かわいい孫へのお年玉に贈与税はかかる?相続税対策はできる?

お年玉

お正月に集まった親族に子供がいると必ず渡すお年玉。しかし、祖父母が孫に渡すお年玉には贈与税がかからないのでしょうか?

ここでは、そんなお年玉を逆手にとって、おじいちゃんやおばあちゃんができるお年玉を使った相続税対策についてご紹介します。

1.高額なお年玉と贈与税

お年玉をあげる行為は贈与に該当し、高額なお年玉には贈与税が発生する可能性があります。

しかし、国税庁は、贈与税がかからない場合を規定しており、「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」であれば贈与税はかからないとしており*、お年玉であっても、この範囲であれば贈与税がかからないと解されます。

「社会通念上相当と認められる」金額と平均額とは必ずしも同一とはなりませんが、参考のためにお年玉一袋あたりの平均額を見てみることにしましょう。

*【出典】「贈与税のかからない場合」|国税庁

1-1.お年玉一袋あたりの平均額

「いこーよ総研」が2024年に行った調査によると、子供がもらうお年玉1袋あたりの額は以下の通りです。

【出典】「お年玉の平均額は?子どもの年齢別金額や親世代の悩みも」|いこーよ総研
回答者の子どもの数ベース=530

子供に渡すお年玉の相場は、小学校低学年には1,000円~3,000円、小学校高学年には、3,000円~5,000円、中学生には5,000円、高校生には1万円~2万円が相場のようです。

前述の通り、「社会通念上相当と認められる」額と、贈与者1人からもらうお年玉の額とは必ずしも同一ではありませんが、親戚など1人からもらうお年玉としては、2万円程度までであれば、「社会通念上」妥当と言えるのではないでしょうか。

2.お年玉にはいくらから贈与税がかかるのか

贈与をすると、もらった側の受贈者に贈与税がかかりますが、受贈者1人につき1年間の贈与の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

ただし、社会通念上相当なお年玉であれば、贈与税がかかりません。例えば、高校生が親戚10人から1万円ずつお年玉をもらっても、基礎控除年110万円はそのまま残ります。

ただし、数年ぶりにあった祖父や祖母が孫に数百万円単位のお年玉となると、社会常識をはるかに超えた金額であり贈与税がかかってしまう可能性があります。

やはりここは110万円以下に抑えるのが良いでしょう。

3.お年玉で相続税対策はできる?

祖父や祖父母が、孫にお年玉をあげることで相続税対策も可能です。贈与によって孫に資産を移し、相続時に相続税がかかる遺産をできるだけ少なくすることは立派な相続税対策です。

例えば、孫にお年玉として渡す現金は1万円くらいにしておき、残り99万円は銀行口座への振込をします。ただし、銀行口座を利用した犯罪が増えている昨今では、口座の開設も簡単ではなく、子供が未成年者であれば、親権者である親が銀行口座を開設しなければなりません。

また、お年玉の受贈者である子供が口座のお金を自由に管理・使用できる状態にしておかなければなりません。したがって、口座の印鑑は親のものとは別に孫独自の印鑑を作成し、通帳やキャッシュカードは子供に管理させるようにします。子供が未成年者であれば、通帳を見せ、貯金をしていることを認識させ、他の親戚からもらったお年玉をその口座に一緒に入金して貯めておくのもいいでしょう。

口座のお金は孫の財産であり、ゆめゆめ親が勝手に使ってはいけません。というのも、口座の名義人が管理していない口座は、税務署に「名義口座」とみなされて、祖父や祖母の亡くなったときに、相続財産として相続税の課税対象になる可能性があるからです。

以上、孫へのお年玉を活用した相続税対策ですが、祖父母、親、孫が一緒になって行う必要があるため、一堂に会する年末年始に、ぜひ一度、話し合ってみて下さい。

まとめ

ここまで、お年玉を使った相続税対策をご紹介しました。しかし、本格的に相続税対策を始めるなら、相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。

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