生命保険信託の活用方法

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生命保険

相続対策に生命保険が有効なことはよく知られていますが、「生命保険信託」については、まだあまり知られていません。生命保険信託は、信託の仕組みを応用し、生命保険と金銭信託を組み合わせた比較的新しい概念ですが、相続の現場ではときどき見られるようになってきました。生命保険信託の内容や活用方法について解説します。

1.生命保険信託について

1-1.生命保険信託とは

生命保険信託は、生命保険の保険金について、信託銀行が保険契約者の生前の指示どおりに、死亡保険金を分割して受益者に渡すオーダーメイド型の商品です。通常の生命保険と異なり、保険金の受取人や受け取り方などについて自由に設定できます。

例えば、保険金の受取人の範囲は通常、一定の親族に限定されていますが、生命保険信託では特段の制限はありません。保険金の受け取り方も、一括支払いや年金支払いに限らず、細かい設定が可能です。

生命保険信託は、信託銀行が財産管理および財産交付を行うため、保険金を渡したい相手の財産管理能力に不安がある場合に特に有効です。保険金を渡したい相手の死亡後の財産処分についても、保険契約者が生前に決めることができます。

1-2.基本的な仕組みと契約形態

生命保険信託の基本的な仕組みは、次のようになっています。

生命保険信託

生命保険信託では、保険契約者(=被保険者)が信託の委託者となります。保険契約者は信託銀行との間で、保険金請求権を信託財産の対象とする信託契約を締結します。信託銀行は受託者です。そして、保険契約者は信託契約の締結後に生命保険会社に対し、死亡保険金受取人を信託銀行に変更する手続きを行います。

保険契約者が死亡した場合、信託銀行は生命保険会社に対し死亡保険金の支払い請求を行います。信託銀行は支払われた保険金の管理・運用(ただし、信託銀行が「管理型信託会社」の場合は、管理のみで運用は行いません)を行い、信託銀行が委託者と交わした信託契約の内容に基づき、受益者に財産交付を行います。受益者に指図権者や同意者(親権者、後見人など)を設定する場合は、指図権者や同意者が信託銀行に対し、財産交付の指図(同意)を行うことになります。

なお、生命保険信託においては、生命保険会社は信託契約代理店になります。

1-3.生命保険信託のメリット

  • 生命保険信託には、次のようなメリットがあります。
  • 信託銀行が長期にわたり財産(死亡保険金)を管理・運用するため、受益者に計画的に金銭を渡すことができる。信託銀行に預けるため、財産も保全できる。
  • 信託目的、設定方法、信託期間、支払方法を、委託者や受益者の事情に合わせて柔軟かつオーダーメイドで設計できる。
    → 例えば、プルデンシャル生命・プルデンシャル信託が取り扱う生命保険信託では、こどもの成長に合わせ毎月の交付額を、幼稚園:5万円、小学校:8万円、中学校:10万円、というようにきめ細かく設定することができます。
  • 委託者は複数でもよい。例えば、夫婦の共同委託も可能である。
  • 受益者も複数でもよい。例えば、複数の子の共同受益も可能である。
  • 受益者が順次連続してもよい。例えば、配偶者→子などの連続受益も可能である。
  • 信託終了時の残余財産の帰属権利者についても、あらかじめ委託者が決めることができる。

1-4.生命保険信託の注意点

一方、生命保険信託を利用するにあたり、以下のような点に注意する必要があります。

  • 各種の費用(信託報酬)がかかる。
    → 主なものは、信託契約締結時の手数料、金銭信託設定時の手数料(死亡保険金額の2%など)、信託期間中の管理手数料・運用手数料(管理型信託の場合は不要)など。
  • 信託財産には通常、最低受託額(1,000万円以上など)が設定されている。最低受託額は商品毎に異なる。
  • 「節税商品」ではない。
  • 指定金銭信託の配当率の水準によっては、信託報酬が運用収益を上回り、受益者に渡す金額が信託設定時の元本金額を下回ることがある。(ただし、管理型信託の場合は関係なし)

1-5.取扱生命保険会社

生命保険信託は、プルデンシャル生命と三井住友信託銀行が共同開発し、2010年7月に日本で初めて取り扱いを開始しました。プルデンシャル生命はその後、2015年10月より子会社プルデンシャル信託(管理型信託会社)を設立しています。プルデンシャル生命以外では、第一生命が、みずほ信託銀行との間で生命保険信託「想いの定期便」を取り扱っています。なお、すでにこの2社の生命保険に加入している場合、今からでも生命保険信託の契約は可能です。

1-6.生命保険信託の最近の動向

また、昨年2017年12月1日からは、みずほ信託銀行とFWD富士生命、㈱ジェイアイシー(みずほ信託銀行の信託代理店、FWD富士生命の保険代理店)が共同開発した生命保険信託(未来あんしんサポート信託)も発売されています。未来あんしんサポート信託は、主に障がいのある子の保険金受け取りをサポートする商品で、受託金額は「当初予定死亡保険金額:200万円以上」と低くなっています。

1-7.生命保険信託と税金

先ほどもふれましたが、生命保険信託は節税商品では決してありません。生命保険信託を活用しても、相続税が軽減されるわけではありませんので、ご注意ください。生命保険信託の課税関係は次のようになっています。

タイミング生命保険信託の課税関係
信託契約時信託契約時点では各受益者に経済的利益が生じていないため、
課税関係は生じません。
死亡保険金受領時通常の生命保険契約と同じになります。
よって、受益者が委託者の相続人であれば、
相続税の死亡保険金の非課税金額の適用があります。
信託終了時
(残余財産取得時)
残余財産取得者が、受益者から贈与または遺贈により
財産を取得したとみなされるため、
贈与税あるいは相続税の課税対象となります。

2.生命保険信託の活用事例

次に、生命保険信託の具体的な活用事例を見てみます。生命保険信託は、次のような場合に特に有効です。

  • 子どもが幼いため、自分が万一のとき心配。生命保険金をしっかり管理しながら、学資として必要な時期に充当したい。
  • 子どもに障がいがあるため、自分が万一のとき心配。子どもが大きくなるまで、生活費の管理・支払いをしっかりやってもらいたい。
  • 子どもに浪費ぐせがあるため、自分が万一のとき心配。子どもが大きくなるまで、生活費の管理・支払いをしっかりやってもらいたい。
  • 自分には親族がもういない。自分が万一のとき、生命保険金を公益団体や社会福祉法人に寄付するなど、社会貢献がしたい。
  • 夫婦二人で生活しているが、妻は認知症を患っている。自分が万一のとき、妻の財産管理が心配。生活費や医療費の管理・支払いをしっかりやってもらいたい。
  • 法定相続にとらわれず、自分が世話になった人のために財産を残したい。
  • 離婚・再婚したが、後妻よりは、前妻との間の子に対して財産を残したい。

このように、生命保険信託は、特に保険金受取人(受益者)の財産管理能力に不安がある場合に強みを発揮します。また、相続人間での資産バランスをとるために相続対策としても活用できます。もちろん、事業承継の一環でも使うことができます。最後の事例のように、受益者(=保険金受取人)の財産管理能力に不安がない場合でも、保険金の使われ方について自身の指示に沿った形で使われることを希望するのであれば、やはり有効です。

3.まとめ

相続や贈与の場面で有効な個人向けの信託が昨今増えていますが、生命保険信託もそのひとつといえます。歴史が浅いため、まださほど浸透しておらず、また取り扱っている生命保険会社も少ないため、認知度はいま一つです。
しかしながら、知っていて損のない商品といえるでしょう。なお、生命保険信託は、成年後見制度による財産管理制度とは明確に異なる商品です。

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