準確定申告の必要書類まとめ｜4か月以内に提出すべき一覧

確定申告が必要だった方が申告せずに亡くなると、相続人や包括受遺者がその代わりに確定申告を行う必要があります。この申告は、準確定申告と呼ばれています。

この準確定申告は、「相続の開始を知った日の翌日から4か月以内」が期限となっています。

ここでは、準確定申告の主な必要書類について解説します。ダウンロードできる書式は、本記事でダウンロードが可能です。

準確定申告が必要な被相続人や、申告書の書き方については、以下の記事をご一読ください。

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1．準確定申告の必要書類｜相続人全員の必要書類

以下の必要書類は、相続人や包括受遺者がすべて準備しなければならない必要書類です。

• 確定申告書
• マイナンバーの関連書類（本人確認書類）

1-1．確定申告書

相続人・包括受遺者が全員準備しなければならない必要書類の筆頭に準確定申告書が挙げられます。

原則として準確定申告書には、相続人全員が連署して提出する必要があります。ただし、申告書は相続人・包括受遺者全員で、1通用意すれば足ります。

準確定申告に特化した書式はなく、以下の確定申告書に追記して使用します。参考に1ページ目をご覧に入れます。

なお、申告書の書式や手引き等は、以下の国税庁のサイトからダウンロードが可能です。

【参考】「確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」｜国税庁

1-2．マイナンバーの関連書類（本人確認用）

次に、本人確認書類として、以下の必要書類を用意します。

マイナンバーカードがない場合の必要書類

相続人や包括受遺者がマイナンバーカードを持っていなければ、以下から「番号確認書類」と「身元確認書類」を、それぞれ１つずつ提出します。

ただし、相続人の代表者が提出する場合には、代表者のものみ提出で足ります。

2．準確定申告の必要書類｜該当者のみの必要書類

次に、該当者のみの必要書類は、以下の通りです。

• 確定申告書付表
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 年金・給与などの源泉徴収票
• 医療費控除の明細書
• 保険の控除証明書
• 準確定申告の確認書
• 委任状

2-1．確定申告書付表

確定申告の付表は、相続人等が２人以上いる場合に提出が必要で、電子申告をする場合には、相続人が1人でも必ず提出する必要があります。

以下のサイトからダウンロードが可能です。

【参考】「確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」｜国税庁

2-2．青色申告決算書または収支内訳書

青色申告決算書や収支内訳書は、被相続人が個人事業や不動産賃貸などを行っていた場合に提出します。

被相続人が青色申告を行っていれば青色申告決算書を、白色申告を行っていれば、収支内訳書を提出します。

いずれの書式も、以下の国税庁のサイトからダウンロードが可能です。

【参考】「〔令和6年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類」｜国税庁

青色申告決算書

青色申告決算書の1ページ目を参考にご覧に入れます。

収支内訳書

収支内訳書の1ページ目を参考にご覧に入れます。

2-3．年金・給与などの源泉徴収票

亡くなった方が年金受給者や会社員の場合には、年金や給与の源泉徴収票を一緒に提出しなければなりません。

被相続人が年金受給者なら加入先から、会社勤めをしていれば、会社から相続人に対して交付されているはずですが、相続人に届いていなければ、加入先や会社に問い合わせます。

2-4．医療費控除の明細書

準確定申告で医療費控除を受けたい場合には、医療費控除の明細書を提出します。

医療費の領収書自体は提出が不要ですが、税務署から確認のため提示を求められる可能性があり、申告期限から5年間は保管しておく必要があります。

2-5．保険の控除証明書

準確定申告で生命保険料控除を受けたい場合には、保険の控除証明書を提出します。

亡くなった日までの控除証明書は、死亡の手続きをした生命保険会社から送付されます。

2-6．委任状

委任状は相続人が2人以上がおり、還付金を相続人の代表者が一括して受領する場合に提出するため、代表者以外の相続人が署名する必要があります。

【参考】「委任状」｜国税庁

2-6．e-taxする場合には「準確定申告の確認書」

相続人が2人以上存在し、かつe-Taxで申告を行う場合には、以下の通りの準確定申告の確認書が必要です。

他の相続人が「その内容で申告することに同意した」ことを証明するために、相続人の代表者が提出するためです。

書式は国税庁の以下のサイトからダウンロードすることができます。

【参考】「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」｜国税庁

まとめ

ここまで、準確定申告の主な必要書類について解説しました。準確定申告は、確定申告に慣れた相続人であれば、自ら申告することが可能です。

しかし、確定申告に慣れていない相続人の場合には、却って手間や費用がかかってしまう可能性もあります。

また、準確定申告で還付金があると、相続財産になり、相続税の課税対象となります。

相続税申告と併せて、相続税に強い税理士に依頼するのも一つの方法です。

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