愛する人に高級時計や車のプレゼント、贈与税にご注意を！

親から車をプレゼントされた、恋人から高級時計をプレゼントされた、友人から高額なバッグをプレゼントされたなど、多くの人がプレゼントを贈り合います。

プレゼントには宝石・貴金属や、高級時計、指輪、ネックレス、バッグなど数十万クラスから、マンション、車、モーターボードなど数百万円クラスまであります。

プレゼントは嬉しいものですが、一つだけ心配事があります。それは贈与税です。

ここでは、高額なプレゼントに贈与税はかかるのかどうか、プレゼントにまつわる贈与税について解説します。

1．プレゼントは贈与になるのか？

そもそもプレゼントに贈与になるのでしょうか？

1-1．プレゼントは贈与に該当する

贈与は、贈与する側が自分の財産を譲る意思表示をし、贈与される側が贈与を承諾する意思表示をすることで成立します。

贈与の契約書を交わしていなくても、このやり取りがあれば、贈与は成立します。したがって、プレゼントをすれば贈与に該当します。

何をプレゼントするか、いくらのプレゼントをするかは問題ではありません。次のものはすべて贈与になります。

• 親から車をプレゼントされた
• 金持ちの男性からマンションをプレゼントされた
• クリスマスに彼氏から宝石をプレゼントされた
• 誕生日に彼女から海外旅行をプレゼントされた
• ホストから貴金属をプレゼントされた
• ホステスがお店のお客からロレックスの高級時計をプレゼントされた
• 芸能人がファンから高価な指輪をプレゼントされた
  など

大谷選手がドジャーズ入りする際に、ケリー選手から背番号「17」を譲ってもらった代わりにポルシェをプレゼントしたことが話題になりました。このポルシェも贈与に該当します。

1-2．贈与に該当しないケース

これに対して、贈与される側の了承の意思表示がないケースや、贈与される側が贈与されていることを認識していないケースは、贈与とは認められません。

例えば、親が子供名義の銀行口座を開設して、子供の知らぬ間に入金しているケースがあります。子供があずかり知らないところで親が口座の管理しているのであれば、子供には贈与を受ける意思がなく、贈与にはなりません。

一方で親が口座の通帳や印鑑を管理していれば、親が亡くなると、口座の預金は相続財産として相続税の課税対象になる可能性があります。

2．プレゼントに贈与税はかかるのか？

プレゼントが贈与に該当するなら、当然贈与税も発生します。

2-1．プレゼントにも贈与税は発生する

贈与税は、1年間に合計でいくら贈与されたかがにより課税されます。

「誰から贈与されたのか」を問わず、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の額を合計し、贈与税の基礎控除額110万円を差し引いた額に対して、受贈者に贈与税が課されます。

したがって、年間で110万円を超えるプレゼントをもらわなければ贈与税はかからず、申告する必要もありません。

ただし以下のような場合であっても、プレゼントの額が年間110万円を超えていれば、税務署から逃れるのは至難の業です。

• 現金じゃないプレゼントを贈与
• ブランド品を贈与
• 恋人間でプレゼント交換
• プレゼントを手渡し
  など

2-2．贈与税がかからない社会通念上相当なプレゼント

一方で、贈与税がかからない場合の規定も存在します。

社会通念上相当と認められる贈答など

国税庁が租税法令の解釈や適用の基準を示した法令解釈通達によれば、「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」には贈与税はかからないとされています*。

したがって、プレゼントは贈答に当たりますが、社会通念上相当と認められれば贈与税はかかりません。社会通念とは、簡単にいえば常識の範囲内かどうかです。

社会通念上相当かどうかは、贈与者・受贈者の関係性、職業、資産状況、地域慣習、プレゼントの目的や金額などを総合的に考慮して判断されます。

たとえば、月収30万円の人が数百万円の車やマンションをプレゼントされたら、それは明らかに常識を外れているでしょう。ただ、月数千万円以上稼ぐ人が数百万円のプレゼントをもらうことは考えられる範囲かもしれません。

ちなみに、マンションなどの不動産をプレゼントすると、贈与税以外にも、不動産取得税や、登記名義を変えれば登録免許税などが発生します。

また、親や祖父母から高額なプレゼントを受ける場合には、「相続時精算課税制度」を利用することで、一定額まで贈与税を抑えられるケースもあります。

*【出典】第21条の2　《贈与税の課税価格》関係 21の3-9（社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い）｜国税庁

夫婦間・親子間で必要と認められる生活費・教育費

また、夫婦間・親子間で日々の生活や教育のために負担している費用についても、必要と認められる範囲においては贈与税はかかりません*。

*【出典】No.4405　贈与税がかからない場合｜国税庁

婚約指輪も祝儀も贈与税の課税対象外

結婚に関連するプレゼントとなれば、場合によっては100万円を超えることもあります。

たとえば、エンゲージリング（婚約指輪）です。ゼクシィの調査結果によると、平均購入価格は、35万5000円ですが、100万円以上のエンゲージリングを送った男性は3.4%います*。

*【出典】100万円以上の婚約指輪を渡す男性ってどのくらい？｜ゼクシィ

贈与税の原則に照らすと、110万円を超える指輪を贈れば、贈与税が発生することになります。しかし、結婚は人生で最も大切なものであり、110万を超える婚約指輪でも、常識的な範囲と判定される可能性は高いでしょう。

また、地域や時代の慣習に照らし合わせて常識的であれば、親が子供の結婚式の費用を数百万円負担したとしても、同じく贈与税はかかりません。

そのほか、来賓客が新郎新婦に渡す結婚祝儀金も課税対象外です。

3．プレゼントに贈与税はいくらかかる？｜贈与税の計算方法

贈与税の税額は以下の計算式によって算出されます。

贈与税の税率は、贈与者と受贈者との関係によって変わります。

500万円のプレゼントを受け取った場合の贈与税について考えてみましょう。

3-1．特例贈与財産の場合

以下の税率は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上である直系卑属（子・孫など）が、直系尊属（祖父母や父母など）から贈与を受けた場合について使用します。

特例贈与財産用速算表（特例税率）

礎控除後の課税価格	200万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	4,500万円 以下	4,500万円 超
税 率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

【出典】No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

子が親から誕生日に500万円の車をプレゼントされた場合は、48万5,000円が贈与税として課されることになります。

3-2．一般贈与財産の場合

以下の税率は、特例贈与財産以外の贈与のケースで使用します。

一般贈与財産用速算表（一般税率）

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	300万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	3,000万円 超
税 率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万

【出典】No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

妻が夫から誕生日に500万円の指輪をプレゼントされた場合には、53万円が贈与税として課されることになります。

なお、以下の「贈与税の計算シミュレーション」を使うと、贈与税の概算が簡単にわかります。是非、ご利用ください。

まとめ

このように、プレゼントにも原則、贈与税はかかります。

ただし、贈与税には、非課税になるケースもあれば、適用できれば贈与税を減額できる特例も用意されています。

どのような場合に贈与税が非課税になり、どのような特例が利用できるのか、なかなか素人では判断が難しいところです。

高額なプレゼントを貰っても、税務署にはバレないだろうと申告しないでいると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生する可能性もあります。

高額のプレゼントをもらってしまい、贈与税が気になる方は、是非一度税理士にご相談ください。

贈与税に強い税理士を探す