限定承認した場合に相続税などの税金はどうなる?

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「相続はしたいけど、後から借金が出てくるのが心配」「相続に失敗したくない」などと考えている人のために『限定承認』という制度があります。しかし『限定承認』は、手続きや税金の仕組みなどが少し複雑というデメリットもあります。今回は、その複雑な限定承認の手続きや税金について、分かりやすく解説していきます。

1.限定承認とは

1-1.相続の種類

皆さんは、相続と聞いて、どのようなものを思い浮かべるでしょうか。被相続人(亡くなった人)の遺産を引き継いで、相続税を支払うというイメージの人も多いでしょう。実際は、相続には「単純相続」「相続放棄」、そして今回ご紹介する「限定承認」と3つの種類があります。

まず、単純相続と相続放棄から簡単に見ていきましょう。
相続では、被相続人が残した遺産に現預金や不動産などのプラスの財産がある場合はもちろんのこと、借金などマイナスの財産があった場合も引き継ぐ必要があります。このように、被相続人が残したプラスの財産もマイナスの財産もまるごと相続するのが、単純相続です。例えば、プラスの財産が1,000、マイナスの財産が△300の場合、差引700の財産を引き継ぎます。

では、遺産の中の借金などのマイナスの財産が、プラスの財産よりも多い場合はどうなるのでしょうか。

単純相続の場合なら、マイナスの財産も引き継ぐため、自分の元々持っていたお金の中から借金を返済しないといけません。そのようなときは、プラスの財産もマイナスの財産も一切の財産を相続しない「相続放棄」という手段を取ります。
例えば、プラスの財産が1,000、マイナスの財産が△1,200で場合に、どちらの財産も放棄します。
相続放棄をする場合は、家庭裁判所で一定の手続きをする必要があります。

1-2.限定承認とは

プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続するのが単純相続、マイナスの財産がプラスの財産よりも多いため、プラスの財産もマイナスの財産も一切の財産を相続しないのが相続放棄でした。
これに対し、限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。例えば、被相続人に借金があることは分かっているが、いくらの借金があるかわからない場合などに使います。

1-3.限定承認のメリット・デメリット

では、限定承認のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

限定承認のメリットは、プラスの財産を超える借金などの返済が免除されることです。
例えば、プラスの財産が1,000で、マイナスの財産が△300か△1,200かわからない場合に、限定承認の手続きを行います。限定承認ではプラスの財産1,000の分のみマイナスの財産を引き継ぎます。マイナスの財産が△300なら、差引700の財産が残ります。一方、△1,200のケースでも、プラスの財産を超える部分の△200について借金を引き継いで支払うことがないので、安全です。

・デメリット

①相続人全員が限定承認する必要がある
限定承認をするためには、相続する人全員が合意し、その全員が限定承認をする必要があります。1人でも反対すれば限定承認はできないため、相続人の間でトラブルになる可能性があります。

②手続きが必要
限定承認をするためには、相続開始があったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所の申し立てするなどの手続きをする必要があります。

③税金に注意が必要
下の項目で詳しく見ていきますが、限定承認をすると、相続税だけでなく譲渡所得税を納めなければならない可能性があります。

1-4.限定承認の申請方法

では、限定承認の申請方法を見ていきましょう。

①相続人全員による協議
上でも述べた通り、限定承認をするためには、相続する人が全員が合意し、その全員が限定承認をする必要があります。相続が開始されたらすぐに、相続人全員で限定承認をするか否かついて協議するのがよいでしょう。

②相続財産の把握・確認(分かるものについて)
限定承認の手続きには、遺産目録を記載して提出する書類があります。そのため、手続きの前には、相続財産の把握や確認(分かるものについて)しておく必要があります。

③家庭裁判所への申し立て
相続開始があったことを知った日から3か月以内に、被相続人の住所地等の家庭裁判所に「相続の限定承認の申述書(家事審判申立書)」を提出する必要があります。家庭裁判所で申し出を受理・決定がされると、限定承認が認められます。

申請方法や必要書類など、詳しくは裁判所のホームページまで。

2.限定承認の相続税

2-1.限定承認にかかる税金

限定承認にかかる税金には、相続税譲渡所得税2つがあります。そのため、限定承認を考える際には、相続税と譲渡所得税のしくみを知っておく必要があります。
ここではまず、相続税から見ていきましょう。

2-2.限定承認の相続税

相続税には、その相続に対して必ず差し引かれる「基礎控除」があります。
簡単に言うと、引き継いだ財産の価格が基礎控除額を超えると、相続税を納める必要があるということです。基礎控除額は、次の計算式で求めます。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子供2人の合計3人の場合、基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。

限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐものです。そもそも、マイナスの財産のほうがプラスの財産よりも多い場合は、引き継いだ財産の価格はゼロであるため、相続税はかかりません。プラスの財産の方が大きい場合は、引き継いだ財産の価格(プラスの財産-マイナスの財産)が、相続税の基礎控除額より大きい場合に相続税がかかることになります。

例えば、プラスの財産2億円、マイナスの財産5,200万円、基礎控除額4,800万円の場合は、
プラスの財産2億円-マイナスの財産5,200万円-基礎控除額4,800万円=1億円が相続税の対象になります。

2-3.単純承認との相続税の違い

ここでは、限定承認と単純承認の相続税の違いについて見ていきましょう。
基本、限定承認と単純承認で相続税の違いはありません。
例えば、プラスの財産よりマイナスの財産の方が大きければ、限定承認・単純承認のどちらの場合でも相続税はかかりません。また、プラスの財産のほうが大きい場合は、限定承認・単純承認どちらも、プラスの財産とマイナスの財産のすべてを相続することになるため、相続税の金額は同じです。

ただし、プラスの財産よりマイナスの財産の方が大きい場合で、生命保険金(死亡保険金)の受取がある場合は、相続税の金額に違いがでます。
民法上、生命保険金(死亡保険金)は相続財産ではなく、受取人がもともと持っていた固有の財産とされています。そのため、限定承認しても受け取ることができます。
しかし、相続税法では、生命保険は相続財産とみなして(みなし相続財産)相続税の対象となります。そのため、受け取った生命保険金に対して相続税がかかります。
ただし、生命保険金には次の計算式で求める非課税金額があります。

生命保険金の非課税金額=500万円×法定相続人の数

2-4.限定承認と単純承認の具体的な比較

具体例で確認しましょう。
例えば、現預金1,000万円、生命保険金5,000万円、マイナスの財産1億円の場合、法定相続人1人の場合

限定承認の場合

限定承認の場合、プラスの財産とみなされるのは現預金1,000万円だけで、生命保険金は財産とはみなされません。また、生命保険金でマイナス分を充当する必要もありません。限定承認はプラスの財産を上限にマイナスの財産を引き継ぐので、引き継いだ財産の課税価格はゼロです。そのため、みなし相続財産である生命保険5,000万円にだけ、相続税がかかります。

生命保険の非課税金額=500万円×1人=500万円
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×1人=3,600万円
相続税の対象となる金額=生命保険金5,000万円-生命保険金の非課税金額500万円-相続税の基礎控除額3,600万円=900万円

限定承認の場合は、900万円が相続税の対象となります。

単純承認の場合

単純承認の場合は、預貯金と生命保険を合計しても、マイナスの財産1億円よりも低いため、相続税はかかりません。

3.限定承認の譲渡所得税

3-1.なぜ譲渡所得税が発生するのか

限定承認した場合、相続税のほかにかかる税金が、譲渡所得税です。
では、なぜ相続なのに譲渡所得税が発生するのでしょうか。実は、限定承認した財産は所得税法上、被相続人が相続人に時価で売却したとみなされるからです。これを「みなし譲渡」といいます。そのため、引き継いだ財産に含み益(以下で説明します)がある場合などは、譲渡所得税が発生します。

例えば、時価1,500万円の財産を取得価格の1,000万円で引き継いだ場合は、差額の含み益500万円に譲渡所得税がかかります。

3-2.みなし譲渡とは

上述の通り、限定承認した財産は所得税法上、被相続人が相続人に時価で売却したとみなされるということでした。含み益(キャピタルゲイン)とは、財産を取得した時よりも時価が高くなっている場合のその利益部分のことをいいます。

しかし、現金や預金に含み益が発生するかというと、発生しません。含み益が発生する財産は、土地や建物、株や有価証券など一定の財産のみです。つまり、相続財産が現金や預金のみの場合には、譲渡所得税はかかりません。土地や建物、株や有価証券などの一定の財産がある場合にのみ譲渡所得税がかかります。

通常の相続では、自宅などの不動産を引き継ぐ場合が多いため、譲渡所得税がかかる場合も多いです。注意点としては、みなし譲渡では、居住用財産の3,000万円控除の特例などの特別控除が適用されません。そのため、通常の売却よりも譲渡所得税が高くなります。

3-3.準確定申告について

限定承認して、譲渡所得税が発生する場合には、準確定申告をする必要があります。
準確定申告とは、1月1日~亡くなった日までの間に、被相続人に確定申告が必要な収入等があった場合に、行う必要がある所得税の申告のことです。

相続人は準確定申告書を作成し、被相続人の納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。相続人が複数人の場合は、各相続人が準確定申告書に連署して提出します(代表相続人が他の相続人に申告した内容を通知する場合は、他の相続人の氏名の付記でも可)。

3-4.準確定申告の注意点

限定承認する場合の準確定申告の注意点は、その期間です。
限定承認する場合は、相続開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行います。また、準確定申告の申告期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。

つまり、家庭裁判所の手続きと準確定申告の期限には1か月しか間がありません。限定承認するかどうかを期限ぎりぎりまで熟考すると、それから1か月間で利益や税金の計算などを行い、準確定申告をする必要があるので注意しましょう。

【関連】準確定申告書と付表の書き方(記入例つき)

まとめ

今回は『限定承認』の税金のしくみについて解説しました。しかし、いざ相続となると、『限定承認』を行うにはさまざまな手順を踏む必要があります。複雑な相続の問題に直面したときは、相続に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

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