生前贈与加算にご注意!相続開始前3年以内の贈与が加算される場合とは

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相続税対策として生前贈与はよく行われます。
しかし、相続開始時点で財産がないから安心ということはありません。なんと3年以内の贈与については相続財産に加算されてしまうのです。

1.生前贈与加算(贈与財産の加算と税額控除)

被相続人が生前に財産を誰かに贈与していた場合には、相続開始前3年以内※を境に、相続税計算において特別な計算が必要になります。

※相続開始前3年以内とは、死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日までの間のことをいいます。

1-1.生前贈与加算とは

生前に贈与した財産が、その後に発生した相続における相続税の計算において加算されることを生前贈与加算といいます。
この制度は、相続税節税を目的として相続直前に贈与を行うことによる租税回避行為を防止するために設けられています。

1-2.生前贈与加算の対象要件

相続または遺贈により財産を取得した人が、その相続開始前3年以内に被相続人から贈与により財産を譲り受けていた場合には、相続税計算における課税価格に、その贈与財産の価格を加算させなければなりません。

1-3.加算金額

課税価格に加算される金額は、その贈与財産の贈与があった時の時価です。
ただし、これは相続税を計算する際の相続税法のことであって、民法での相続※では違います。

民法においては、何年前の贈与であっても、全ての贈与が相続財産の一部として相続分が計算されます。この場合における相続財産に加算される金額は、相続時の時価になります。
よって、生前贈与は相続税対策にはなったとしても、遺産分割や遺留分の対策にはなりません。

※民法での相続
「民法での相続」と「相続税法」は同じ法律なようで、実は少し違います。
イメージとしては民法がベースにあり、その上に相続税法があるという感じです。相続税法は民法に多少の修正が加えられたものという位置付けとなります。
加算される金額や贈与時期の範囲は、相続税法と民法で異なります。

1-4.贈与額が年間110万円以下でも対象

加算対象となるのは、3年以内の贈与財産であり、贈与税を納めたかどうかは関係ありません。
よって、基礎控除※110万円以下の贈与であっても対象となります。

※贈与税には基礎控除という制度があり、年間110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。

【関連】相続税対策をするなら必ず知っておきたい7つの贈与税の非課税枠

1-5.贈与税額控除

加算対象となった3年以内の贈与において、既に贈与税を納めている場合には、相続税からその納付済みの贈与税を差し引くことができます。ただし、控除しきれない金額があった場合には、その差額については還付を受けることはできません。
これは、同じ財産について贈与税と相続税の二重払いを防ぐために設けられた制度です。

2.加算されるケース

加算される具体的なケースは次の通りです。

2-1.相続人ではない人が遺贈で取得した場合

加算対象となるのは、相続または遺贈により財産を取得した人です。
よって、相続人ではない人であっても、被相続人の遺言により財産を取得することになれば対象となります。

2-2.相続人ではない人が生命保険金や死亡保険金の受取人である場合

生命保険金は、生前に受取人を指定することができ、誰に財産を譲り渡すか決めることができます。このような財産を、みなし相続財産といいます。
みなし相続財産は受取人固有の財産となるので、遺産分割の対象にならず、遺言の代わりになるのです。

よって、遺贈と同じような意味となり、相続または遺贈により財産を取得した人に該当し、生前贈与加算の対象となります。相続人ではない孫を生命保険金の受取人とした場合などが当てはまります。

2-3.相続時精算課税制度を適用している人

相続時精算課税制度※を選択している贈与者が死亡し、相続が発生した場合には、相続税計算においてそれまで相続時精算課税が適用されてきた贈与財産の全額が、課税価格に加算されます。

※相続時精算課税制度とは、その名称の通り、相続時に精算して課税する制度です。
60歳以上の両親または祖父母から、20歳以上の子または孫に対して贈与があった場合にこの制度を選択すると、2,500万円まで非課税とすることができます。
2,500万円を超えた部分の金額には、一律20%の贈与税がかかります。

【関連】相続時精算課税制度で2500万円までの贈与が非課税に

3.加算されないケース

加算されない具体的なケースは次の通りです。

3-1.相続放棄をした人

3年以内に贈与を受けていた人であっても、相続放棄をしたのであれば、相続または遺贈により財産を取得した人に該当しなくなるため、加算対象となりません
ただし、相続放棄をした人が相続時精算課税制度の適用を受けている場合には、加算対象となります。

3-2.相続欠格・廃除に該当する人

相続放棄と同様に、相続または遺贈により財産を取得していないのであれば、相続欠格(※1)、廃除(※2)に該当する人は加算対象となりません

※1 相続欠格とは、相続人に民法に規定される一定の欠格事由がある場合において、何らの手続きを踏むことなく、当然に相続権を失わせる制度です。欠格となった人は受遺者にもなれません
※2 廃除とは、一定の事情により被相続人が家庭裁判所に請求して、その相続人の相続権を失わせる制度です。廃除者は受遺者にはなることができます。

【関連】相続基礎知識シリーズ:相続できなくなる場合(相続欠格と相続人の廃除)

3-3.相続人でない人

相続人でない人が、遺贈やみなし相続財産の取得をしていなければ、加算対象となりません。孫に生前贈与を行った場合などがこれに当たります。

3-4.下記の特例の適用を受けた場合

加算する場合に該当する贈与であっても、下記の特例の適用を受けた贈与であれば、加算対象となりません。

3-4-1.贈与税の配偶者控除

贈与の日における婚姻期間が20年以上の夫婦間において、居住用不動産又はそれを取得するための金銭の贈与があった場合には、2,000万円まで非課税となる制度です。

3-4-2.住宅取得等資金の贈与税の非課税

直系尊属から贈与により居住用家屋を取得するための金銭を譲り受けた場合で一定の要件に該当するときは、最大1,200万円まで非課税となる制度です。

3-4-3.教育資金の一括贈与時の非課税

直系尊属から贈与により30歳未満の人が教育資金に充てるための金銭等を譲り受けた場合で一定の要件に該当するときは、1,500万円まで非課税となる制度です。

3-4-4.結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

直系尊属から贈与により20歳以上50歳未満の人が結婚、子育てに充てるための金銭等を譲り受けた場合で一定の要件に該当するときは、1,000万円(結婚に係る費用は300万円)まで非課税となる制度です。

まとめ

節税のためにコツコツと生前贈与を行っても、生前贈与加算に該当してしまえば3年以内の贈与は行った意味がなくなります。

この加算対象となるか否かによって、相続税は大きく変わってきます。
生前贈与による節税を考えている人は、可能であれば税理士などの専門家に相談し、計画的に進めていくようにしましょう。

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