300万円に贈与税はいくらかかる？夫婦や親子はかからない場合も？

親子や夫婦間で贈与をしても、原則として贈与税が発生します。

ここでは、300万円を贈与すると、贈与税はいくらになるのかを具体的に計算しながら、贈与税のあれこれについて考えてみたいと思います。

1．贈与税の2つの課税方法「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」

贈与税は、贈与を受けた「受贈者」に課税される税金です。

贈与税には、「暦年贈与（暦年課税）」と「相続時精算課税制度」の2つの課税方法があります。

1-1．贈与税の基礎控除

暦年贈与と、相続時精算課税制度には共通して、受贈者1人につき年間110万円までの贈与税の基礎控除があります。

したがって、受贈者が年間に100万円の贈与を受けたとしても、贈与税はかかりません。

しかし、複数の贈与者から1年間に受けた贈与の合計額が、基礎控除額を超えると、超えた部分に贈与税が課税されます。

例えば、1人の孫が1年間に祖父から60万円、祖母から60万円の贈与を受けると、贈与者1人については基礎控除額を超えていなくとも、受贈者は年間に合計120万円を贈与されたことになり、基礎控除額を超えた10万円に贈与税が課税されます。

1-2．暦年贈与

暦年贈与は、1月1日から12月31日までの1年間に受贈者が贈与された額に贈与税を課す課税方法です。

1年間に受けた贈与額が基礎控除を超えると、受贈者は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税を申告・納税しなければなりません。

暦年贈与には「生前贈与加算」があり、贈与者の相続開始前一定期間内の贈与財産の額を相続財産に加算して相続税を算出しなければなりません。

この「生前贈与加算」の期間は、2023年の税制改正で3年から7年に段階的に延長されましたが、生前贈与加算が7年になるのは、2031年1月1日の相続からです。さらに、経過措置として、延長された4年分については、100万円の控除も可能です。

もちろん、二重課税を防ぐために贈与税として納めた金額は、相続税額から差し引くことができる贈与税額控除があります。

暦年贈与には、贈与者・受贈者の関係によって、次の「特例税率」と「一般税率」の2つの税率が存在します。

特例税率

特例税率は、贈与者と受贈者のいずれもが以下に該当する場合に、適用される税率です。

• 贈与者：受贈者の父母や祖父母などの直系尊属
• 受贈者：贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上

基礎控除後の課税価格*	税率	控除額
～200万円	10%	‐
200万円超～400万円	15%	10万円
400万円超～600万円	20%	30万円
600万円超～1000万円	30%	90万円
1000万円超～1500万円	40%	190万円
1500万円超～3000万円	45%	265万円
3000万円超～4500万円	50%	415万円
4500万円超～	55%	640万円

基礎控除後の課税価格*：贈与された財産の額から基礎控除額である110万円を差し引いた額

一般税率

一般税率は、上記特例税率の贈与者・受贈者の適用要件に合致しない贈与に適用される税率です。例えば、兄弟間や夫婦間の贈与、両親から未成年者への贈与などです。

基礎控除後の課税価格*	税率	控除額
～200万円	10%	‐
200万円超～300万円	15%	10万円
300万円超～400万円	20%	25万円
400万円超～600万円	30%	65万円
600万円超～1,000万円	40%	125万円
1,000万円超～1,500万円	45%	175万円
1,500万円超～3,000万円	50%	250万円
3,000万円超～	55%	400万円

基礎控除後の課税価格*：贈与された財産の額から基礎控除額である110万円を差し引いた額

1-3．相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、以下の通り、その年に贈与された財産の価額から110万円の基礎控除額を差し引き、さらに、基礎控除後の金額から累計で2,500万円になるまで特別控除を受けることができ、これを超えた部分に対して一律20％の贈与税を課税する制度です。

贈与税 = (その年の贈与額 ー 基礎控除 110 万円 ー 特別控除額の残額) × 20%

相続時精算課税制度を利用しても、年間に基礎控除以下の贈与なら贈与税の申告は不要です。

しかし、相続時精算課税制度を利用するには、最初の贈与税申告の際に「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければならりず、そのうえ、贈与者の相続開始時に、贈与した額を相続財産に持ち戻して相続税を算出しなければなりません。

ただし、2024年1月1日以後の贈与は、基礎控除額110万円を差し引いた残額を相続財産に加算して相続税を算出します。

もちろん相続時精算課税制度にも、贈与税額控除が適用されます。

2．贈与税はいくら？贈与税の早見表

では、300万円を贈与すると贈与税はいくらかかるのか、早見表を使って、贈与した金額に対する贈与税を確認してみることにしましょう。

2-1．暦年贈与を利用した場合の贈与税額

暦年贈与の贈与税額

贈与した金額	一般税率の場合	特例税率の場合
150万円	4万円
200万円	9万円
250万円	14万円
300万円	19万円
350万円	26万円
400万円	33万5,000円
450万円	43万円	41万円
500万円	53万円	48万5,000円

贈与した額が400万円までは、一般税率も、特例税率も贈与税は同額です。

これは、贈与したのが400万円までであれば、基礎控除後の課税価格が290万円以下となり、一般税率と特例税率の税率と控除額が同じになるためです。

なお、当サイトは、贈与した財産の額を入力するだけで、暦年贈与の税額が計算できる「贈与税の計算シミュレーション」を搭載しています。ぜひ、ご活用ください。

2-2．相続時精算課税制度を利用した場合の贈与税額

相続時精算課税制度を利用すると、贈与財産の額が累計で2,500万円まで贈与税は非課税です。

したがって、その贈与者からの贈与に累計で2,500万円の残額があれば、300万円の贈与を受けても贈与税はかかりません。

3．300万円にいくらの贈与税がかかる？暦年贈与の計算方法

暦年贈与の贈与税の計算方法は、簡単です。

以下の通り、年間に贈与した額から基礎控除額110万円を差し引き、基礎控除後の課税価格に該当する税率を乗じて、控除額を差し引くだけです。

300万円ー基礎控除額110万円＝基礎控除後の課税価格190万円

課税価格190万円に対する贈与税の税率は、一般税率、特例税率も同じ10%で、控除額もないため、贈与税は以下の通り19万円になります。

190万円×10%＝贈与税額19万円（一般税率・特例税率共）

4．300万円の贈与に贈与税をかからなくする方法

前項でご紹介した通り、暦年贈与の贈与税の計算方法は、贈与された財産の額から基礎控除額を差し引き、税率を乗じた簡単なものでした。

しかし、贈与者と受贈者の関係や、特例によって贈与税も節税することができます。

4-1．親子や夫婦間の生活費や教育費の贈与は贈与税が非課税

民法では、親は子への扶養義務が課されており、同様に、夫婦間にも扶養義務があります。

そのため、親子間や、夫婦間で、生活費や教育費を贈与しても、贈与税はかかりません。

多くの方が知らず知らずのうちに使っているこの非課税枠は、基礎控除とは別個に存在するため、利用しない手はありません。

ただし、非課税になるのは、通常、必要と認められる生活費や教育費を、都度必要な範囲で負担する場合で、将来分をまとめて渡して預貯金に回しているようなケースでは、贈与税の課税対象になることがあります。

4-2．特例を使えば300万円でも贈与税を非課税にできる可能性

贈与税には以下のように特例があり、上手に利用すると、贈与税がかかることなく子供や孫、配偶者に資産を贈与することができます。

• 贈与税の配偶者控除
  配偶者に居住用の不動産またはその購入資金を贈与すると、2,000万円まで贈与税が非課税になる
• 結婚・子育て資金の贈与税非課税制度：2027年3月31日まで
  結婚や出産、子育てのために一括で贈与してもらった資金が最大で1,000万円（結婚資金は300万円）まで贈与税が非課税になる
• 住宅取得資金等贈与の非課税制度：2026年12月31日まで
  住宅を取得するためなどの資金を贈与された場合に、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税になる

ただし上記は、贈与税の配偶者控除を除き、すべて時限措置の特例（執筆時点）です。

適用要件や特例の対象となる期間など詳しくは、該当の記事をご一読ください。

まとめ

ここまで、300万円を贈与するといくらの贈与税がかかるのかをご紹介しました。

親から子へ現金で贈与すれば税務署にはバレないだろうと、申告せずに基礎控を超える額を贈与することはお勧めできません。

現金を贈与しようと金融機関から引き出した金額が通帳に記帳されていれば、それも証拠になるからです。

贈与税を適正に節税したいなら、贈与税に強い税理士に相談することをお勧めします。

贈与税に強い税理士を探す