贈与税では「基礎控除」という非課税枠があり、ある一定の金額までは贈与税が課されることはありません。贈与税の基礎控除に…[続きを読む]
夫婦の新NISA口座でも贈与税が課税される可能性？対処法も紹介
金融機関の新NISA口座の開設は、2025年12月末日時点で約2,826万口座*と、政府は27年末までに3,400万口座を目指しています。
特に夫婦ともにNISA口座を開設すれば、非課税額も倍にもなり、投資リスクも分散できるなどメリットもあります。
しかし、夫婦間でNISAの投資用の資金を贈与すると、思わぬところで贈与税が発生する可能性があります。
そこで、ここでは新NISAで、投資用の資金に贈与税が発生する可能性があるケースと回避方法についてご紹介します。
*【出典】「日経新聞2026年2月18日」
目次
1．新NISAと贈与税の関係
下表は、旧NISAと2024年から始まった新NISAの比較です。
| 旧NISA | 新NISA | |||
|---|---|---|---|---|
| つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 非課税期間 | 最大20年間 | 最大5年間 | 無期限 | |
| 口座開設期間 | 2042年まで | 2023年末まで | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| NISAの併用 | 不可 | 可能 | ||
| 非課税保有限度額 | 800万円まで | 600万円まで | 全体で1,800万円まで （成長投資枠1,200万円） |
|
1-1．新NISAは夫婦2人で合計3,600万円まで非課税で運用できる
ご覧の通り、旧NISAでは、「つみたてNISA]、「一般NISA」のいずれか一つを選択しなければならず年間の投資枠は最大でも120万円でした。
一方、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を併用することができるため、年間の投資枠は最大で360万円に増えました。
また、株式投資や投資信託で出た利益には、20.315%の所得税・住民税が課されますが、新NISAになり、全体で1,800万円まで非課税で運用可能です。
夫婦2人で新NISAを運用するとなれば、1年間に合計720万円の投資額を、合計3,600万円まで非課税で運用できることになります。
また、夫婦2人で別口座を持つことで、分散投資による投資リスクを減じることができます。
1-2．基礎控除額を超えると贈与税の課税対象
贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税制度」があり、相続時精算課税制度を利用する場合は、最初の申告時に「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出します。
どちらを選択するにせよ、贈与税には受贈者（贈与を受ける側）1人につき年間110万円までの基礎控除があり、この額を超えて贈与を行うと、贈与税が発生します。投資資金の贈与であれば、夫婦間であっても例外ではありません。
旧NISAでは、年間の投資枠が最大「一般NISA」の120万円と、贈与税の基礎控除額と10万円の違いしかありませんでした。
しかし、新NISAでは、年間の投資枠が「成長投資枠」の240万円と、旧NISAの倍にもなり、贈与税の基礎控除とも130万円もの差があります。
2．夫婦の新NISA運用で贈与税が課されるケース
そのため、夫婦でも、以下の方法で新NISAを運用すると、贈与税が発生してしまいます。
2-1．夫婦間で年間110万円を超える資金を移動してNISAを運用
- 夫婦がそれぞれNISA口座を開設し、夫婦間で年間110万円を超える資金を移動してNISAを運用した
例えば、共働きの妻と夫が別々にNISA口座を開設したとします。
妻の資金では成長投資枠の年間枠240万円に足りずに、夫が妻へ120万円を贈与して妻名義のNISA口座へ入金した場合、これが贈与とみなされ贈与税が課税される可能性があります。
2-2．贈与税ではなく相続税が発生する可能性
贈与税ではなく、相続税が発生する可能性があるケースもあります。
- 配偶者名義の口座で、もう一方の配偶者が110万円を超える自己資金を実質的に管理・運用した
例えば、妻が口座を開設し、夫が自己資金を拠出して妻名義の口座を実質的に管理・運用していれば、夫が亡くなったときに、夫の資金は相続財産とみなされて、相続税の課税対象になる可能性があります。
相続税では、口座の名義ではなく、実質的に誰の財産であるかが判断のポイントになるからです。
仮名・借名取引とみなされる可能性も
また、上記のケースでは、金融機関に「借名取引」とみなされる可能性があります。
借名取引とは、家族や友人など他人の名義を借りて、本人が名義人に成りすまして行う取引を言い、不公正取引として金融商品取引法で禁止されています。
本人確認義務やマネーロンダリング防止の観点からも問題になり、金融機関の判断で、取引停止といった措置が取られる可能性もあります。
3．新NISAで夫婦間の贈与税を回避する方法
新NISAで夫婦間の資金移転で贈与税を回避するためには、以下3つのポイントに注意しましょう。
3-1．NISA口座は自分で開設し各自の収入・貯蓄から投資する
NISA口座は口座名義人となる本人が開設し、自己資金を投資・管理するのが基本です。
3-2．夫婦間で投資資金を提供し合う場合は年間110万円以内に
夫婦間で資金を提供し合う場合には、110万円以内にすれば、贈与税の課税を回避することができます。
3-3．資金の贈与があった場合は契約書を残す
ただし、年間110万円以下であっても、贈与の事実が分かるよう、記録を残しておくことが望ましいと言えます。
もし、夫婦間で資金の提供をしなければならない場合には、銀行振込にして通帳に記帳して贈与した額を明確にし、適切な贈与契約書を作成して残しておけば、後から税務署に説明できます。
まとめ
ここまでご説明した通り、夫婦別々の新NISA口座を開設し、投資をしていても贈与税が課される可能性があり、資金の提供をする・される場合には、適切な処理をすることが必要です。
もし、不安のある方は、最寄りの贈与税に詳しい税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
