大阪市東淀川区・淀川区の相続と税理士事情

大阪市の都心部がある北部に位置する東淀川区と淀川区。北区や中央区のベッドタウンとして人気を集めるこtの地域では、どのような相続税の特徴があるのでしょうか？

1．東淀川区、淀川区の相続事情

大阪市の北部に位置する東淀川区と淀川区。この2つの区は東淀川税務署の管轄となっており、2つの区のデータが合算されたものが公表されています。東淀川区、淀川区の2016年度の相続税申告件数は237件、課税件数は197件です。相続1件あたりの納付税額は約1,750万円、課税割合は6.17％です。

大阪府の平均データでは、相続1件あたりの納付税額が約1,944万円、課税割合は8.41％です。この平均データと比較すると東淀川区、淀川区の納付税額、課税割合ともやや下回っていることが分かります。

大阪府の相続税の特徴として課税割合の地域差が多きことが挙げられます。そのため、東淀川区、淀川区の課税割合は府内ではそこまで低くありませんが、20％近い地域がいくつかあることで相対的に低くなってしまっています。また、1件あたりの納付税額にもこうした特徴が現れており、割合の数字だけを見ることは危険です。

2．東淀川区、淀川区の地価事情

それでは、東淀川区、淀川区の相続の特徴を地価から考えてみましょう。

2-1．代表的な地域と地価

2-1-1．新大阪

東淀川区と淀川区の区境に位置している新大阪駅。この駅は地域の中心駅でもありますが、大阪府の重要な駅として機能しています。新大阪駅は東海道新幹線の終点駅であり、山陽新幹線の起点駅となっており、鉄道での大阪の玄関口となっています。

さらに、新幹線を始めとしたJR線や地下鉄が通っており、交通拠点としても重要な駅です。特に、地下鉄御堂筋線はなんばや梅田といった主要な商業地、観光地へダイレクトに行くことができるため、府外から来た人でも頻繁に使用される重要路線です。

新大阪の地価平均は約74万3,300縁で、東淀川区、淀川区どちらの区でも最も地価の高い地域です。駅周辺には多くの人が集まることからオフィスビルや観光客向けのビジネスホテルなどが多く建設されています。

ただ、商業施設は非常に少ない一方、住宅街が形成されています。そのため、オフィス街の中心地でありながら相続が起きる可能性が高く、地価が高いことから不動産への高額な課税に注意しておかなければいけません。

2-1-2．東淀川区

大阪市の最北端に位置している東淀川区。大阪市の都心部に近いことから、全体的にベッドタウンとして発展を続けてきました。特に、北東部に位置している江口や井高野には市営団地が並んでおり、人口も市内3番目に多い区となっています。

また、市内には神戸屋などの食品に関する企業が本社を置いており、機械メーカーなどの工場も多く建設されています。そのため、住宅街がメインの地域ですが、区の経済活動も活発に行われており、都心部への通勤者以外にも戸建てを購入している世帯が多い地域です。

東淀川区で地価が高額な地域は約23万8,100円の淡路駅周辺です。淡路駅は通勤特急以外の全阪急列車が停車するため、都心部への通勤の重要な拠点駅となっています。さらに、将来的には阪急とJRの乗換駅になる予定で、現在よりも利便性は格段に上昇する可能性が高くなっています。

駅の周辺には淡路本町商店街や東淡路商店街など、商業雨地域がいくつか形成されています。そして、その商店街を囲むように住宅街が形成されています。したがって、駅の利便性が向上することで現在よりも地価が上昇すると、相続税が発生する可能性も高くなりますので、地価や再開発などの情報にはしっかりとアンテナを張っておきましょう。

2-1-3．淀川区

東淀橋区の西部と隣接している淀川区。淀川区は、他にも豊中区や吹田市と隣接しており、特に梅田や心斎橋を擁する北区と隣接していることから、ビジネス街や繁華街として大きく発展しています。

淀川区で地価が高額なのは、約67万6,500円の西中島南方です。この地域は新大阪駅の南部に位置しており、市街地が新大阪駅から継続して形成されています。そのため、オフィスビルやホテル、居酒屋などが入り混じった商業地となっており、昼夜問わず多くの人で賑わっています。

さらに、この地域は北区と新大阪駅の中間に位置しており、梅田などへの通勤・通学にも非常に便利な立地となっています。つまり、区内でも中心となる市街地が形成されていますが、より活躍の場が広まる北区へのアクセスが簡単なことが、この地域の需要を押し上げていると考えられます。

また、新大阪駅の北部にある十三は、古くから淀川区の中心駅として機能していました。したがって、淀川区には中心市街地と呼ばれる地域がいくつも存在しており、各地で地価が高い傾向にあります。

2-2．東淀川区、淀川区の地価の特徴

東淀川区全体の地価は約22万9,200円、淀川区が約46万7,300円となっており、淀川区のほうの地価が高額です。この2つの地価の差はビジネス地や商業地としての需要の高さに関係していると考えられます。

東淀川区は全体的にベッドタウンとして住宅街が形成されています。しかし、淀川区は周囲に東淀川区や豊中区といったベッドタウンがあることから、住宅街もありますがビジネス地や商業地としても人気が高まっています。そのため、淀川区のほうの地価が高額になっているといえるのです。

また、地価から見るとこの地域の相続は淀川区を中心に起きていると考えられます。ただ、市全体の地価平均は約77万4,000円と淀川区であっても平均を大きく下回っています。実は、大阪府では地価の差が非常に大きく、平均を超えている地域は4地域しかありません。

そして、東淀川区の地価は24区中15位と下位に位置しています。つまり、淀川区の地価は高いものの平均を下回り、さらに東淀川区の地価が市内でも低いことが、納付税額や課税割合が低くなっている要因だと考えられます。

3．東淀川区、淀川区の年収と富裕層

次は、東淀川区、淀川区の所得の状況から、相続税の特徴を考えてみましょう。

上記が東淀川区、淀川区それぞれの平均世帯年収となっており、淀川区の年収ほうが高くなっています。さらに、世帯年収の割合を比較すると、200万円以下の世帯は東淀川区が多く、300～500万円の世帯はほぼ同程度、500万円以上の世帯では淀川区のほうが多くなっています。

この割合から見てみても淀川区の世帯年収は高いことが分かり、富裕層も多く生活していることが分かります。また、淀川区のほうが地価が高額であることからも、この傾向は強く現れているといえるでしょう。

ただし、大阪市内や大阪府内ではそこまで高額な年収ではないため、地価のように相続税の発生率や課税額が低くなっていると考えられます。特に、大阪市全体の所得でも府内では14位とそこまで高くありません。

つまり、地価と所得がどちらも高い地域は珍しく、どちらかのみが高い地域でも相続税が発生しやすく、その課税額も高額になる傾向があります。そのため、淀川区のように地価も所得も高い区でも、トップになるような価格でない限り大阪府では低くい数字となってしまうのです。

4．東淀川区、淀川区の税理士事情

地価も所得も比較的高い東淀川区と淀川区では、税理士による相続税対策が有効です。そこで、最後に東淀川区と淀川区の税理士在籍の在籍状況を確かめていきましょう。

東淀川区と淀川区の合計在籍税理士数は392名です。この地域の1年間の相続税申告件数は237件、課税件数が197件となっていますので、税理士が不足している状況にはなっておりません。そのため、いかに相続に強い税理士を探すかが重要になっています。

東淀川区、淀川区で税理士を探す場合、まずは土地の相続税評価に強いことが挙げられます。大阪府は地域により地価が異なり、隣接している地域でも地価が大きく変動しています。さらに、東淀川区と淀川区は住宅街が広く形成されており、持ち家率も高くなっています。

したがって、不動産鑑定士と連携していたり、再開発の情報に精通していたりするなど、土地に強いことが相続税対策にも求められています。また、東淀川区に在籍している税理士は淀川区に比べると半分もいません。

そこで、東淀川区では淀川区でも税理士探しを行うだけでなく、相続が発生する前から依頼する税理士を見つけておくことが大切です。そして、1人の税理士に固執するのではなく、いくつもの事業所を周り比較しながら依頼する税理士を選びましょう。

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【参考】東淀川区、淀川区内の相続関連機関一覧

東淀川区、淀川区内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました（2018年10月現在）。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。