平成28年都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

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データ資料

平成28年都道府県別の相続税申告データが各国税局より発表されました。
平成27年と比較すると、全国的に課税割合が、わずかに増えています。

※平成28年のデータについて、平成28年中に発生した相続について、平成29年10月31日までに申告又は処理(更正、決定等)された内容です。

1.都道府県別、課税割合

1-1.ランキング

相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
(課税割合=被相続人数÷死亡者数)

順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合
1東京15.61%17石川6.87%33高知4.83%
2愛知14.00%18岡山6.87%34鳥取4.64%
3神奈川12.58%19三重6.81%35福島4.62%
4埼玉9.83%20長野6.79%36大分4.16%
5静岡9.61%21山梨6.72%37島根4.14%
6奈良9.28%22富山6.60%38熊本4.00%
7京都9.12%23愛媛6.43%39佐賀3.95%
8兵庫8.88%24栃木6.30%40北海道3.93%
9岐阜8.43%25徳島6.28%41岩手3.91%
10大阪8.33%26和歌山6.27%42山形3.66%
11広島8.32%27茨城6.00%43長崎3.31%
12千葉8.22%28山口5.83%44宮崎3.27%
13香川7.63%29沖縄5.81%45鹿児島2.94%
14群馬7.54%30新潟5.56%46青森2.74%
15福井7.25%31宮城5.37%47秋田2.44%
16滋賀7.05%32福岡5.35%平均8.05%

昨年度同様に、東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位:東京 15.61%、3位:神奈川 12.58%、4位:埼玉 9.83%、10位:千葉 8.33%とランキングをほぼ独占しています。

次は意外にや東海圏がランキングインしており、2位:愛知 14.00%、5位:静岡 9.61%、9位:岐阜 8.43%とトップ10に入っています。

次いで大阪圏で、6位:奈良 9.28%、7位:京都 9.12%、8位:兵庫 8.88%という状況ですが、大阪府 8.33%は10位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。昨年度との差では、奈良県と京都府の順位が逆転しているのが特徴です。
相続税の計算においては、現時点ではなく平成28年分の路線価が利用されますが、訪日外国人のインバウンド需要などで、京都・奈良の方が伸びていると考えられます。

1-2.課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成27年および平成26年の課税割合も付与しました。

都道府県被相続人の数死亡者数課税割合順位【参考】
平成27年
課税割合
【参考】
平成26年
課税割合
北海道2,43161,9063.93%404.04%2.01%
青森47417,3092.74%462.86%1.34%
岩手66316,9593.91%413.62%1.92%
宮城1,25923,4265.37%315.39%2.55%
秋田37215,2442.44%472.22%0.92%
山形55515,1813.66%423.54%1.80%
福島1,11624,1664.62%354.36%1.98%
茨城1,88531,4146.00%275.60%2.90%
栃木1,35121,4366.30%246.16%3.53%
群馬1,66822,1257.54%147.55%3.61%
埼玉6,23863,4669.83%49.89%5.40%
千葉4,63656,3968.22%128.29%4.28%
東京17,706113,41515.61%115.72%9.71%
神奈川9,73277,36112.58%312.39%7.00%
新潟1,60228,8225.56%305.14%2.62%
富山84912,8646.60%226.90%2.85%
石川85412,4226.87%176.52%3.71%
福井6699,2287.25%156.92%3.72%
山梨6439,5656.72%216.38%3.28%
長野1,70625,1106.79%206.68%3.27%
岐阜1,89522,4718.43%98.71%4.35%
静岡3,77539,2949.61%59.68%5.12%
愛知9,13465,22714.00%213.85%8.10%
三重1,35119,8306.81%197.05%3.23%
滋賀88212,5077.05%166.56%3.30%
京都2,35625,8309.12%79.09%5.59%
大阪7,03384,3908.33%108.19%4.97%
兵庫4,92155,4228.88%88.40%4.92%
奈良1,30414,0549.28%68.89%4.75%
和歌山79112,6196.27%266.37%3.35%
鳥取3417,3574.64%344.13%2.11%
島根3969,5624.14%374.36%2.09%
岡山1,48021,5326.87%186.84%3.46%
広島2,49529,9948.32%118.29%4.35%
山口1,07018,3665.83%285.80%2.70%
徳島6199,8556.28%256.54%3.47%
香川90911,9087.63%137.56%3.56%
愛媛1,14017,7346.43%235.93%3.22%
高知49810,3054.83%334.61%2.19%
福岡2,72851,0065.35%325.31%2.88%
佐賀3849,7253.95%393.43%1.75%
長崎56517,0713.31%433.20%1.37%
熊本85621,3794.00%383.32%1.96%
大分59314,2644.16%363.84%1.86%
宮崎44813,7023.27%443.15%1.72%
鹿児島63521,6102.94%453.09%1.62%
沖縄68011,7065.81%295.62%3.39%
全国105,1371,306,5358.05%7.99%4.42%

平成26年から平成27年にかけて、全国では4.42%→7.99%と8割増加となったのに比べて、平成28年では7.99%→8.05%と微増にとどまりました。

若干増えた都道府県と、逆にやや減った都道府県に分かれています。
茨城県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県、愛媛県、熊本県では、0.4%程度以上の増加があります。

2.都道府県別、申告割合

全国では、対象の被相続人数:135,824人、申告割合(被相続人数÷死亡者数)は10.40%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は8.05%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

【関連】相続税がゼロでも申告不要とは限りません!

都道府県申告件数死亡者数申告割合
北海道2,97661,9064.81%39
青森59717,3093.45%46
岩手80116,9594.72%40
宮城1,61823,4266.91%30
秋田44915,2442.95%47
山形67315,1814.43%42
福島1,34424,1665.56%35
茨城2,29831,4147.32%28
栃木1,67421,4367.81%24
群馬2,01722,1259.12%13
埼玉8,20363,46612.93%4
千葉6,18656,39610.97%9
東京24,866113,41521.92%1
神奈川13,46977,36117.41%3
新潟1,96828,8226.83%31
富山1,00612,8647.82%23
石川1,00012,4228.05%21
福井8049,2288.71%15
山梨7909,5658.26%19
長野2,08225,1108.29%18
岐阜2,30622,47110.26%12
静岡4,78939,29412.19%5
愛知11,58365,22717.76%2
三重1,63219,8308.23%20
滋賀1,07912,5078.63%16
京都3,09725,83011.99%6
大阪8,99284,39010.66%10
兵庫6,19155,42211.17%8
奈良1,64914,05411.73%7
和歌山94812,6197.51%26
鳥取4107,3575.57%34
島根4939,5625.16%36
岡山1,81121,5328.41%17
広島3,10729,99410.36%11
山口1,29018,3667.02%29
徳島7459,8557.56%25
香川1,07311,9089.01%14
愛媛1,40217,7347.91%22
高知58210,3055.65%33
福岡3,43351,0066.73%32
佐賀4599,7254.72%41
長崎67517,0713.95%43
熊本1,05621,3794.94%37
大分70114,2644.91%38
宮崎53313,7023.89%44
鹿児島81621,6103.78%45
沖縄86711,7067.41%27
全国135,8241,306,53510.40%

申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

東京都では21.92%と、亡くなった人のうち5人に1人が相続税申告をしているという状況です。

平成27年の相続税改正後、一般的な家庭でも相続税申告が必要になってきています。

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