相続でも確定申告が必要な場合とは

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確定申告

相続が発生したときにかかる税金は相続税です。確定申告は必要ありません。

ただし、例外もあります。それは、相続によって得た資産にキャピタルゲイン(売却益)とインカムゲイン(運用益)がある場合です。

相続した場合に発生する確定申告について詳しく解説していきます。

1.相続税について

まず最初に、相続税とはどのような税金なのかを簡単に解説します。

1-1.相続税とは

相続税は、死亡した人の遺産を、相続または遺贈により受け継いだ人に対してかかる税金で、税額は遺産総額に応じて計算されます。
ただし、遺産総額が基礎控除額以下である場合には相続税はかからず、相続税の申告も不要です。

また、相続により得た資産については原則として確定申告は必要ありません
相続税の申告と納税だけで完結します。基礎控除以下で申告納税が不要だった場合も同様です。

多くの資産を手に入れたことから、相続税申告とは別に所得税の確定申告もしなくてはいけないような気がするかもしれませんが、相続により得た資産は所得ではなく、承継という扱いになります。確定申告はその年の所得を申告するためのものなので、該当しません。

1-2.確定申告が必要な場合

前項にて、相続財産は確定申告不要と述べましたが、例外として確定申告が必要になるのが次のようなケースです。

  • 相続により取得した資産を売却して、キャピタルゲインがある
  • 相続により取得した資産を運用して、インカムゲインがある

キャピタルゲインやインカムゲインとは何か、そして、譲渡所得について2章、3章で詳しく解説します。

2.相続と譲渡所得

相続により取得した資産を、その後すぐに売却するというのはよくあることです。
理由としては、単にその資産に所有し続ける価値がない、管理維持していくのが大変、今売却すれば大きな利益があがる、など様々です。

いずれにせよ、相続により取得した資産を売却することによって利益が出た場合、この利益を「キャピタルゲイン」といい、その利益部分は譲渡所得として所得税の課税対象になってしまいますので注意しましょう。

2-1.譲渡所得とは

譲渡所得とは、土地や建物、株式などの資産を譲渡(売却)することで得られた所得(利益)のことをいいます。
対象となるのはあくまで利益部分であり、売却により損失が出た場合には関係ありません。

譲渡所得の計算式は、

売却金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

です。特別控除額は譲渡した財産の種類によって異なります。

  • 譲渡したのが土地/建物の場合:条件に応じて800~5,000万円、該当しなければ0円
  • 譲渡したのが土地/建物/株式以外の場合:50万円

株式を譲渡した場合の譲渡所得の計算式には、特別控除額はありません。

売却金額-(取得費+委託手数料等)

2-2.キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、一言でいうと売却益のことです。その資産の価値が値上がりし、売却することで得られる収益のことをいいます。

「2-1.譲渡所得とは」で説明した「譲渡所得」がプラスになった場合の、そのプラス分がキャピタルゲインです。

相続により不動産や株式などを取得し、それを売却したことでキャピタルゲインが発生した場合には、それは譲渡所得として所得税の確定申告と納税をする必要があります。

ただし、相続により得た土地や建物、株式などを一定期間内に売却した場合には、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を適用することができ、相続税のうち次の算式により計算した金額を、譲渡所得の計算における取得費に含めることができます。

取得費に加算する相続税額

【出典サイト】No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例|国税庁 

要するに、売却金額から差し引ける金額が増え、通常の場合より譲渡所得額が少なくなり、結果として所得税が節税できるということです。

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3.相続とその他の所得

相続した資産に賃貸不動産や株式等がある場合、何もしなくても、いつのまにか利益が発生していることがあります。
これらの利益も、「インカムゲイン」として、所得税の課税対象となります。

3-1.インカムゲイン

インカムゲインとは、一言では運用益のことです。(前章で出現した「キャピタルゲイン」は、売却益のこと。 )
資産を保有し続けることで、そこから継続的に得られる収入をいい、例えば、賃貸物件の家賃収入、株式の受取配当金などが挙げられます。

このような収益を生む資産を相続により取得し、売却せずインカムゲインを得る場合には、発生したインカムゲインについて確定申告の必要があります。

資産によって所得の種類は異なります。一般的には、賃貸物件の家賃収入は「不動産所得」、株式の受取配当金は「配当所得」となります(ケースにより異なる場合もあります)。

相続があった年の確定申告は、インカムゲインの金額が被相続人と相続人に分かれる点に注意しましょう。
相続があった年の1月1日から、被相続人が亡くなった日までのインカムゲインは被相続人の所得、亡くなった日以降は相続人の所得になります。

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4.相続により得た資産の確定申告

それでは相続により得た資産の確定申告のやり方を解説します。

4-1.譲渡所得の計算方法

相続により土地を受け継ぎ、その後売却した場合のキャピタルゲインの計算方法を、次の事例を元に解説します。

  • 相続開始日2018年1月20日
  • 被相続人の土地取得日1998年10月15日
  • 売却金額5,000万円
  • 取得費3,000万円(相続税含む)※1
  • 譲渡費用1,000万円
  • 特別控除の要件に該当なし

売却金額5,000万円-(取得費3,000万円+譲渡費用1,000万円)=譲渡所得1,000万円
譲渡所得1,000万円×税率15%(※2)=譲渡所得税150万円

※1 取得費
先祖代々の土地であるなど、取得した時の金額が分からない場合もあります。その場合には、売却金額の5%相当額を取得費とすることができます。
また取得費が分かっている場合であっても、この5%相当額の方が実際の取得費より大きい場合には、5%相当額を取得費にすることができます。

※2 短期譲渡所得と長期譲渡所得
土地や建物などの不動産を売却した場合には、売却した年の1月1日時点での所有期間に応じて、短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられ、税率が異なります。今回の場合は5年超で長期譲渡所得に該当します。
相続により取得した不動産の取得日は、被相続人が取得した日です。相続した日ではありませんので注意しましょう。

区分所有期間税率
短期譲渡所得5年以下30%
長期譲渡所得5年超15%

2037年までは復興特別所得税2.1%の上乗せがありますが、今回は計算の便宜上、考慮していません。

4-2.申告方法

相続で得た資産の確定申告だからといって、特別な申告にはなりません。一般の確定申告と同様に作成すれば大丈夫です。

確定申告書は申告者本人(相続人)の納税地の所轄税務署長に対して提出します。 提出期限は申告の対象となる年の翌年3月15日であり、たとえば、2018年分確定申告の提出期限は、2019年3月15日(金)です。

譲渡所得の申告で、取得費に相続税額を含める場合には、確定申告書に次の書類の添付が要件となっていますので忘れないようにしましょう。

  • 相続税申告書の写し(第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表)
  • 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など

【参考サイト】No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例|国税庁 

5.準確定申告も忘れずに

被相続人にも確定申告が必要な場合があり、亡くなった年分の最後の確定申告のことを準確定申告といいます。

何やら難しい確定申告を想像するかもしれませんが、「準」と付いているだけで、一般の確定申告と何ら変わりはありません。申告用紙も一般の確定申告書と同じで、題名に「準」と書き足して使用します。

準確定申告の必要があるかどうかの判断も確定申告と同様です。

  • 給与収入が2,000万円超
  • 給与所得、退職所得以外の所得が20万円超
  • 2か所以上から給与を支給されていた
  • 公的年金等収入が400万円超
  • 公的年金の雑所得以外の所得が20万円超
  • 生命保険や損害保険の満期金や一時金があった
  • 不動産の売却
  • 個人事業を営んでいた
    など

準確定申告の申告先は被相続人の死亡時の納税地の所轄税務署長で、申告期限は相続開始日の翌日から4ヶ月以内です。手続きと納税は相続人全員が行います。

給与の源泉徴収や医療費控除がある場合には、準確定申告をすることで所得税の還付が受けられる場合もあります。
納税の場合で申告をしないままだと、ほとんどの場合は税務署から連絡がありますが、還付の場合には連絡はありません。忘れずに行うようにしましょう。

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まとめ

相続で確定申告が必要なケースを解説してきました。
基本的に相続で得た資産については確定申告は不要ですが、相続人が次に該当する場合には確定申告が必要です。

  • 相続した資産を売却して、キャピタルゲインがある場合
  • 相続した資産を運用して、インカムゲインがある場合

また被相続人についても、亡くなった年に所得がある場合には準確定申告が必要な場合もあります。

単純な確定申告であれば自分で行うことは十分可能ですが、相続が発生するとバタバタしてしまい、相続手続きに合わせて確定申告まで行うのはなかなかの負担となります。
また、準確定申告の申告期限は死亡後4ヶ月と相続税よりも早くなっている点には要注意です。

相続人の諸々の負担を考慮すると、税理士に一式依頼する方が賢明でしょう。
確定申告が必要かどうかの確実な判断をして貰えますし、相続税に合わせて所得税が発生するような相続の場合には、税理士に依頼していれば2つの税金を総合的に考えてベストな方法を提案して貰えます。

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