私たち根本税理士事務所は、開業以来、「お客様のあらゆる相続問題を解決すること」をモットーに、さまざまな難題にも、お客様のためにと真摯に向かいあって業務を行ってきました。

それによって、蓄積されたノウハウや知識はたくさんあります。

大きく分けると相続税申告までにやることは、3つです。

「相続財産を確定させること」 「相続財産を評価すること」 「相続財産を分けること」
これらの手続きを、相続に不慣れな税理士が行うとトラブルになることが多々あります。

当事務所には、40代、50代の経験豊富な税理士有資格者が複数名在籍しており、お客様のあらゆるリクエストに対応できる体制を整えております。

初めてご相続を経験される方も多いと思います。
わからない事だらけだと思いますので、ぜひ当事務所のスタッフにいろいろと質問をしてみてください。

皆さまの意思決定に役立つ良い回答があるかと思います。

相続税の節税について

 いわゆる「相続税の節税」というものには、2つのパターンがあります。

1つは、故人の「生前」に行うものです。

こちらは、今現在、仮に相続が発生した場合にいくらくらい相続税がかかるのかをシミュレーションした上で、保険や不動産などを活用し、生前から徐々に節税対策していくものです。

少し話はそれますが、いくら節税と言っても、不動産が高い時期に不相応な不動産を購入して無理な節税に走らないことも大切な考え方だと思います。

もう1つは、実際に相続が発生した「後」に相続税額を調整するものです。

相続税は、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの制度があり、誰がどの財産を相続するかにより、相続税額が変動します。

またこれらの制度を活用する時は、2次相続（配偶者の相続）のシミュレーションが大切になります。

どちらの場合も、お客様の立場に立ってベストな方法を一緒に検討します。

不動産税務に強い

 相続が発生した後は、故人が所有していた不動産を相続人が承継することになります。
故人の不動産賃貸業（大家さん）を引き継ぐ人もいれば、利用しなくなったご自宅を売却する人もいると思います。

当事務所は、不動産所有のお客様が多く、事例が豊富にありますので、お客様の状況によりさまざまなご相談にのることが可能です。

例えば、故人のご自宅の売却をする際の「空き家の3,000万円特別控除」を適用したい場合は、相続後に賃貸に出さないことや、古家が建ったまま売買契約を結ばないことなど、いくつかの注意点があります。

当事務所は、お客様の目線に合わせた不動産のアドバイスが可能です。

また、グループ会社に不動産会社もありますので、売却のお手続きそのものをサポートすることもできます。

税務調査に対応

 当事務所は税務調査の対応も積極的に行っています。

「書面添付制度」というものはご存知でしょうか？
これは、税理士が相続税申告書を、どのような資料を確認し、段取りを踏んで作成したかを別の書面に記載し、相続税申告書と一緒に提出するものです。

書面添付があると、基本的に、税務署が申告内容に疑義をもった場合でも、いきなり税務調査とはなりません。

税務署側に疑義がある場合は、書面添付の作成税理士の意見を聞き、それでも疑問が解消できない場合は税務調査になる、という段取りでワンクッション出来ることになります。

当事務所はこの書面添付を無料で行っております。
（相続税の申告報酬に含まれています。）

また、万が一、税務調査になった時も立会い料などは頂きません。
相続税申告後のアフターフォローも充実しているのが、当事務所の強みです。