相続税申告に利用する路線価はどの年度のものを利用するのか?

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 相続税や贈与税では、税額を算出する際に財産を評価する必要があります。財産が土地の場合には、後述の路線価を用いて土地を評価する方式で、相続税や贈与税評価額を算出します。

路線価は、毎年7月に公開されますが、実際の申告では、いつの路線価を用いて土地を評価すればいいのでしょうか?

さらに誤った路線価を用いて財産を評価して申告した場合にどのような是正方法があるのでしょうか?

1.土地の相続税・贈与税の評価方法

路線価方式の路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、「路線価図」で確認することができます。

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路線価方式とは、その路線価を宅地の形状等に応じた調整率で補正した後、その宅地の面積を掛けて計算する評価方式のことです。

1-1.土地の評価方法の1つに路線価が使われる背景

相続税や贈与税の財産の評価について、相続税法は、相続、遺贈又は贈与による財産の取得時の時価で評価すると規定しています(相続税法第22条)。

一方、最高裁判所の判例では、時価とは課税時期において、それぞれの財産の現状に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する価額をいうとされています(平成15年6月26日判決)。

とはいえ、相続税や贈与税の対象となる財産は多種多様であり、その的確な評価が必ずしも容易ではないことや、税務行政の事務の円滑化な遂行のために各種財産の時価の評価に関する原則及びその具体的な評価方法を規定し、課税庁内部の取り扱いを統一するために、相続税・贈与税の対象となる財産の評価は、財産評価基本通達が定められています。路線価方式とは、この財産評価基本通達に定められた評価方法なのです(※)。

第2節 宅地及び宅地の上に存する権利(評価の方式)|国税庁

1-2.路線価が付されていない土地の評価方法

なお、路線価が付されていない土地の場合には、倍率方式(その宅地の固定資産税評価額(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率(倍率は「評価倍率表」で確認することができます。)を掛けて計算する評価方法で評価します。

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2.路線価の公表時期はなぜ7月?

路線価の公表の時期は毎年7月です。相続税法上では相続、遺贈又は贈与による財産取得の時とされているのに対し、路線価は毎年7月にならないと公表されないのはなぜでしょうか?

2-1.公示価格は3月に算出される

まず、土地公示法に基づき、2人以上の不動産鑑定士が行った不動産鑑定評価に基づき、近傍土地の取引実例等を基礎とした鑑定価格に必要な調整を行って、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の公正な時価を毎年3月に算出します。これを公示価格といいます。

2-2.路線価は公示価格を基に定めるため7月に公表

路線価は、その公示価格を基準として、国税局長が、土地評価審議会の意見を聞いて定めたものです。このように若干のタイムラグがあるので、路線価の評価は7月になるのです。

3.相続税評価にはいつの路線価を使うべきか

路線価は、毎年7月に公表されますが、その路線価は、公表された年の1月1日から12月31日までの土地の評価に用いられます。対して、相続税の申告期限は、相続があったことを知った日から10か月です。

例えば、11月1日に相続があったことを知ったのであれば、路線価は既に7月に公開されており、翌年の9月1日までに申告すればいいので、特に問題はありません。

では、1月に相続があったことを知った場合はどうでしょうか?この場合、相続税の申告期限はその年の11月ですが、路線価は7月まで公開されません。

このような場合には、約6か月間、路線価が公開されるまで申告を待つ必要があります

なお、緊急避難的に公示地価が3月に公開されるので、公示地価の8割を路線価と推定して、土地の評価を行う手法もありますが、リスクが高くお勧めできません。

4.間違った年の路線価で申告をした場合の是正方法

4-1.申告した税額が過大だった場合

間違った年の路線価を用いて相続税や贈与税の申告をしてしまい、過大に税金を納付した場合には、法定申告期限から5年間(相続が開始したことを知った日から10か月を経過した日から5年間)は、税務署長等に対し更正の請求をすることができます(国税通則法第23条第1項)。

ただし、誤った年の路線価を用いたことについて納税者に帰責性がないことが必要です。

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4-2.申告した税額が過少だった場合

この場合には修正申告書を税務署長に提出します。修正申告書を提出することができる期間には、期限はなく、更正や再更正、決定があるまで修正申告書を提出することができます。

修正申告は、修正申告により確定された税額が正しい限り、税務署長等から更正処分をされないという効果を有します。

ただし、当初の間違った申告と修正申告との差額部分については、過少申告加算税の賦課決定処分がなされます。この場合に、過少申告となったことについて正当な理由があれば、過少申告加算税は賦課されませんが、延滞税は賦課されることになります。

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まとめ

以上のとおり、いつの路線価を用いて申告をすればよいのか、また誤った路線価を用いて申告をした場合の是正方法について検討してきました。

しかし、実際の土地の評価は、とても複雑です。評価・申告する際には、税理士等の専門家の助言を受けることをお勧めします。



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