準確定申告

準確定申告後の住民税・事業税は相続税の債務控除の対象になる？

[公開日] 2026年2月27日

確定申告が必要な被相続人が申告せずに亡くなると、相続人や包括受遺者は準確定申告を代わりに行わなければなりません。

準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から4カ月以内が期限となっています。

しかし、準確定申告をしたのも束の間、今度は、「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」に相続税申告をしなければなりません。

そこで、本稿では、準確定申告における住民税・事業税の扱いや、相続税申告でそれらを債務控除できるのかを分かりやすく解説します。

1．準確定申告と住民税・相続税の関係

住民税は、前年の所得を基に算出され、住民票がある市区町村が課税年の1月1日に徴収します（賦課期日主義）。

一方、準確定申告は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得が申告対象となります。そのため、住民税は「1月1日に生存しているかどうか」で課税の有無が決まります。

したがって、1月1日時点で被相続人が死亡していれば、その年分の住民税は課税されません。

しかし、住民税に未納分があれば、被相続人が支払うべきだった「確定した債務」となり、この住民税の未納分は、相続税の債務控除の対象です。

個人事業主として被相続人が行っていた事業所得から事業主控除を差し引いた額が290万円を超えていると、事業所が所在する都道府県が事業税を徴収します。

所得税の確定申告後、その情報から都道府県から納税通知書が送られてきて、個人事業税を納めることになります。

準確定申告をすると、被相続人が亡くなった年であっても事業税は課税されます。

確定申告時と同様に、準確定申告をすると、しばらくすると都道府県税事務所から納税通知書が送付されます。

もちろん、事業税は被相続人の事業に課税される税金であり、相続財産から支払うべき債務です。

事業税は、納税通知書が来る前でも、準確定申告に基いて発生が確実なら債務控除の対象です。

したがって、準確定申告をした事業税も、被相続人の債務であり、相続税申告で納税額を債務控除の対象とすることが可能です。

さらに、事業税の未納分があれば、同様に債務控除の対象となります。

被相続人が未払いにした税金は、相続人が相続税申告をする際に、債務控除することができるため、漏れなく計上することが重要です。

最後に、準確定申告に関連する税金が相続税申告で、債務控除の対象になるかどうかをまとめておきます。

なお、上表にあるように、相続人の責任で発生した延滞税・加算税は、被相続人の債務ではないため債務控除できません。

ここまで、準確定申告における住民税・事業税の扱いや、相続税申告でそれらを債務控除できるのかを解説しました。

確定申告に慣れた方でも、相続税申告はそうはいきません。特に、相続税の債務控除は税額に直接影響します。

もし、不安を感じるなら、準確定申告から併せて相続税申告までを、相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。

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