令和元年(2019年)都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

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データ資料

令和元年(2019年)都道府県別の相続税申告データ(※)が各国税局より発表されました。
平成30年(2018年)と比較して大きな違いはありません。

※令和元年中に発生した相続について、令和2年10月31日までに申告又は処理(更正、決定等)された内容です。

1.都道府県別、課税割合

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相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
(課税割合=被相続人数÷死亡者数)

順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合
1東京16.25%17三重7.27%33高知5.10%
2愛知13.93%18岡山7.26%34鳥取5.04%
3神奈川12.60%19徳島7.22%35福島4.91%
4埼玉10.12%20富山7.19%36島根4.59%
5京都9.59%21福井7.11%37大分4.29%
6静岡9.58%22和歌山6.81%38岩手4.11%
7奈良9.18%23長野6.58%39北海道4.10%
8兵庫8.67%24愛媛6.52%40山形4.09%
9千葉8.50%25沖縄6.47%41熊本4.05%
10広島8.45%26山梨6.43%42佐賀3.76%
11岐阜8.43%27栃木6.40%43宮崎3.65%
12大阪8.40%28山口6.07%44鹿児島3.52%
13香川8.22%29茨城6.02%45長崎3.37%
14滋賀7.72%30福岡5.88%46青森2.86%
15群馬7.66%31新潟5.77%47秋田2.64%
16石川7.46%32宮城5.74% 平均8.35%

東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位:東京 16.25%、3位:神奈川 12.60%、4位:埼玉 10.12%、9位:千葉 8.50%とランキングをほぼ独占しています。

次は、東海圏がランキングインしており、2位:愛知 13.93%、6位:静岡 9.58%、11位:岐阜 8.43%と続いています。

次いで大阪圏で、5位:京都 9.59%、7位:奈良 9.18%、8位:兵庫 8.50%という状況ですが、大阪府 8.40%は12位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。

平成30年度では、5位:静岡、6位:京都という順位でしたが、静岡と京都の順位が逆転しました。
令和元年分の相続税の計算においては、現時点ではなく令和元年分の路線価が利用されますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の訪日外国人のインバウンド需要などで、関西圏は比較的伸びていました。

特筆すべきは、12位:香川 8.22%、16位:石川 7.46%でしょうか。
香川県は大阪圏から近いということもあり、その影響が波及している可能性があります。また、石川県は大都市圏から離れていますが、課税される人が多いという特徴があります。

課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成30年の課税割合と増減値も付与しました。

都道府県被相続人の数死亡者数課税割合順位【参考】
平成30年
課税割合
【参考】
増減
北海道2,68665,4984.10%394.26%-0.16
青森52718,4242.86%462.68%0.18
岩手73317,8264.11%384.23%-0.12
宮城1,44725,2025.74%325.60%0.14
秋田41715,7842.64%472.61%0.03
山形64315,7194.09%404.13%-0.04
福島1,22825,0044.91%354.97%-0.06
茨城2,01333,4406.02%296.09%-0.07
栃木1,41722,1386.40%276.63%-0.23
群馬1,78223,2547.66%157.81%-0.15
埼玉7,03469,53710.12%410.23%-0.11
千葉5,27062,0048.50%98.89%-0.39
東京19,646120,87016.25%116.67%-0.42
神奈川10,58183,96812.60%313.28%-0.68
新潟1,76330,5725.77%315.87%-0.10
富山94913,2077.19%206.96%0.23
石川96212,9007.46%167.35%0.11
福井6829,5937.11%218.07%-0.96
山梨64810,0836.43%266.91%-0.48
長野1,71426,0416.58%236.93%-0.35
岐阜1,97523,4178.43%118.45%-0.02
静岡4,04142,1909.58%69.96%-0.38
愛知9,74569,93213.93%214.30%-0.37
三重1,51320,8117.27%177.22%0.05
滋賀1,02113,2217.72%147.70%0.02
京都2,59227,0289.59%59.83%-0.24
大阪7,59390,4108.40%128.66%-0.26
兵庫5,02257,9388.67%89.24%-0.57
奈良1,34614,6609.18%79.66%-0.48
和歌山87412,8376.81%226.97%-0.16
鳥取3837,6055.04%344.39%0.65
島根4469,7104.59%364.29%0.30
岡山1,59321,9447.26%187.27%-0.01
広島2,63931,2378.45%108.30%0.15
山口1,15919,0816.07%285.82%0.25
徳島73110,1267.22%196.75%0.47
香川99912,1488.22%138.25%-0.03
愛媛1,19218,2816.52%246.44%0.08
高知52610,3175.10%335.23%-0.13
福岡3,18254,0995.88%305.92%-0.04
佐賀3759,9673.76%424.07%-0.31
長崎59417,6123.37%453.20%0.17
熊本87721,6704.05%414.43%-0.38
大分62714,6144.29%374.26%0.03
宮崎50313,7883.65%433.69%-0.04
鹿児島76821,8343.52%443.33%0.19
沖縄80912,5096.47%256.31%0.16
全国115,2671,380,0508.35% 8.55%-0.20

平成30年から令和元年(2019年)にかけては、全国的に課税割合が減少しており、全国平均も8.55%→8.35%に減少しました。平成27年の相続税改正で課税割合が大幅に増加し、その後も平成30年までは、課税割合が少しずつ高まってきたのですが、令和元年になって初めて減少しました。

令和元年 相続税 課税割合【出典】国税庁:令和元年分 相続税申告の概要

2019年の路線価は伸びており、死亡者数も増えていますが、一方で、土地と有価証券の相続税評価額の合計が減少したことが原因です。

一方で、課税割合がやや増加した地域もあり、青森、宮城、石川、三重、滋賀、鳥取、島根、広島、山口、徳島、愛媛、長崎、大分、鹿児島が該当します。

2.都道府県別、申告割合

全国では、対象の被相続人数:147,801人、申告割合(被相続人数÷死亡者数)は10.71%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は8.35%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

【関連】相続税がゼロでも申告不要とは限りません!

都道府県申告件数死亡者数申告割合順位
北海道3,29065,4985.02%39
青森63618,4243.45%46
岩手88517,8264.96%41
宮城1,83525,2027.28%29
秋田48515,7843.07%47
山形78915,7195.02%40
福島1,52325,0046.09%34
茨城2,43233,4407.27%30
栃木1,79522,1388.11%24
群馬2,12623,2549.14%15
埼玉9,21369,53713.25%4
千葉6,86062,00411.06%8
東京27,271120,87022.56%1
神奈川14,55683,96817.34%3
新潟2,10130,5726.87%32
富山1,12613,2078.53%21
石川1,13412,9008.79%17
福井8249,5938.59%19
山梨83110,0838.24%22
長野2,09326,0418.04%26
岐阜2,37423,41710.14%12
静岡5,05642,19011.98%6
愛知12,32869,93217.63%2
三重1,83120,8118.80%16
滋賀1,25613,2219.50%14
京都3,30827,02812.24%5
大阪9,63390,41010.65%10
兵庫6,21057,93810.72%9
奈良1,70714,66011.64%7
和歌山1,05312,8378.20%23
鳥取4507,6055.92%35
島根5549,7105.71%36
岡山1,91421,9448.72%18
広島3,24331,23710.38%11
山口1,38219,0817.24%31
徳島86810,1268.57%20
香川1,18612,1489.76%13
愛媛1,45318,2817.95%27
高知63510,3176.15%33
福岡3,95954,0997.32%28
佐賀4439,9674.44%42
長崎71717,6124.07%45
熊本1,11021,6705.12%38
大分75014,6145.13%37
宮崎60613,7884.40%44
鹿児島96321,8344.41%43
沖縄1,00712,5098.05%25
全国147,8011,380,05010.71% 

東京都では22.56%と、亡くなった人のうちほぼ4人に1人が相続税申告をしているという状況です。申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

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