相続税の申告を、相続人ごとに別々にすることはできる?

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相続は大きな財産が動くため、相続人間での遺産分割争いは付き物です。「相続」をもじって「争続」という言葉があるくらいなのです。

一度過熱してしまった相続争いは収拾がつかなくなることも多く、相続人全員で同じ申告書を提出するということすら難しくなってしまいます。

そこで今回は、相続税申告は相続人ごとに別々に申告することができるのか、解説していきます。

1.相続税は相続人ごとに別々に申告可能

相続税申告は通常、相続人全員で1つの申告書に連署と押印をして提出しますが、相続人全員が共同で申告しなければならないという決まりはありません。

相続という性格上、相続人間に何らかの揉め事が発生してしまい、申告書の作成がスムーズに行えないということも当然に出てくるため、兄弟や姉妹、親子といった相続人同士の関係にかかわらずそれぞれが別々に単独で申告することも可能となっています。

もちろん、それぞれが、別々の税理士に申告を代行してもらうことも可能です。
申告書に署名捺印する際に他の相続人と顔を合わせたくないという程度であれば、1人の税理士がそれぞれの相続人に署名捺印を貰ってまわるだけで済みますが、中には自分以外の相続人が連れてきた税理士など信用できないというケースもあります。

例えば、相続人5人それぞれが別々の税理士に依頼した場合には、5人の税理士が作成した5つの申告書が、被相続人の住所地を所轄する同じ税務署に提出されるということになります。

2.単独で自分だけ先に申告することも可能

相続人が、別々に単独で申告する場合に気を付けなければならないのが、申告期限です。

一般的に、申告期限までに遺産分割が終わらない場合には、それらの財産を法定相続分で按分し、それぞれの相続人が取得したものとみなした申告書を期限内にいったん提出し、それに応じた相続税を納めます。
そうすることで期限後の申告になることを避け、加算税を避けることができるのです。

相続人が別々で申告する場合でも、期限内に申告できなければ加算税がかかってしまいます。
他の相続人が申告をする気がない、申告書の作成に非協力的であるなど共同で申告することができない状態にある場合には、自分だけ先に法定相続分で申告してしまいましょう

後々相続税が確定した時に、納めた相続税が不足していたとしても、他の相続人が無申告であるのに対して、きちんと期限に内申告をしていた相続人は修正申告となり、無申告加算税はかかりません。

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3.別々に申告することの問題点

相続税は、可能な限り相続人全員が共同で申告することがベストです。相続人が別々に個別で申告することにはどのような問題があるのか解説します。

3-1.相続人の個別の申告内容が異なる

相続税申告書には、取得する財産額から相続税の計算まで、すべての相続人について記載します。相続人ごとに単独で申告する場合であっても、自分だけではなく他の相続人についても記載しなければならないことに変わりありません。

自分の申告では納税額が100万円だったとしても、他の相続人の申告書に記載されている自分の納税額が120万円になっているかもしれないのです。

相続税の計算は複雑であり、考え方1つで結果が変わってきます。 同じ相続について10人の税理士が申告書を作成したとすると、内容の異なる10通りの申告書ができるといわれています。
ましてや、相続人が自分で作成した申告書を提出している場合に、税理士が作成した申告書と比較すればその差は歴然としているはずです。このように、すべての相続人の申告内容が一致することは、まずありません。

よって、相続人ごとに別々の申告書を提出するということは、税務署に1つの相続に対して複数の内容の申告書が届くことになり、各相続人の相続税額が何パターンも存在するということになるのです。

これによって次に解説する問題が発生します。

3-2.税務調査が入る

同じ相続に関して何通りもの申告書が届いた税務署は、個別の申告だからですねと黙って受理するわけにはいきません。

1つの相続で矛盾が生じている状況なので、税務署は税務調査を行って真実を確認し、申告内容を統一させる必要があります。

税務調査はほぼ入ると考えた方が良いでしょう。

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3-3.税理士費用の負担が大きくなる

1人の税理士にまとめて依頼できれば1人分の税理士費用で済みますが、別々に依頼するとその分税理士費用の総額は膨れ上がっていきます。

例えば、5人相続人がいて、1人の税理士に依頼した場合には100万円だった税理士費用も、5人別々の税理士に依頼すると総額500万円になります。共同で依頼した場合には1人当たりの負担が20万円だった費用が、単独で依頼すれば100万円になるのです。

ただ、相続人同士の協力が難しい状況であれば、税理士費用のことまで考えるのは難しいかもしれません。
相続人各自で個別に申告しようとなった場合でも、その中に心を許せる人がいるのであれば、その人とだけでも共同で申告すると良いでしょう。

4.申告内容の擦り合わせが重要

税務調査が入る確率を下げるためには、最初から税務調査が入らないことを目指した申告書を提出することが重要です。

そのためには、別々で申告する場合であっても、申告書を提出する前に税理士同士で申告内容の擦り合わせを行い、最終的な納税額を一致させた申告書を提出することが必要です。 そうすることで、1つの相続に対して1つの内容の申告書が複数提出されることになり、税務署も税務調査により内容を一致させる必要はなくなります。

ただし、相続人同士の仲がこじれていると、自分の申告内容を知られたくないといった理由で、擦り合わせを行うことすら難しいことも少なくありません。調停や裁判に進んでいるのであれば尚更です。

擦り合わせが行えなかった場合には、税務調査は覚悟のうえで申告を提出するしかありません。

まとめ

ここまで解説した通り、相続税申告は、相続人が別々で行うことが可能です。相続人全員で足並みをそろえる必要はありません。

他の相続人が協力してくれないのであれば、自分だけでも期限内に申告することを最優先にしましょう。

相続に詳しい税理士に相談すれば、全力でサポートしてくれます。


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