払いすぎた相続税の還付が発生する２つの理由

相続税申告で還付が生じるカラクリとは

最近相続税についてネットを検索していると「相続税のセカンドオピニオン」という単語をよく目にするようになりました。セカンドオピニオンと言えば、病院などで検査をうけた際に不安な場合に、他の病院の医師にも再度検査を依頼することなどを想像すると思いますが、相続税のセカンドオピニオンって、いったいどういうことなのでしょうか。

相続税のセカンドオピニオンで、相続税が還付される！？

相続税のセカンドオピニオンとは、既に相続税の申告納付を終えられた方からの依頼を受けた相続税理士が、その申告内容を細かく見直して分析をし、万が一相続税の払いすぎが発覚した場合に、その払いすぎた分を還付請求することを言います。
要するに、相続税申告の二次診断のような感じです。

けれども、なぜそもそも相続税の「払いすぎ」が発生するのか疑問に思いませんか？
仮に相続税申告を素人である相続人自身が行なっていたのであればまだ分かりますが、プロの税理士に依頼していた人の場合でも相続税の還付が発生することがよくあります。
実はここに、相続税申告ならではの「難しさ」があるのです。

相続税の還付が発生する２つのワケとは？

そもそも相続税の還付が発生するということは、もともと払うべき相続税よりも多い金額で申告しているということになります。ではなぜそのような事態が発生してしまうのでしょうか。
実はこれには２つのワケが隠されているのです。

相続税の還付が発生するワケその１：不動産の評価額に税理士の力量差が生じるため

仮に相続財産がすべて現預金のみだったと仮定してください。
現預金は残高証明書を発行すれば、そこに明確な金額が表示されますので、どの税理士が申告しようが、相続人自身が申告しようが、その金額に変化は生じませんので、相続税を払いすぎるなんてことが起りようがありません。

問題となるのは「不動産」です。
相続財産に不動産が含まれている場合は、その不動産を一定の基準にしたがって「評価」し、その算出された「評価額」を申告することになります。
不動産の評価額は、通常、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で計算して算出しますが、ただ公式に当てはめて計算しただけでは、その数値が妥当とは言えません。例えば以下のような要素があれば、それらの要素を加味して、評価額を引き下げなければなりません。

１：不動産を賃貸に出している場合は、その賃貸割合に応じて評価額を引き下げる。
２：不動産の立地が一般的な立地よりも悪条件の場合は、減額要素として加味する。
３：土地の形状が正方形や長方形のように整地されておらず、いびつな形をしている場合は、利用できる土地の面積が限られるため減額要素として加味する。
４：小規模宅地等の特例の適用が可能な宅地が複数存在する場合は、最も節税効率の良い宅地に対して適用させる。

これら以外にも相続に強い税理士であれば、さまざまな減額要素を見出して評価額を合法的に引き下げることができるのです。不動産は２つと同じものは存在しないため、机上で公式に当てはめて計算しただけの数値では、実状を反映できていないため、割高な評価額となってしまうことがあるのです。
そのため、相続税申告を依頼した税理士が相続税に不慣れな税理士だったような場合は、これらの減額要素を適切に考慮することができず、結果として割高な評価額で申告してしまっている可能性が高いのです。

「税理士は税金のプロなんだから、相続税に不慣れな税理士なんているの？」

なんて思うかもしれませんが、表に情報が出てこないだけで、実は結構います。
例えば地方の税理士の場合、平成２６年末までは相続税の基礎控除額が大きかったため、地方で相続税の課税対象となる人が非常に少なく、結果として相続税申告という実務をほとんど経験していない税理士が大勢いるのです。
また、仮に相続税申告の経験がある税理士だとしても、相続税申告は年に何人も請け負うことは非常に少なく、個人事務所などの税理士の場合は年間でも片手で数える程度をこなすので精一杯ではないかと思います。
ですから、一般的な確定申告のように、数をこなして経験できる業務ではないため、いわゆる相続税に強い税理士である相続税理士というのは、皆さんが思っている程多くはないのです。

これが相続税の還付を発生させる第一のワケです。

相続税の還付が発生するワケその２：税理士が相続税申告に「保険」をかけている！？

実は相続税申告業務と言うのは、一部の税理士にとってはあまり歓迎されていない業務でもあるのです。というのも、相続税申告はプロである税理士が行なっても非常に手間がかかる作業であり、不慣れな税理士が対応すると作業時間が長くかかってしまい、費用対効果が合わないという問題が出てくるのです。
さらに、相続税申告で万が一、税務署から修正申告を指摘されると、クライアントである依頼者に対して予期せぬ出費を発生させてしまうため、担当する税理士としては一般的な確定申告に比べると非常にハイリスクを伴うのです。
実はこれが、相続税の還付を引き起している一つの原因となっているのです。

つまり、ぎりぎりまで不動産の評価額を減額して相続税申告をして、万が一、後から税務署に修正申告を指摘されたら、クライアントからクレームが発生してしまうため、そんな面倒をさけるため、「あえて」余裕を持った、つまり「多めの」評価額で相続税申告書を作成するのです。「多め」に見積もった評価額を税務署が見て、
「もっと低く評価しても大丈夫ですよ」
とは絶対に教えてくれません。
税務署は多く相続税を支払う分には、喜んで受け取りますので、納税者側で気がつかなければ取られっぱなしになります。

ただ、このような申告を行なう税理士は、クライアントである納税者に対して「修正申告が怖いので、多めに申告しておきました」なんて言えませんし、言いません。
言われなければ素人である納税者は、自分自身が多めに申告していることすら気がつかないのです。

以前に税務署に勤務していた経験のある税理士に話を聞いたことがあるのですが、このような守りに徹した相続税申告はとても多いそうです。こういった申告書を見ながら「本当はもっと引き下げることができるのにな」なんて思っていたそうです。

つまり、相続税の払いすぎを生じさせているもう一つの原因は、税理士が修正申告のリスクヘッジの為に、予め余裕をもたせた評価額で申告しているからなのです。

続税の還付をするメリット

相続税の還付請求をすれば、払いすぎた分はすべて戻ってきます。また、始めから低く申告すると修正申告のリスクに数年間おびえて生活をすることになりますが、あらかじめ多めに申告しておいて後から還付請求をすることで、万が一還付が認められなくても、本人にとってリスクはほとんどありません。

相続税の還付請求はいつまでできるの？

相続税の還付請求は、正式には「更生の請求」といい、国税通則法によって決められています。その期間は、「相続税申告期限から５年以内」です。ちなみに、相続税申告期限とは、相続開始から10ヶ月が期限となります。
なお、更生の請求をするには、相続税の課税標準となっている相続財産の評価額などが過大であることの事実を証明する書類を、更生の請求書に添付しなければなりません。
つまり、土地の評価額に対する意見書などの提出が求められます。
そのため、払いすぎた相続税の還付は相続税に強い税理士に依頼して、徹底した分析と検討のもと実施することをおすすめします。