相続で確定申告が必要になるケースとは?

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相続が発生しても原則として確定申告は必要ありません。しかし、例外的に確定申告が必要になるケースも存在します。

今回は、相続と確定申告の関係にスポットを当て、必要性や必要となるケースについて解説します。相続時の確定申告ついて整理して、本当に必要な手続きをしっかりと把握しましょう。

1.相続税と確定申告

亡くなった人から財産を受け継いだりもらったりした場合、その財産の金額に応じた相続税が計算され、適切な金額の相続税を納めなければいけません。相続税が発生するのは、相続財産の総額が基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を上回った場合です。この場合には、相続税を申告して所定の税額を納めます。

相続によって得た財産は所得ではなく、継承として扱われます。つまり、確定申告で申告するべき対象に当てはまらないため、相続税が発生しても原則は確定申告は必要ありません。

2.相続で所得税の確定申告が必要なケース

しかし、場合によっては確定申告が必要になるケースがあります。そこで、その内容を詳しく確かめていきましょう。

2-1.相続で取得した遺産を売却し、キャピタルゲインがある

すでに自宅を取得していたり、他の地域で生活していたりで、相続不動産を売却し、その売却費用を家族で分配した場合、不動産が値上がりしており、売却により利益が出ることがあります。

キャピタルゲイン(売却益)が出た場合、この収益は相続人の所得として扱われるため、所得税の確定申告が必要となります。

キャピタルゲインを計算する場合には、次の計算式を用いて計算します。

  • キャピタルゲイン=売却金額 ―(取得・購入費用+譲渡費用)― 特別控除額(※)

この計算式の結果プラスになった部分が、キャピタルゲインの金額となります。

※特別控除額
土地・建物の場合:条件に応じて800~5,000万円、または、0円
土地・建物、株式以外の場合:50万円
株式の場合:0円

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例について

また、相続後一定期間内に売却した際には「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」が利用でき、次の計算式で求めた費用を取得費に含めることができます。

  • 取得時に加算する相続税額 = 相続税額 × 譲渡した財産の価値/(相続人の相続税課価格 + 債務控除額)

要するに、売却金額から差し引ける金額が増え、通常の場合より譲渡所得額が少なくなり、結果として所得税が節税できるということです。

また、特別控除や加算する相続税額以下の値上がりであれば、キャピタルゲインとしては扱われず所得税は発生しません。

計算例

それでは、例を用いて実際に計算してみましょう。

被相続人が10年以上前に2,000万円で購入した土地を相続し3,000万円で売却できたとします。取得費用や控除を考慮しなければ、1,000万円のキャピタルゲインが発生します。

この時、遺産総額が5,000万円で相続税が800万円課税されているとすれば、取得費の特例は次のような計算となります。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を利用計算式価額
取得費に加算する相続税額800万円 × 3,000万円/5,000万円480万円
キャピタルゲインの額3,000万円 ― 2,000万円 ― 480万円520万円
短期譲渡所得税15%※520万円 ×15%78万円

比較のために、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を利用しない場合を計算すると以下の通りです。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を利用しない計算式価額
キャピタルゲインの額3,000万円 ― 2,000万円1,000万円
長期譲渡所得税15%※1,000万円 × 15%150万円

つまり、この事例の場合は、特例を利用した場合と利用しない場合とで倍近くの差が出ることになります。

※土地や建物などの不動産を売却した場合には、売却した年の1月1日時点での所有期間に応じて、短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられ、税率が異なります。今回の場合は5年超で長期譲渡所得に該当します。
相続により取得した不動産の取得日は、被相続人が取得した日です。相続した日ではありませんので注意しましょう。

2-2.相続で取得した遺産を運用して、インカムゲインがある

必要ない遺産は売却してしまいますが、一方で、賃貸物件や株式など、持ち続けることで利益が生まれる遺産もあります。このような遺産は売却せずに運用することで、収入をプラスできるので、相続後には売却せす所有し続けることが多いでしょう。

このような運用益のことをインカムゲインと呼び、発生したインカムゲインは相続人の所得となるため確定申告が必要です。インカムゲインの場合には、キャピタルゲインのように取得費などを計算せず、単純に所得の種類ごとに手にした総額を記載して確定申告をします。

ただし、相続人の所得になるのは被相続人が亡くなった日以降の所得のみです。いつからどれくらいの運用益が発生しているのかきちんと調査し、適切な所得額で申告しましょう。

2-3.相続で取得した遺産を寄付した場合

これまで紹介した相続によって確定申告が必要なケースは、利益を得た場合です。しかし、相続人が利益を得ない、寄付をした場合にも確定申告が必要です。

相続した遺産を寄付をする際、寄付先が次のようなところの場合には相続税額から一定額を控除できます。

  • 公共団体:国、市役所や区役所など、自治体への寄付
  • 特定公益法人:日本赤十字社やユニセフ、研究機関といった、NPO法人や財団法人などへの寄付

つまり、相続税の申告を行う際に寄付控除を申告することができ、相続税を抑えられます。さらに、寄付は所得税からの控除も受けられます。そのため、相続した遺産から寄付をした場合には確定申告が必要です。

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2-4.保険金を取得した場合

被相続人が亡くなったことによって生命保険などの保険金を取得するケースがあります。この場合、特殊なケースでは所得税として扱われ確定申告が必要になります。

確定申告が必要になるのは、保険料の負担者と保険金受取人が同一で、被相続人と異なる場合です。例えば、夫の保険料を妻が支払っており、その保険金を妻が受け取る場合です。この場合、被保険者は夫ですが、妻の支払いによって保険金を妻が受け取ることになるため、所得として扱われます。

また、組み合わせによっては贈与税としても扱われます。そのため、保険金を取得する場合には、保険料の負担者と保険金の受取人がどのようになっているのかを確かめておきましょう。

3.所得税の確定申告

相続で得た資産の確定申告だからといって、特別な申告にはなりません。一般の確定申告と同様に作成すれば大丈夫です。

確定申告書は申告者本人(相続人)の納税地の所轄税務署長に対して提出します。 提出期限は申告の対象となる年の翌年3月15日であり、たとえば、2019年分確定申告の提出期限は、2020年3月15日(金)です。

譲渡所得の申告で、取得費に相続税額を含める場合には、確定申告書に次の書類の添付が要件となっていますので忘れないようにしましょう。

  • 相続税申告書の写し(第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表)
  • 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など

所得税の確定申告をする場合には、大きく3つの方法があります。そこで、相続によって確定申告が必要になった場合に、どのように申告すれば良いのかそれぞれの方法を確かめて行きましょう。

3-1.税務署の窓口

所得税の確定申告をする場合、オーソドックスなのが自分が生活している管轄の税務署の窓口で行う方法です。所得を表す書類などを持参する必要はありますが、その場で職員と相談しながら書類を作り提出できます。

また、確定申告の時期には各区役所などで出張相談所が開催されることもあります。そのため、こうした窓口なども上手に活用しながら確定申告を適切に終わらせましょう。もし、個人で作った場合でも、これらの窓口で提出できますので、郵送が不安な場合などにも活用するのがおすすめです。

3-2.e-Taxの利用

e-Taxを活用すると、自宅にいながら簡単にオンラインでの手続きが可能です。e-Taxはパソコン、またはスマートフォンで操作するサービスで、画面案内にしたがって必要事項を入力することで確定申告書を作成できます。作成した書類はそのままオンラインで申請するか、印刷し郵送などによって提出することで手続きが完了します。

e-Taxを利用するためには、次の2つのパターンを選びます。

  • ICカードリーダーや対応したスマートフォンを用意し、マイナンバーカードを読み込む
  • 税務署の窓口で手続を行い、発行されたID・パスワードを使用してログインする

カードリーダーを用意したり、窓口での手続きが必要だったりと、どちらの場合でもe-Taxを使用する際には事前準備が必要となります。始めるためのハードルは高いですが、一度準備が整えば非常に楽に申請ができます。

3-3.税理士に依頼

どうしても個人では分からない場合や、相続によって複雑化した場合には、税理士に依頼して確定申告書を作成し申請するのが良いでしょう。費用は必要ですが、書類さえ揃えられれば確実に確定申告を終えられます。

また、遺産分割協議など、相続に必要な手続きから依頼することで、確定申告までをスムーズに終えられます。さらに、土地評価などに精通している場合には、納める相続税を抑えることもできます。所得税と相続税、2つの税金へ高い専門性を発揮してくれるため、税理士へ依頼することには大きなメリットがあります。

4.被相続人の準確定申告も忘れずに

相続と確定申告との関係で忘れてはいけないのが「準確定申告」という手続きです。準確定申告は、亡くなった人の所得などを申告する手続きで、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの間の所得などを申告します。通常の確定申告と同じように税金の還付が受けられ、その還付金は相続人が受け取れます。

まとめ

相続によって必ず確定申告が必要となることはありません。しかし、売却益や運用益などが発生すると、確定申告が必要です。

ただ、確定申告に慣れていないと、必要になっても1人で申告ができないこともあります。特に、相続で確定申告が必要となるケースは複雑化しやすいため、悩んだり難しいと感じたら税理士などの専門家へ依頼して、スムーズに手続きを完了させましょう。

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