死亡保険金1,000万円を受け取ったら税金はいくらかかる？

被相続人が亡くなって受取人が手にする死亡保険金は、税金の課税対象です。

契約者（保険料負担者）と受取人の関係により、発生する税金の種類は、以下の通りに変わります。

被保険者	保険料負担者	保険金受取人	税金の種類
A	B	B	所得税
A	A	B	相続税
A	B	C	贈与税

そこで、実際に被相続人が亡くなって受取人が1,000万円の死亡保険金を手にしたときに、それぞれの税金がいくら発生するのかを解説します。

1．保険料負担者と受取人が同じ場合｜所得税

保険料負担者と、保険金の受取人が同じであれば、死亡保険金が所得税の課税対象になります。

例えば、夫が保険料負担者兼受取人で、妻を被保険者として保険に加入し、妻が亡くなると、死亡保険金は夫が受け取ることになります。この場合、死亡保険金は一時所得として、所得税の課税対象となります。

受け取った保険金額から既に払い込んだ保険料と特別控除額50万円を差し引き、さらにその金額を2分の1にした額が税金の対象になります。

例えば、保険金の払込金の総額を500万円とすると、所得税が課税される金額は以下の通り、225万円です。

（受取保険金額1,000万円－払込保険料総額500万円－特別控除額50万円）×1/2＝課税一時所得金額225万円

所得税の税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5%	0円
1,950,000円～3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円～8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円～	45%	4,796,000円

【出典】「No.2260 所得税の税率」｜国税庁

ここに、上記の所得税の税率を乗ずると、以下の通りです。

課税一時所得金額225万円×10%ー97,500円=所得税額127,500円

実際には、ここに以下の復興特別所得税が加算されます。

所得税額127,500円×復興特別所得税率2.1%＝復興税2,677円（端数切捨）

所得税額127,500円+復興特別所得税2,677円＝概算で130,000円

ただし、これはあくまで保険金の払込金の総額を500万円とした場合の所得税額であり、実際の所得税額は、払込金の総額により変動します。

2．保険料負担者と被保険者が同じ場合｜相続税

保険料負担者と被保険者が同じ場合に受取人が手にする死亡保険金には相続税の課税対象です。

例えば、妻を被保険者兼保険料負担者として生命保険に加入し、妻が亡くなって、受取人である夫が死亡保険金を手にした場合です。

しかし、相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、課税対象となる遺産の合計額が少なくとも3,600万円以上でなければ相続税はかかりません。

また、受取人が法定相続人であれば、死亡保険金には相続税の非課税枠の適用があり、法定相続人でなければ、非課税枠の適用がありません。

2-1．受取人が法定相続人の場合｜非課税枠の適用が可能

死亡保険金の受取人が法定相続人であれば、以下の非課税枠が適用できます。

非課税枠＝500万円×法定相続人の数

例えば法定相続人が1人であれば非課税枠は500万円で、残り500万円に相続税が課税されます。法定相続人が2人であれば、非課税枠は1,000万円となり、死亡保険金には相続税が非課税です。

仮に、1,000万円の死亡保険金以外に5,000万円の遺産があり、法定相続分通りに分割したとすれば、相続税の総額は以下の通りです。

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
～1000万円以下	10%	－
1,000万円超～3,000万円	15%	50万円
3,000万円超～5,000万円	20%	200万円
5,000万円超～1億円	30%	700万円
1億円超～2億円	40%	1,700万円
2億円超～3億円	45%	2,700万円
3億円超～6億円	50%	4,200万円
6億円超～	55%	7,200万円

仮に、以下の事例の相続税の総額を計算すると、以下の通りです。

• 被相続人：父親
• 相続人：妻・長男・長女の計3人
• 相続財産額：6,000万円（保険金以外）

6,000万円ー基礎控除(3,000+600万円×法定相続人3人）＝1,200万円

• 1,200万円×母親の法定相続分1/2×相続税率10%＝60万円
• 1,200万円×子の法定相続分1/4×相続税率10%＝30万円
• 相続税の総額＝60万円＋30万円×2人＝120万円

ただし、「配偶者の税額軽減」があるため、この場合、配偶者に相続税はかかりません。

2-2．受取人が法定相続人以外の場合｜非課税枠の適用不可

一方、死亡保険金の受取人が法定相続人以外であれば、非課税枠がなく、死亡保険金は全額が相続税の課税対象です。

しかし、前述の通り、死亡保険金を含め、相続税の課税対象となる遺産の合計額が基礎控除以下であれば、相続税がかかることはありません。

3．保険料負担者・被保険者・受取人が異なる場合｜贈与税（暦年課税）

保険料負担者・被保険者・受取人の3者が別人の場合に、受取人が手にする死亡保険金は、贈与税の課税対象です。

例えば、妻を被保険者とする生命保険の保険料を夫が支払って、妻が亡くなり子供が死亡保険金を受け取ると、贈与税の課税対象です。

しかし、贈与税にも受贈者1人あたり年間110万円までの基礎控除があるため、死亡保険金が110万円以下であれば贈与税がかかりません。

贈与税の税率には、贈与する側の贈与者と、贈与される側の受贈者との関係で次の通り、一般税率と特例税率の2つがあります。

特例税率

特例税率は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上になる子や孫が、父母や祖父母から贈与を受けた場合に適用される税率です。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
～200万円	10%	‐
200万円超～400万円	15%	10万円
400万円超～600万円	20%	30万円
600万円超～1,000万円	30%	90万円
1,000万円超～1,500万円	40%	190万円
1,500万円超～3,000万円	45%	265万円
3,000万円超～4,500万円	50%	415万円
4,500万円超～	55%	640万円

【出典】「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」｜国税庁

一般税率

一般税率は、特例税率以外の贈与者・受贈者に適用される贈与税の税率です。

例えば、兄から弟への贈与や、父母や祖父母から贈与を受けた年の1月1日に18歳未満の子や孫に適用される税率です。

基礎控除後の課税価格	税 率	控除額
～200万円	10%	‐
200万円超～300万円	15%	10万円
300万円超～400万円	20%	25万円
400万円超～600万円	30%	65万円
600万円超～1,000万円	40%	125万円
1,000万円超～1,500万円	45%	175万円
1,500万円超～3,000万円	50%	250万円
3,000万円超～	55%	400万円

【出典】「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」｜国税庁

では次に実際に1,000万円の死亡保険金を手にした受取人にいくらの贈与税がかかるのか特例税率と一般税率での違いを見てみましょう。

3-1．特例税率の場合の贈与税

母親を被保険者として父親が負担していた保険契約の死亡保険金1,000万円を、母親が亡くなったために20歳の子が受け取ったとします。

最初に1,000万円の死亡保険金から基礎控除額110万円を差し引き、贈与税の課税価格を算出します。

死亡保険金1,000万円ー基礎控除額110万円＝贈与税の課税価格890万円

次に、特例税率を乗じて、控除額を差し引き、贈与税額を算出します。

贈与税の課税価格890万円×特例税率30%ー控除額90万円＝贈与税額177万円

3-2．一般税率の場合の贈与税

母親を被保険者として父親が負担していた保険契約の死亡保険金1,000万円を、母親が亡くなったために15歳の子が受け取ったとします。

特例税率と同様に、1,000万円の死亡保険金から基礎控除額110万円を差し引き、贈与税の課税価格を算出します。

死亡保険金1,000万円ー基礎控除額110万円＝贈与税の課税価格890万円

次に、一般税率を乗じて、控除額を差し引き、贈与税額を算出します。

贈与税の課税価格890万円×一般税率40%ー控除額125万円＝贈与税額231万円

まとめ

ここまで、1,000万円の死亡保険金を受け取ると、税金はいくらになるのかを論じてきました。

死亡保険金には相続税の非課税枠があるうえに、遺産分割の対象外で、納税資金対策にもなるため、生命保険に加入することは、相続税対策として一般的に用いられています。

ただし、ご紹介した通り、契約形態を誤ると所得税や贈与税が課税されてしまいます。生命保険を相続税対策に用いるためには、ぜひ一度相続税に強い税理士にご相談ください。

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