平成30年事業承継税制の申請方法を完全解説します

2018年度（平成30年度）税制改正において、事業承継税制は納税者に有利な方向で大幅に改正され、10年間の特例措置が設けられました。

この措置の適用を受けるためには、決められた申請書類を作成して、都道府県や税務署に提出する必要があります。 以下では、その申請方法について、提出先や書類の書き方などをわかりやすく解説します。

1．改正内容

事業承継税制の正式名称は、「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」といいます。
この特例は、現経営者から後継者に対して自社株式の贈与または相続があった場合において、一定の要件を満たし、決められた手続きを行うことにより、その自社株式にかかる贈与税や相続税が猶予される制度です。

ただし、特例の適用を受けた後に要件を満たさなくなった場合には、猶予を受けた税額を全額納付しなければなりません。 改正前後の簡単な内容は以下の通りです。

【関連】平成30年（2018年）事業承継税制の改正内容

2．特例の適用を受けるための要件

次の2つの要件を満たしている場合に限り、特例の適用対象となります。

1. 2018年4月1日から2023年（平成35年）3月31日までに、都道府県庁に対して「特例承継計画」を提出していること。
2. 2018年1月1日から2027年（平成39年）12月31日までに、贈与、相続、遺贈によって自社株式を取得すること。

3．贈与税と相続税の納税猶予手続きの流れ

4．必要書類と添付書類の一覧

都道府県庁への認定申請及び税務署への納税猶予申告の際に作成する書類と、添付する書類は次の通りです。

認定申請

納税猶予

【参考サイト】中小企業庁：「事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」

申請様式はこちらからダウンロードすることができます。
中小企業庁：法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類 

まとめ

事業承継税制は要件に該当する場合には確実に利用したい制度ですが、申請手続きをはじめ、長期的な計画を立てる必要があります。

可能であれば、事業承継を考え始めた段階で税理士などの専門家に依頼すると安心です。
自分で行う場合には、不明点は都道府県や最寄りの税務署に確認し、確実な申請を行うようにしましょう。