平成30年都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

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データ資料

平成30年都道府県別の相続税申告データ(※)が各国税局より発表されました。
平成29年と比較して大きな違いはありません。

※平成30年中に発生した相続について、令和元年10月31日までに申告又は処理(更正、決定等)された内容です。

1.都道府県別、課税割合

1-1.ランキング

相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
(課税割合=被相続人数÷死亡者数)

順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合
1東京16.67%17石川7.35%33高知5.23%
2愛知14.30%18岡山7.27%34福島4.97%
3神奈川13.28%19三重7.22%35熊本4.43%
4埼玉10.23%20和歌山6.97%36鳥取4.39%
5静岡9.96%21富山6.96%37島根4.29%
6京都9.83%22長野6.93%38北海道4.26%
7奈良9.66%23山梨6.91%39大分4.26%
8兵庫9.24%24徳島6.75%40岩手4.23%
9千葉8.89%25栃木6.63%41山形4.13%
10大阪8.66%26愛媛6.44%42佐賀4.07%
11岐阜8.45%27沖縄6.31%43宮崎3.69%
12広島8.30%28茨城6.09%44鹿児島3.33%
13香川8.25%29福岡5.92%45長崎3.20%
14福井8.07%30新潟5.87%46青森2.68%
15群馬7.81%31山口5.82%47秋田2.61%
16滋賀7.70%32宮城5.60% 平均8.55%

東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位:東京 16.67%、3位:神奈川 13.28%、4位:埼玉 10.23%、9位:千葉 8.89%とランキングをほぼ独占しています。

次は意外にや東海圏がランキングインしており、2位:愛知 14.30%、5位:静岡 9.96%、11位:岐阜 8.45%と続いています。

次いで大阪圏で、6位:京都 9.83%、7位:奈良 9.66%、8位:兵庫 9.24%という状況ですが、大阪府 8.66%は10位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。奈良県と京都府の順位が何度か逆転を繰り返しており、今回は、また京都が盛り返しました。
平成30年分の相続税の計算においては、現時点ではなく平成30年分の路線価が利用されますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の訪日外国人のインバウンド需要などで、関西圏は比較的伸びていました。

1-2.課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成28年および平成26年の課税割合も付与しました。

都道府県被相続人の数死亡者数課税割合
【参考】
平成28年
課税割合
【参考】
平成26年
課税割合
北海道2,73464,1874.26%383.93%2.01%
青森48017,9362.68%462.74%1.34%
岩手73517,3904.23%403.91%1.92%
宮城1,37424,5205.60%325.37%2.55%
秋田40315,4342.61%472.44%0.92%
山形63315,3204.13%413.66%1.80%
福島1,22924,7474.97%344.62%1.98%
茨城2,00632,9276.09%286.00%2.90%
栃木1,45221,8856.63%256.30%3.53%
群馬1,79222,9377.81%157.54%3.61%
埼玉6,93067,72610.23%49.83%5.40%
千葉5,29259,5618.89%98.22%4.28%
東京19,874119,25316.67%115.78%9.71%
神奈川10,93182,33613.28%312.58%7.00%
新潟1,76630,0685.87%305.56%2.62%
富山91013,0666.96%216.60%2.85%
石川93512,7237.35%176.87%3.71%
福井7449,2218.07%147.25%3.72%
山梨6859,9166.91%236.72%3.28%
長野1,76125,4226.93%226.79%3.27%
岐阜1,94823,0628.45%118.43%4.35%
静岡4,18241,9729.96%59.61%5.12%
愛知9,84268,83314.30%214.00%8.10%
三重1,50820,9007.22%196.81%3.23%
滋賀1,02013,2467.70%167.05%3.30%
京都2,62026,6549.83%69.12%5.59%
大阪7,74789,4948.66%108.33%4.97%
兵庫5,30757,4529.24%88.88%4.92%
奈良1,41714,6749.66%79.28%4.75%
和歌山91013,0626.97%206.27%3.35%
鳥取3217,3094.39%364.64%2.11%
島根4179,7244.29%374.14%2.09%
岡山1,63022,4297.27%186.87%3.46%
広島2,60331,3468.30%128.32%4.35%
山口1,09718,8365.82%315.83%2.70%
徳島67610,0116.75%246.28%3.47%
香川1,00412,1698.25%137.63%3.56%
愛媛1,17218,2076.44%266.43%3.22%
高知53610,2515.23%334.83%2.19%
福岡3,15553,3095.92%295.35%2.88%
佐賀41210,1124.07%423.95%1.75%
長崎56717,7143.20%453.31%1.37%
熊本94721,3804.43%354.00%1.96%
大分61714,4924.26%394.16%1.86%
宮崎51613,9813.69%433.27%1.72%
鹿児島73722,1063.33%442.94%1.62%
沖縄76712,1576.31%275.81%3.39%
全国116,3411,361,4578.55% 8.10%4.42%

平成27年の相続税改正に伴い、平成26年から平成28年にかけて、全国では4.42%→8.10%と2倍近い増加となりました。
平成28年から平成30年では8.10%→8.55%と0.45ポイントほど増えており、課税割合はじわじわと高まっていることがわかります。

平成28年から平成30年にかけて、特に、首都圏の東京、神奈川、千葉では大幅に課税割合が増えています。

一方で、課税割合がやや減少した地域もあり、青森、広島、山口、長崎が該当します。

2.都道府県別、申告割合

全国では、対象の被相続人数:149,481人、申告割合(被相続人数÷死亡者数)は10.98%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は8.55%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

【関連】相続税がゼロでも申告不要とは限りません!

都道府県申告件数死亡者数申告割合
北海道3,31864,1875.17%39
青森59017,9363.29%46
岩手88417,3905.08%40
宮城1,77424,5207.23%30
秋田49515,4343.21%47
山形76215,3204.97%42
福島1,52424,7476.16%34
茨城2,46632,9277.49%28
栃木1,85321,8858.47%21
群馬2,16322,9379.43%16
埼玉9,01267,72613.31%4
千葉6,88059,56111.55%8
東京27,624119,25323.16%1
神奈川14,90182,33618.10%2
新潟2,10130,0686.99%32
富山1,07513,0668.23%24
石川1,11612,7238.77%18
福井8809,2219.54%15
山梨8499,9168.56%20
長野2,14825,4228.45%22
岐阜2,36923,06210.27%12
静岡5,21341,97212.42%6
愛知12,38868,83318.00%3
三重1,83220,9008.77%19
滋賀1,26713,2469.57%14
京都3,36426,65412.62%5
大阪9,85489,49411.01%10
兵庫6,59857,45211.48%9
奈良1,80014,67412.27%7
和歌山1,09913,0628.41%23
鳥取3987,3095.45%35
島根5099,7245.23%38
岡山1,97422,4298.80%17
広島3,33331,34610.63%11
山口1,33518,8367.09%31
徳島81910,0118.18%25
香川1,21312,1699.97%13
愛媛1,46518,2078.05%26
高知63710,2516.21%33
福岡3,97453,3097.45%29
佐賀50710,1125.01%41
長崎69017,7143.90%45
熊本1,14321,3805.35%37
大分77714,4925.36%36
宮崎62613,9814.48%43
鹿児島94022,1064.25%44
沖縄94212,1577.75%27
全国149,4811,361,45710.98% 

申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

東京都では23.16%と、亡くなった人のうちほぼ4人に1人が相続税申告をしているという状況です。

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