借金やローンの肩代わりに贈与税が課税される！課税されない方法は？

借金やローンなどを肩代わりしてもらった場合にも、肩代わりしてもらった額に対して贈与税がかかることがあるのをご存じでしょうか？

しかし、肩代わりをしたすべてのケースで贈与税がかかるわけではありません。

今回は、借金やローンなどの肩代わりに発生する贈与税と、贈与税を発生させないためにできることについて解説します。

1．借金の肩代わりに贈与税がかかる理由

まずは、何も贈与を受けていないのに、借金の肩代わりがなぜ贈与税の課税対象になるのかについて解説します。

1-1．借金の肩代わりに贈与税が発生する理由

借金を肩代わりしてもらうことは、金銭を贈与された受贈者が、贈与された金銭で返済したことと同じ理屈になります。

借金を肩代わりして返済してもらうことは、返済された側が借金分の経済的利益を得ることになります。この経済的利益が贈与とみなされて、贈与税の課税対象になるのです。

ただし、贈与税には受贈者1人につき年間110万円までの基礎控除があるため、肩代わりが年間110万円までであれば贈与税はかかりません。

1-2．返済不可能な場合は、肩代わりしても贈与税は非課税

また、借金苦による著しい債務超過状態で、貯蓄もなく日々の生活にも困っており、明らかに自力では返済出来ない場合には、債務者を肩代わりして借金を返済しても贈与税はかかりません。

債務者の純資産はそもそもマイナスで、返済を肩代わりされても純資産は依然としてマイナスであり、支払い義務が減っても、なお他の債務が残っているため、実質的に経済的な利益を受けたとは言えないからです。

ただし、債務超過で返済できない状態であるかは、あくまで個々の状態により判断されます。

一方で、返済を受けた債務者が借金を肩代わりした人の相続人であれば、借金を肩代わりした人に相続が発生すると、この贈与は、特定の相続人が被相続人から受けた特別な利益である「特別受益」に該当する可能性もあります。

特別受益があった場合の相続税の算出方法は以下の記事をご一読ください。

2．こんな「肩代わり」には贈与税がかかる

思いがけず贈与税の課税対象になってしまう「肩代わり」には、具体的に次のようなものが挙げられます。

肩代わりを検討する場合には、事前に十分確認する必要があります。

2-1．相続人の1人が相続税を肩代わりして納税

相続税は、相続人それぞれが相続した財産額に応じて納める税金です。

肩代わりして納税した相続税に贈与税が発生するケースは、相続人の1人が他の相続人の相続税を肩代わりしてまとめて支払うパターンです。

例えば、兄弟姉妹4人が遺産を相続してそれぞれに相続税が発生し、長男が遺産を最も多く相続したからと、他兄弟の相続税を支払った場合には、基礎控除額を超えた部分に他兄弟に贈与税がかかります。

2-2．親が奨学金を肩代わりして一括返済や繰り上げ返済

ここでいう奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金のように、学生本人が借主となって返済義務を負う奨学金です。このような奨学金は子供本人の借金であるため、親が代わりに返済すると贈与税の対象となります。

親には子供の教育費を負担する義務があり、通常必要な教育費を負担しても贈与税はかからないため、奨学金の返済も教育費と同じように考えてしまう方は少なくないかもしれません。

しかし、奨学金は、教育費ではなく子供個人の借金とし扱われるため、親が贈与税の基礎控除を超えて奨学金の肩代わりをすると、子供に贈与税がかかります。

また、奨学金は教育資金に該当しないため、親が一括返済したとしても、教育資金の一括贈与の非課税制度も使うことはできません。

2-3．受取人を子にした保険金の掛け金を親が肩代わり

子を契約者・受取人とする生命保険に加入し、親が自分を被保険者として保険料を支払っていた場合は、その保険料相当額は毎年子への贈与とみなされます。

そのため、毎年の保険料が基礎控除額である年間110万円を超えていれば、その超過分に贈与税が課されます。

ただし、保険が満期になり、保険金が子に支払われたとしても、それ自体に改めて贈与税が課されることはありません。

2-4．住宅ローンの肩代わり

住宅ローンは、ローン名義人が返済しなければなりません。

夫名義の住宅ローンを妻が肩代わりして返済したり、子供名義の住宅ローンを親が贈与税の基礎控除を超えて肩代わりして返済すると、超えた部分は贈与税の課税対象になります。

夫婦共働きで連帯債務の住宅ローンを組んだ場合

この他に考えられるケースとしては、夫婦で共働きをしながら連帯債務の住宅ローンを組む場合です。

連帯債務は1つのローン契約を夫婦で共有し、夫婦両者が債務者となり、各契約者がそれぞれの借入額について責任を負います。

住宅を購入するときには共働きであったのに、妊娠出産によって妻が退職したために妻分の返済も夫が行うようになると、その返済分については贈与の扱いになって贈与税が発生します。

この場合には、夫婦の連帯債務から、金融機関の承諾を経て夫単独のローンへと借り換えをした場合にも、贈与税が発生する可能性があります。

夫婦で住宅のペアローンを組んだ場合

また、夫婦でペアローンを組み、一方の配偶者がローンを肩代わりして返済すると、その返済分が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となることがあります。

ペアローンは、夫婦がそれぞれ別個にローン契約を結び、互いに連帯保証人となる契約形態です。ペアローンでは、不動産は共有名義となり、通常は出資割合に応じた持分で登記することが望まれます。

実際の返済が持分割合を超える場合、その差額が贈与とみなされて年間110万円の基礎控除を超えると贈与税が発生する可能性があります。

夫婦のペアローンを夫の単独ローンに借り換える際には、妻の住宅の持分を夫名義に書き換えて、夫が妻の住宅ローン残債を引き受けることを負担として負担付贈与にすれば、住宅ローンの残債を住宅の金額から差し引いた額が贈与税の課税対象となります。

ただし、この場合には、不動産を時価（市場価格）で評価して贈与税が計算される点や、登記に要する登録免許税のほか、不動産取得税や譲渡所得税が発生する可能性がある点など、考慮しなければならないポイントが複数あります。

検討したい場合には、事前に税理士などの専門家に相談したほうがいいでしょう。

2-5．慰謝料の肩代わり

離婚などで発生する慰謝料は、本来は当事者本人が負担すべき損害賠償です。そのため、親などの第三者が肩代わりすると、その金額は贈与とされて、年間110万円の基礎控除を差し引いた部分に贈与税が課される可能性があります。

特にに子から親へ返済する約束がなく、契約書も作っていない場合は、事実上の贈与とみなされやすいと考えられます。

2-6．返済を免除された

車を買いたいけれど貯金もないし自動車ローンも難しいという場合には、親から借金をすることがあります。

この借金の残高について、「もう返さなくていいよ」と返済の免除をした場合には、本来返済すべき金額分の利益を得たことになり、返済すべき金額が贈与税の基礎控除を超えていれば、基礎控除額を超えた部分に贈与税がかかります。

2-7．連帯保証人が返済後に請求しなかった場合

連帯保証人が債務者に代わって借金を返済した場合、通常は債務者に対して返済を請求できる「求償権」を取得するため、その時点で直ちに贈与税がかかるわけではありません。

一方で、連帯保証人が債権者へ返済後取得した求償権を放棄した場合や、最初から返済を求める意思がなく事実上返済を免除した場合には、その放棄した金額が贈与とみなされ、基礎控除を超える部分について贈与税が課税される可能性があります。

3． 借金の肩代わりに贈与税を課税させない方法

それでも借金を肩代わりするという方のために、贈与税を課税させないためには、お金を借りる契約「金銭消費貸借契約」を結ぶ必要があります。

ただし、借主が貸主の相続人だった場合には、貸主に相続が発生すると、貸付金の残高は相続財産となって相続税の課税対象になり、金額によっては贈与税を支払った方が安かったということもあり得ます。

事前に税理士へ相談することをおすすめします。

3-1．金銭消費貸借として認められるには？

金銭消費貸借契約として認められるためには、金銭消費貸借契約書を作成しておくことをお勧めします。

契約自体は借主と貸主の口約束でも成立しますが、それだけでは税務署へ証明する手段がありません。

その他に、銀行振り込みで返済の証拠を残すことで貸付であることを証明することができます。

3-2．返済できない貸付、著しく低い金利の貸付は避ける

ただし、金銭消費貸借契約に返済期間や利息の設定をしていないと、実質的には贈与であるとみなされてしまい貸付金額が贈与税の対象になります。

また、借主の返済能力に対して過大な貸し付けが行われている場合にも贈与税がかかります。例えば、長年無職で安定収入がない子に対して親が1,000万円貸し付けたとしても、返せる当てがないからです。

最後に、返済はしているけれども著しく低い利率で貸し付けるなど、経済的利益が認められる場合には課税が問題になることがあります。

まとめ

贈与税の最高税率は55％であり、高額な肩代わりでは思わぬ税負担になることがあります。

特に贈与になると認識せずにした肩代わりは、高額であることが多も多く、贈与税も高額になってしまうことがあります。

借金の肩代わりを検討している場合には独断は禁物で、貸付する場合にも計画的な準備が重要になります。

まずは相続税に強い税理士にお問い合わせください。

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