公示地価は3年連続の上昇！2024年の住宅地や商業地の傾向

2024年の公示地価を国土交通省が公表しました。

ニュースでも取り上げられている通り、公示地価はバブル以来の上昇幅を示しています。

それでは、早速、用途別に2024年の公示地価を見ていくことにしましょう。

【以下データの出典】「令和６年地価公示」｜国土交通省

1．2024年全国の公示地価の傾向

以下の通り、全国平均の全用途は3年連続で上昇し、2024年の前年比は2.3%と、上昇率が2%を超えるのは、バブル以降1991年以来23年ぶりです。

住宅地と商業地も同様に3年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。

	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
住宅地	0.8%	△ 0.4%	0.5%	1.4%	2.0%
商業地	3.1%	△ 0.8%	0.4%	1.8%	3.1%
工業地	1.8%	0.8%	2.0%	3.1%	4.2%
全用途	1.4%	△ 0.5%	0.6%	1.6%	2.3%

1-1．住宅地

住宅地は、景気回復傾向を背景に、都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域で需要が堅調で、地下は上昇傾向にあります。

ただし、地域や用途によってまだ格差があるのが実情です。

1-2．商業地

商業地の地価も上昇しています。

その原因には、都市部を中心に店舗需要の回復傾向が続いたほかに、訪日外国人客などの来訪が復活したことで、観光地や繁華街の地価が上昇したことが挙げられるでしょう。

2．2024年の都道府県別公示地価の傾向

次に、都道府県別に住宅地と商業地の変動率を見てみましょう。

	住宅地		商業地
	2023年	2024年	2023年	2024年
北海道	7.6%	4.4%	4.9%	5.1%
青森	△ 0.3%	0.1%	△ 0.6%	△ 0.1%
岩手	0.1%	0.8%	△ 0.9%	△ 0.5%
宮城	4.0%	4.7%	3.6%	4.6%
秋田	△ 0.1%	0.2%	△ 0.2%	0.4%
山形	0.4%	0.3%	△ 0.1%	0.0%
福島	0.5%	0.7%	0.5%	1.1%
茨城	0.0%	0.3%	0.1%	0.2%
栃木	△ 0.6%	△ 0.5%	△ 0.5%	△ 0.3%
群馬	△ 0.8%	△ 0.5%	△ 0.9%	△ 0.5%
埼玉	1.6%	2.0%	1.6%	2.4%
千葉	2.3%	4.3%	2.9%	5.3%
東京	2.6%	4.1%	3.3%	6.3%
神奈川	1.4%	2.8%	2.9%	5.4%
新潟	△ 0.6%	△ 0.5%	△ 1.1%	△ 0.9%
富山	△ 0.1	0.0%	△ 0.3%	0.0%
石川	1.2%	1.4%	0.3%	1.1%
福井	△ 0.7%	△ 0.4%	△ 0.6%	0.2%
山梨	△ 0.6%	△ 0.5%	△ 0.4%	△ 0.2%
長野	0.1%	0.4%	△ 0.5%	0.0%
岐阜	△ 0.6%	△ 0.4%	△ 0.3%	0.3%
静岡	△ 0.5%	△ 0.2%	△ 0.2%	0.2%
愛知	2.3%	2.8%	3.4%	4.2%
三重	△ 0.2%	0.2%	△ 0.3%	0.2%
滋賀	△ 0.6%	△ 0.1%	0.7%	1.3%
京都	0.7%	1.6%	2.5%	5.1%
大阪	0.7%	1.6%	2.5%	6.0%
兵庫	0.7%	1.4%	1.3%	2.7%
奈良	△ 0.4%	△ 0.3%	0.2%	0.6%
和歌山	△ 1.2%	△ 0.7%	△ 1.0%	△ 0.5%
鳥取	△ 0.3%	△ 0.2%	△ 1.4%	△ 1.3%
島根	△ 0.4%	△ 0.3%	△ 1.0%	△ 0.7%
岡山	0.4%	0.8%	1.6%	1.8%
広島	0.6%	1.0%	1.7%	2.4%
山口	0.4%	0.5%	0.0%	0.3%
徳島	△ 0.6%	△ 0.5%	△ 0.8%	△ 0.5%
香川	△ 0.5%	△ 0.2%	△ 0.5%	△ 0.2%
愛媛	△ 1.0%	△ 0.7%	△ 0.8%	△ 0.5%
高知	△ 0.5%	△ 0.3%	△ 0.8%	△ 0.5%
福岡	4.2%	5.2%	5.3%	6.7%
佐賀	1.2%	1.7%	1.6%	2.7%
長崎	0.6%	0.9%	0.8%	1.1%
熊本	1.9%	2.5%	1.9%	3.1%
大分	1.4%	2.1%	0.3%	1.7%
宮崎	△ 0.1%	0.1%	△ 0.7%	△ 0.3%
鹿児島	△ 0.8%	△ 0.6%	△ 1.1%	△ 0.8%
沖縄	3.6%	5.5%	2.7%	5.0%

3．2024年の三大都市圏の公示地価の傾向

以下は、三大都市圏の公示地価の変動率です。

ここからは、都市圏別に公示地価の傾向を考えることにしましょう。

三大都市圏	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
住宅地	1.1%	△ 0.6%	0.5%	1.7%	2.8%
商業地	5.4%	△ 1.3%	0.7%	2.9%	5.2%
全用途	2.1%	△0.7%	0.7%	2.1%	3.5%

3-1．東京圏の公示地価の傾向

		住宅地		商業地
		2023年	2024年	2023年	2024年
東京都	東京都	2.6%	4.1%	3.3%	6.3%
	東京都区部	3.4%	5.4%	3.6%	7.0%
	区部都心部	4.1%	7.1%	31%	7.3%
	区部南西部	3.2%	5.0%	4.0%	6.7%
	区部北東部	3.5%	5.0%	4.2%	6.6%
	多摩地域	1.6%	2.7%	2.1%	3.8%
神奈川県	神奈川県	1.4%	2.8%	3.0%	5.4%
	横浜市	1.5%	2.7%	3.4%	6.0%
	川崎市	1.7%	3.2%	4.3%	7.1%
	相模原市	1.9%	4.0%	3.0%	5.7%
	その他	1.1%	2.4%	1.8%	3.8%
埼玉県	埼玉県	1.7%	2.1%	1.7%	2.6%
	さいたま市	2.8%	2.7%	3.3%	4.4%
	その他	1.5%	2.0%	1.2%	1.9%
千葉県	千葉県	2.6%	4.7%	3.6%	6.4%
	千葉市	1.9%	3.7%	3.6%	7.4%
	その他	2.7%	4.9%	3.6%	6.2%
茨城県		0.5%	0.9%	0.6%	0.9%
東京都圏		2.1%	3.4%	3,0%	5.6%

商業地の傾向

東京都の23区内では、国内外の観光客が多いエリアや、再開発が進捗しているエリアを中心に、住商併用エリアでの上昇が大きくなっています。

多摩地区では、都心に近いエリアで、上昇率が高く、駅前再開発の行われているポイントで上昇率が高くなっています。

神奈川県では、27年に国際園芸博覧会が開かれる横浜市瀬谷区では5.6％の上昇を示し、茅ケ崎市は、JR辻堂駅近くの地点商では8.8％に達しっています。

埼玉県では、東京都隣接エリアや、さいたま市内での商業地需要が堅調で、再開発が期待されるエリアや、マンション用地と競合するエリアで特に上昇が顕著です。

千葉県では、住宅地と同様に、浦安市が14.5%と（前年4.9%）と最も上昇率が高くなっています。

茨城県での商業地も、住宅地と同様に、つくばエクスプレス沿線の大幅な地価上昇が影響しているものと考えられます。

3-2．大阪圏の公示地価の傾向

		住宅地		商業地
		2023年	2024年	2023年	2024年
大阪府	大阪府	0.7%	1.6%	2.5%	6.0%
	大阪市	1.6%	3.7%	3.3%	9.4%
	中心６区	3.0%	5.5%	3.9%	11.6%
	北大阪	1.1%	2.0%	2.4%	4.0%
	東大阪	0.4%	1.2%	1.4%	2.6%
	南大阪	0.3%	0.6%	1.6%	2.5%
	堺市	1.8%	2.1%	3.7%	4.4%
兵庫県	兵庫県	1.2%	2.0%	2.3%	4.1%
	神戸市	1.2%	2.1%	2.0%	4.1%
	東部４区	2.0%	2.9%	2.0%	4.3%
	阪神地域	1.3%	1.9%	2.5%	4.0%
京都府	京都府	0.9%	1.9%	3.0%	5.9%
	京都市	1.2%	2.5%	3.3%	6.6%
	中心５区	1.4%	2.9%	3.4%	6.3%
	その他	0.6%	1.1%	1.9%	3.1%
奈良県	奈良県	△ 0.4%	△0.3%	0.2%	0.6%
	奈良市	0.8%	0.9%	2.8%	3.8%
大阪圏		0.7%	1.5%	2.3%	5.1%

大阪市の中心６区：福島区、西区、天王寺区、浪速区、北区、中央区
北大阪：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
東大阪：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
南大阪：大阪市、北大阪、東大阪を除くその他の大阪府
神戸市の東部４区：東灘区、灘区、兵庫区、中央区
阪神地域：尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
京都市の中心５区：北区、上京区、左京区、中京区、下京区

住宅地の傾向

大阪府では、大阪市、堺市、北大阪・東部大阪の一部エリアなど、利便性の高い住宅地では、上昇傾向が拡大しており、特に北大阪急行が延伸開業する新御堂筋沿線の箕面市の一部エリアでは、上昇幅が大きくなっています。

兵庫県では、利便性の高い東灘区・灘区・中央区で、住宅地の供給不足も手伝って上昇の拡大傾向が続き、阪神南・阪神北地域でも、大阪への通勤圏であることから2023年から上昇傾向にあります。ただし、都市部であっても利便性の劣る地点については下落が続いています。

京都府でも、利便性の高いエリアでは、需要が堅調で、京都市は全区が上昇を示しています。

一方、奈良県の住宅地は、16年連続して前年比マイナスとなってしまっています。

商業地の傾向

大阪府でも、コロナが感染症5類に移行したことにより、国内消費が戻り、インバウンド需要も回復してきたことで、商業地の地価も大阪市の5区を中心に大幅に上昇しています。さらに、ホテル需要の増加によって、立地の良い商業地でも上昇が拡大しています。

兵庫県では、神戸市内の商業地は、商業地継続地点のすべてが上昇になり、芦屋市の地価も、再開発等への期待感等から、大きく上昇しています。

京都府でも、国内外の観光客が戻ったことから、京都市内を中心に、商業地でも堅調な上昇を見せています。

奈良県でも、商業地は他県に比べ小さいながら上昇しています。

3-3．名古屋圏の公示地価の傾向

		住宅地		商業地
		2023年	2024年	2023年	2024年
愛知県	愛知県	2.5%	3.1%	3.6%	4.5%
	名古屋市	3.7%	4.5%	5.0%	6.0%
	尾張地域	1.5%	2.1%	1.6%	2.7%
	西三河地域	3.0%	3.2%	3.2%	4.1%
	知多地域	1.9%	2.3%	1.0%	1.7%
三重県	三重県	0.1%	0.5%	0.4%	0.9%
	四日市市	0.3%	0.7%	0.5%	1.1%
名古屋圏		2.3%	2.8%	3.4%	4.3%

尾張地域： 一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村
西三河地域：岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町
知多地域： 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

愛知県では、住宅地・商業地とも3年連続で上昇しており、住宅地では44市町、商業地では38市町で前年比プラスとなっています。

特に、知立駅周辺では、再開発に伴って、住宅地・商業地ともに地価上昇が見られます。

三重県の住宅地では、調査対象の25市町のうち、2023年より4市町多い10市町で上昇し、商業地では、調査対象の20市町のうち、8市町で上昇しています。

4．2024年地方圏の公示地価の傾向

地方圏*の公示地価の傾向

	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
住宅地	0.5%	△ 0.3%	0.5%	1.2%	1.2%
商業地	1.5%	△ 0.5%	0.2%	1.0%	1.5%
全用途	0.8%	△ 0.3%	0.5%	1.2%	1.3%

地方4市*の公示地価の傾向

	2021年	2021年	2022年	2023年	2024年
住宅地	5.9%	2.7%	5.8%	8.6%	7.0%
商業地	11.3%	3.1%	5.7%	8.1%	9.2%
全用途	7.4%	2.9%	5.8%	8.5%	7.7%

地方圏では、住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、地方4市では、11年連続の上昇です。

特に上昇率が高いのが、住宅地では、訪日外国人の人気が高い北海道富良野市のリゾート地、商業地では、台湾の世界トップの半導体企業であるTSMCを誘致した熊本県の大津町でした。

地方圏：3大都市圏以外の市区町村の区域
地方4市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市

まとめ

ここまで、駆け足で2024年の公示地価を住宅地・商業地を中心にご紹介しました。

2024年の公示地価は、押し並べて上昇傾向にあります。都心部を中心に、マンション需要も堅調なようです。

公示地価は、土地の相続税評価額にも影響を与えます。気になる方は、ご自分がお住まいの公示地価を調べてみてはいかがでしょうか。