個人事業主の所得税や消費税の相続手続きと準確定申告

個人事業主が亡くなると、事業をしていた分、様々な点で通常の相続とは異なります。

そこで、本記事では、個人事業主に相続が発生した場合の、所得税の手続きや、準確定申告、消費税申告について解説します。

1．個人事業主の相続で税務上必要になる手続き

法人であれば、オーナー社長1人の経営形態であっても、社長に相続が発生した場合には、事業用資産を法人が所有しているため、相続財産とは無関係です（ただし、オーナー社長が所有する自社株式は相続財産になります）。

一方、個人事業主に相続が発生すると、事業用の資産も含めて全てが被相続人の所有になるため、各種名義変更手続きも膨大になります。そのうえ、相続税は、個人の相続財産に加えて、事業用資産や事業の債務などを含めて算出しなければなりません。

個人事業主に相続が発生すると、税務上次の手続きが必要になります。

1-1．所得税に関する手続き

遺産分割、相続税申告以外にも、個人事業主が亡くなると、所得税・復興所得税について、個人事業主の開廃業手続きを行います。

事業は被相続人から自動的には引き継がれることはなく、承継する相続人自らが手続きする必要があるからです。 被相続人の事業をそのまま引き継いだとしても、被相続人と事業承継者は全く別人として扱われます。

1-2．消費税に関する手続き

個人事業主が消費税の課税事業者であれば、事業や消費税についての書類も税務署に提出しなければなりません。

1-3．準確定申告

相続人は、被相続人の事業所得（死亡した年の1月1日から死亡日まで）を計算して、準確定申告書の提出及び納税をする必要があります。

この準確定申告義務は、相続人全員と、包括受遺者が負っています。

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1-4．相続放棄をすれば税務上の手続きは不要

相続放棄をすれば、その相続については、最初から相続人ではなかったものとみなされ上記の手続きも不要になるため、（民法939条）、被相続人である個人事業主に債務が多ければ、相続放棄を検討するのも選択肢の一つです。

ただし、相続放棄前に遺産の処分行為をすると、単純承認とみなされる可能性がある点には注意が必要です。

また、被相続人が契約者兼被保険者として生命保険に加入しており、相続人が受取人に指定されていると、相続放棄をしても、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。

では、これらの手続きについて、以下から具体的に詳細な解説をします。

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2．所得税に関する手続き

所得税・復興所得税に関する手続きは、以下の通りです。

2-1．被相続人

個人事業主が亡くなると、被相続人が事業を廃業した旨を税務署に提出しなければなりません。

相続人が事業を承継するとしても、「個人事業の開業・廃業等届出書」の廃業のところにチェックを入れたものを提出します。

2-2．相続人が新規に開業する場合

事業を承継する相続人が、個人事業を行っておらず、今回の相続で新たに事業を開始する場合には、「開業」のところにチェックした「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」をもう1部と、次の届出を併せて提出します。

※被相続人が白色申告であったか、青色申告であったか及び死亡日がいつであったかによって、次の通り提出時期が異なります。

【青色申告】

【白色申告】

2-3．相続人が既に個人事業主の場合

相続人が以前から個人事業主として事業をしており、その事業に被相続人の事業がプラスされた場合には、現状の届出内容がそのまま継続します。

事業承継したことで棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法を変更したい場合には、「2-2.相続人（新規開業の場合）」に準じます。

ただし、白色申告を青色申告にしたい場合は、次の通りとなります。

3．消費税に関する手続き

個人事業主が亡くなると、所得税同様に、消費税にも各種届出が必要です。

被相続人が消費税の課税事業者であった場合はもちろん、被相続人が生前に提出していた「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」などの効力は、事業を引き継いだとしても相続人には引き継がれないため、これらの適用を受けたい場合には、改めて相続人が提出する必要があります。

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3-1．被相続人

被相続人が消費税の課税事業者だった場合には、次の書類を提出する必要があります。

3-2．相続人が事業を承継しない場合

相続人が被相続人の事業を引き継がなければ、「事業廃業届出書」を、被相続人の納税地を所管する税務署へ提出します。

相続人が事業を承継しなければ、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出も必要になりますが、所得税の手続きと併せて、1通を提出すれば足ります。

3-3．相続人が新規に開業する場合

3-4．インボイス制度への対応

2023年10月1日から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書発行事業者の登録は個人単位で行われています。そのため、被相続人が適格請求書発行事業者であっても、その登録番号は相続人に承継されません。

個人事業主が死亡すると、その登録は失効し、事業を承継する相続人がインボイスを発行するためには、改めて「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しなければなりません。

登録は申請後に効力が生じるため、登録日までの間はインボイスを発行できず、取引先が仕入税額控除を行う場合には影響が生じる可能性があります。そのため、事業承継時には、早期の登録申請を検討することが重要です。

3-5．相続人が既に個人事業主の場合

被相続人が生前に、課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書を提出していなかった場合には、相続の開始があった年は、これらの規定の適用を受けることができません。

3-6．相続があった場合の納税義務の免除の特例

相続があった場合の消費税の納税義務の判定は、通常の方法とは異なります。

相続により事業を始めることになった相続人や、相続が発生するまでは免税事業者であった相続人であっても、被相続人の事業を承継することにより納税義務者となる場合があります。

相続があった年

納税義務のある期間

• 課税事業者：死亡日の翌日から12月31日まで
• 免税事業者：納税義務なし

相続があった年の翌年・翌々年

• 相続があった年の翌年または翌々年の被相続人と相続人の基準期間における課税売上高の合計が、1,000万円超である場合
  これらの年の納税義務あり
• 相続があった年の翌年または翌々年の被相続人と相続人の基準期間における課税売上高の合計が、1,000万円以下である場合
  これらの年の納税義務なし*
                                              

  *ただし、相続人が「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっていれば、納税義務あり

4．準確定申告

準確定申告とは、被相続人の死亡した年の確定申告を指し、相続開始日の翌日から4ヶ月以内に相続人全員と包括受遺者で行わなければなりません。

死亡日が1月1日から3月15日までの間であったなどの理由で、死亡した年の前年の確定申告書を提出していなければ、前年の準確定申告も必要です。

名称に「準」と付きますが、特別な様式がある訳ではありません。書き方は通常の確定申告書とほぼ同じです。
ただし、所得や所得控除などの計算において異なる点が多数あります。

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4-1．事業所得計算のポイント

準確定申告と通常の確定申告の事業所得計算の違いは、死亡日が12月31日だった場合以外は、1年分が対象とならない点です。

必要経費の取り扱い

原則として必要経費に算入できるのは、被相続人が死亡した日までの経費です。

死亡日には未払いであっても、生前に発生した経費であれば、準確定申告の必要経費に未払計上で含めることができます。

減価償却費の取り扱い

被相続人が事業用の建物や、車、機械などの減価償却資産を持っていれば、準確定申告では、減価償却費を死亡月までの月数按分で計算します。1ヶ月に満たない端数が生じれば、1カ月として計算します。

したがって、相続人が個人事業主の事業を承継しなければ、相続開始日を含む月までの減価償却費を計上します。

しかし、相続人がその減価償却資産を承継すれば、被相続人の準確定申告と相続人の確定申告とで、1ヶ月の重複期間が生じる場合があります。

例えば、4月10日に相続が発生した場合には、被相続人の準確定申告として、1月1日から4月10日まででの4ヶ月分を減価償却費として計上し、その後、4月11日から12月31日までの9ヶ月分の償却費を相続人の確定申告に計上し、合計13か月分が計上されることになります。もっとも、合計が12か月を超えたとしても、税法上認められている取扱いで、問題はありません。

ただし、相続人は、償却方法を引き継ぎません。被相続人が選択していた償却方法をそのまま相続人が採用することはできす、償却方法を選定し直さなければなりません。

固定資産税は納税通知書がポイント

固定資産税は、死亡日に納税通知書が届いているか否かで、被相続人と相続人どちらの経費になるかが決まります。通常、納税通知書は毎年4月頃に送付されます。

死亡日までに届いた場合には、「全額・納期到来分・実際の納付額」の3つのうちどれかを選択して必要経費に含めることができます。

一方、死亡日までに納税通知書が届かなかった場合には、被相続人の必要経費にすることはできません。

事業税は原則経費算入できない

被相続人が有していた事業用不動産から発生する所得には、事業税が課されます。

事業税は賦課決定（納付額が具体的に確定）された日の属する年の必要経費になり、死亡年分の事業税は死亡日時点では賦課決定されていないため、死亡年分の事業税は原則その年の準確定では経費にできません。したがって、所得が発生する不動産を相続人が承継すれば、相続人の翌年の事業所得の必要経費になります。

ただし事業承継者がいなければ、「事業的規模」か否かで異なります。次のいずれかに該当する場合には、原則として事業的規模があるとされ、事業税が発生します。

• アパートやマンションなど：貸与できる独立した室数がおおむね10室以上
• 独立家屋：おおむね5棟以上

  【出典】「事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」国税庁

貸駐車場には明確な基準がありません。しかし、5台分でアパート1室とされているため、50台以上駐車できれば「事業的規模」ということになります。

事業的規模であれば、事業税の見込み額を必要経費に算入するか、または、事業税を必要経費に含めないまま申告しておき、翌年に賦課決定された時点で準確定申告の更正の請求をするかを選択します。

一方、事業的規模でなければ、賦課決定時に準確定申告の更正の請求をします。

消費税は例外的に経費算入できる

消費税は、原則として相続人の経費になります。しかし、税抜処理による経理を行っている場合には、消費税の未払い分を「未払消費税等」に計上するため、被相続人の準確定申告の経費に算入することになります。

事業承継者がいなければ、たとえ税込処理であっても準確定申告の必要経費に算入します。

青色申告特別控除は月数按分不要

青色申告特別控除は、「その年分」の所得金額から控除することとなっており、準確定申告の対象期間で月割計算する必要はありません。

例えば死亡月が4月である場合にも、特別控除額65万円に12分の4を掛けずに、65万円全額が控除できます。

借入金利子

借入金の利息は、死亡日までの期間に対応する部分に限り必要経費にできます。

青色事業専従者給与

死亡日まで専従者として従事した分に支給された給与で、不相当でない金額は経費にできます。

白色事業専従者控除

死亡した年に6カ月超事業に従事している場合に限り経費にできます。

4-2．所得控除計算のポイント

所得控除の計算においても死亡日は大きなポイントとなります。

医療費控除

死亡日までに被相続人が支払った医療費は準確定申告の控除の対象となります。他方、死亡日後に支払った被相続人の医療費は、相続税計算における債務控除に算入されます。

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生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除

死亡日までに被相続人が支払った保険料が対象となります。

配偶者控除、扶養控除

死亡日時点の現況により判定されます。

まとめ

ここまでご紹介した通り、個人事業主の相続では、相続人が行わなければならない税務上の手続きが山ほどあります。

相続税申告と併せて、相続に強い税理士に相談してみるのも選択肢となり得ます。

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