G&Pバンクの金の贈与!定期贈与との指摘を受けない方法

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ゴールド・金

今回は、贈与税や所得税および住民税対策として、G&Pバンクの金を利用した方法について、確認していきます。

1. G&Pバンクについて

G&Pバンクを利用して、ゴールドを処分する際に、インゴット1キログラムを100グラムバー10本に小分けして、処分することができます。
この小分けにより、一括に贈与した場合にかかる贈与税や、処分する際に生じる所得税および住民税の節税になります。

【出典】G&Pバンク
http://www.refine-7ex.jp/koukan.html

2. G&Pバンク利用の事例

仮に、インゴット1キログラムバーを親から子供に贈与した場合、以下のように税金が、課せられます。
200万円以上の売却の場合、ゴールドの取り扱い会社から、支払調書を税務署に提出することになっているため、納税が必要になります。

2-1 通常売却の場合の贈与税

1グラム5,000円とすると、インゴット1キログラムは500万円を贈与することに
なります。
この贈与時に、贈られた子供側で贈与税を計算すると、

500万円-110万円(基礎控除)=390万円
390万円×20%-25万円=53万円

の贈与税が、かかることになります。

2-2 G&Pバンクを利用して、売却した場合の贈与税

G&Pバンクを利用すると、インゴット1キログラムを100グラムバー10本に小分けして、売却できます。
したがって、この場合、100グラムバー1本分が50万円となり、50万円×10本に小分けができます。

よって、1回あたり、50万円×2本=100万ずつの贈与であれば、110万円の基礎控除の範囲内であり、贈与税は、かかりません。

また、200万円以下のため、支払調書もゴールドの取り扱い会社から税務署に提出されません。
この方法なら、5回の贈与で、贈与税をゼロにすることができます。

2-3 通常売却の場合の所得税および住民税

仮に、子供が450万円の給与所得があるとすると、

450万円×20%-42万円=48万円の所得税、
450万円×5%=22万5千円の住民税がかかります。

合計で、48万円+22万5千円=70万5千円です。

ここでは、贈与されたインゴット1キログラムをすぐに売却したとします。
インゴット1キログラムは500万円で、これを一度に売却すると、500万円の収入が発生します。

この場合、譲渡所得ですが、所有期間が5年以下か5年超かで、取扱いが、変わります。

5年以下の場合、50万円の特別控除があります。5年超の場合、50万円の特別控除を差し引いて、さらに2分の1にできます。
よって、譲渡所得は500万円-50万円=450万円発生し、子供の所得は、450万円+450万円=900万円になります。
900万円×33%-153万円=144万円の所得税、900万円×5%=45万円の住民税がかかります。合計で、144万円+45万円=189万円です。
したがって、189万円-70万5千円=118万5千円の増税になります。

2-4 G&Pバンクを利用して、売却した場合の所得税および住民税

G&Pバンクを利用すると、100グラムバー1本分が50万円で、売却が可能です。
売却を、1本の50万円ずつにしたら、特別控除50万円の枠内なので、所得ゼロです。
よって、税金は、変わらず、50万円の収入を得ることができます。

ただし、これを繰り返し、短期的に繰リ返すと、利益目的とみなされ、特別控除50万円のない雑所得扱いになるので、注意が必要です。

いかがでしょうか。小分けにゴールドを処分できるG&Pバンクを利用して、贈与税や所得税および住民税対策を検討してみてください。

インゴットを小分けにして贈与する場合、定期贈与に注意

なお、インゴットを小分けにして贈与することで、贈与税や相続税を節税する場合は、「定期贈与」に注意が必要です。

例えば100グラムバー1本分50万円を10年にわたって贈与し続けることを「連年贈与」といい、結果として合計500万円が動いたことになります。ただ、税務上は基礎控除が年間110万円まで利用できるため、贈与税は一見すると課税されないかのように思われます。ただし、このような場合でも状況次第では、贈与税が課税される可能性はゼロではありません。

先ほどの連年贈与は、税務署の調査官の視点から見ると「最初から500万円を贈与する意図があった」と指摘を受ける可能性があります。このように最初から500万を贈与する意図がある贈与を「定期贈与」といい、万が一定期贈与と税務署に判断されれば、贈与の初年度に500万円の贈与があったとして遡って贈与税が課税されます。そうなると、ペナルティとして無申告加算税や延滞税などがさらにプラスされるためかなり高額な税金が予期せず発生することになります。

では連年贈与したい場合は、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。

定期贈与との指摘を受けないためには

定期贈与の危険性は、インゴットに限らず、現金を小分けにして贈与する場合にも同じことが言えます。ですから、これから解説することは、インゴットに限らず現金を毎年贈与しようと考えている人も是非チェックしてください。

1:贈与契約書を必ず作る。

将来的に税務調査が入った時に、贈与の内容を税務署側に説明できず、定期贈与を指摘されるケースが目立ちます。税務署側は税務調査に入った時点で、かなりの自信をもってきていますから、証拠のないことには耳を貸しません。そのため、必ず必要になってくるのが贈与契約書です。例えば、毎年の日付で50万円の贈与契約書が作成されていれば、「はじめから500万円を贈与する意図があった」という指摘を受けて定期贈与扱いされる事態を防ぐことができます。

2:贈与する金額を毎年変動させ、時々贈与税を納める。

贈与契約書を作っただけで引き下がってくれるほど税務署は甘くありません。例え贈与契約書があっても、毎年一定額を贈与し続けている場合は、税務署側からすれば怪しさ満点なのです。そこで、そもそも怪しまれないようにするために、連年贈与をする場合は、毎年贈与する金額を微妙に変動させると良いでしょう。例えば今年が50万円だとすると、翌年は20万といった形で変動させると、定期贈与と指摘しにくくなるでしょう。また、最も効果的なのが、時々贈与税を納めるということです。

連年贈与をする場合は、時々少額でも良いので基礎控除の110万円をわざとオーバーさせて少しでも贈与税を申告納税することで、税務署にしっかりと記録が残りますので、定期贈与の指摘を受けにくくなります。

3:記録を残す。

定期贈与対策としては、贈与の詳細な内容を贈与契約書に残すことと、もう一つ「財産が動いた証拠を残す」ことが重要です。例えば現金であれば手渡しで贈与してしまうと、贈与したタイミングを客観的に証明することができません。そのため、現金を贈与する場合は証拠を残すためにも「銀行振込」によって行い、通帳記帳して保管しておきましょう。

最近ではインゴット以外にもさまざまなサイトで贈与税や相続税対策として、贈与税の基礎控除枠を活用した連年贈与のアドバイスがされていますが、税務署だって馬鹿ではありません。税務署側もこちらの意図は知り尽くしていますので、そのことをよく理解した上で、先ほど説明した通り、確たる証拠を残しながら適切に贈与しなければ、たとえ連年贈与であっても定期贈与とみなされて贈与税が課税されてしまう可能性があるということをよく覚えておきましょう。

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