょう。

ただ、京都市内は鉄道や道路がしっかりと整備されており、市内での移動は非常に分かりやすくなっています。そのため、ビジネス街でもある中京区に事務所を構え、他の地域へ出張している税理士も多くいるのです。

実際に、隣接している上京区や下京区に在籍している税理士数は非常に少なく、中京区の税理士が補っていることが分かっています。このため、区内で税理士を取り合うことは少ないのですが、他区で生活する方々と取り合う可能性が高いのです。

そこで、相続に強く税理士へ依頼するために、いち早く行動をし始めることが求められています。相続税対策は生前から行えることも多くあります。少しずつ準備していくことで、実際に相続が始まったときにはスムーズに税額を抑えた納税が可能となります。京都という伝統を大切にする地域だからこそ、複雑化して対策しづらくなる前に、しっかりと準備を整えておきましょう。

京都市中京区内の相続税申告に強い税理士

京都府の相続税申告に強い税理士

【参考】相続関連機関一覧

京都市中京区内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました(2018年1月現在)。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。

機関名住所TEL
中京税務署〒604-8482
京都府京都市中京区西ノ京笠殿町38
京都地方合同庁舎
075-842-1601
京都市市税事務所〒604-8175
京都府京都市中京区室町通御池南入円福寺町337
案件により異なる
HP参照
〒604-8171
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
京都東府税事務所〒604-8162
京都府京都市中京区烏丸通六角下る七観音町634
カラスマプラザ21 3階
075-213-6320
中京区役所〒604-8588
京都府京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521
075-812-0061
(代表)
京都地方法務局 本局〒602-8577
京都府京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
075-231-0131
(代表)
京都公証人合同役場〒604-8187
京都府京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436の2
シカタディスビル 5階・6階
075-231-4338
京都家庭裁判所〒606-0801
京都府京都市左京区下鴨宮河町1
075-722-7211
(代表)
京都司法書士会〒604-0973
京都府京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1
案件により異なる
HP参照
京都弁護士会〒604-0971
京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル
075-231-2378

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