愛する人に高級時計や車のプレゼント、贈与税にご注意を!

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プレゼント

1.マンションや宝石などの高額プレゼント

クリスマス、バレンタインデー、ホワイトデー、お誕生日、結婚記念日などには多くの人が互いにプレゼントを贈り合います。
デパートのスイーツやちょっとした小物プレゼントが定番ですね。
愛する家族/子供/恋人にプレゼントを贈るのは素晴らしいことです。

ところで中には思い切って奮発して高額なプレゼントをする人もいます。宝石・貴金属、高級時計、指輪、ネックレス、バッグなど数十万クラスから、マンション、車、モーターボードなど数百万円クラスまであります。

こちらアメリカのニーマン・マーカスという高級品を扱う店ですが、「ファンタジー・ギフト」といって、数万ドル(日本円にして数百万円)以上のプレゼント商品が掲載されています。

【外部サイト】Neiman Marcus Christmas Book 2014 Fantasy Gifts

高額なプレゼントはもらうほうも嬉しいですが、一つだけ心配事があります。それは贈与税です。
年間110万円を超える贈与があると、贈与税がかかるからです。

2.プレゼントは贈与になる?

そもそもプレゼントは贈与になるのでしょうか?
贈与とは、簡単に表現すると「あげます、もらいます」との互いの意思表明です。このやり取りで贈与は成立します。

ですから、必ずしも贈与契約書を交わしていなくても贈与は成立します。つまり、結論から言うとプレゼントであっても贈与に該当します。
あげる人が「あなたにあげます」と言って、もらう人が「ありがとうござます」と言ってもらうのですから、互いに贈与の意思表示が成立しています。

何をプレゼントするかは問題ではありません。次のものは全て贈与になります。

  • 親から車をプレゼントされた。
  • 金持ちの男性からマンションをプレゼントされた。
  • クリスマスに宝石をプレゼントされた。
  • 海外旅行をプレゼントされた。
  • ホストから貴金属のプレゼントをもらった。
  • 誕生日に高価なものをプレゼントされた。

ただし、あげる側が一方的に押し付けている場合や、もらう側が贈与されていることを認識していないような場合は贈与とは認められません。

例えばよくあるケースとして、親が子供名義の銀行口座を開設して、そこに入金しているケースがあります。子供が知らずに親が口座を管理しているであれば、子供にはもらう意思がありませんので、贈与にはなりません。

3.プレゼントに贈与税はかかるのか?

(1)110万円を超えるプレゼントには贈与税が発生

贈与税は「何」を贈与したかではなく、「いくら」贈与したかがポイントです。
例えプレゼントされたものが車や不動産のように現金ではなかったとしても、それらを金額に換算して贈与額を計算することになります。

しかも、この贈与税は贈った人ではなく、もらった人の側にかかります。
誰からもらったかは関係なく、複数の人からもらったら、もらった財産を全部合わせて計算します。

【出典】国税庁タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合

ただし、贈与税には年間110万円までの基礎控除枠があるため、年間で110万円を超えてプレゼントをされなければ贈与税はかかりませんし、税務署に申告する必要もありません。

実態上は、物を贈与した場合に国がいちいち把握することができないため、プレゼント一つ一つを合計して年間110万円を超えたら贈与税申告をする、といったことをしている人はほとんどいないかもしれません。ただ、原則からすると、年間110万円を超えれば基礎控除をオーバーしますので、贈与税を納税しなければならないのです。

【関連】贈与税を申告しなかったらばれるのか?

(2)社会通念上相当なプレゼントには贈与税がかからない

ただし、贈与税がかからない場合の規定があり、「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」であれば贈与税はかからないとされています。

【出典】国税庁タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合

また、家族間で日々の生活費や子供の教育費として親が負担しているものについても、必要と認められる範囲においては贈与税はかかりません。

プレゼントは贈答に当たりますので、一般的に贈与税はかかりませんが、社会通念上相当と認められるものに限ります。社会通念とは簡単にいえば常識の範囲内かどうかです。たとえば、月収30万円くらいの人が数百万円の車やマンションをプレゼントされたら、それは明らかに常識を外れているでしょう。ただ、月1000万円以上稼ぐ人が数百万円のプレゼントをもらうことは考えられる範囲かもしれません。

要するに、常識的な範囲内でプレゼントをすれば税金はかからないということです。

それでも、一生に一度くらい豪華なプレゼントで相手を喜ばせたいという人は、贈与税がかからない110万円以内におさえるか(ただし、相手が他の人からもらっていない場合)、贈与税の税金も考えて相手に渡すか、配慮すると良いでしょう。

結婚

(3)結婚では、婚約指輪も祝儀も贈与税の対象外

「社会通念上相当」については、場面によっても変わります。
通常のクリスマスやバレンタインデーで数十万円の高級時計のプレゼントをすれば、それはおそらく常識的な範囲から外れており贈与となるでしょう。

ただ、結婚に関連するプレゼントとなれば、場合によっては100万円を超えることもあります。たとえば、エンゲージリング(婚約指輪)です。マイナビウェディングの調査結果によると、男性・女性ともエンゲージリングの相場は10万~40万円くらいですが、50万~100万が12%、そして100万円以上も1%います。

贈与税の原則に照らすと、110万円以上の指輪には贈与税が発生することになりますが、婚約指輪で贈与税を払ったという話はおそらく聞いたことがないでしょう。結婚は人生で最も大切なものですから、110万を超える婚約指輪でも、ある意味、常識的な範囲と判定されます。

また、親が子供の結婚式費用を数百万円負担としても、それがその地域や時代の慣習に照らし合わせて常識的であれば、同じく贈与税はかかりません。昨今では、親が結婚費用を支援するケースも増えていますので、全く問題にならないでしょう。

【関連】結婚・子育て資金を一括贈与したときの贈与税の非課税制度

そのほか、来賓客が渡す結婚祝儀金も課税対象外です。

4.贈与税の計算方法

贈与税の税額は以下の計算式によって算出されます。

(プレゼント額-110万円(基礎控除))×税率(速算表税率)-控除額(速算表控除額)

例えば500万円の指輪をクリスマスプレゼントを受け取った場合(ただし、両親や祖父母ではない人から)、

500万-110万(基礎控除額)=390万円
390万円×20%(税率)-25万円(控除額)=53万(贈与税)

贈与税の税率については、贈与税の速算表を、贈与税の計算の詳細については、簡単にできる贈与税の計算をご覧ください。

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高額な贈与には贈与税がつきものです。しかし、贈与税は基本的に高額です。
自分で良く分からないままに手続するのは「もったいない」ことです。

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