相続税の申告期限までに遺産分割協議が終わらないときの対処法

申告期限を目前にして遺産分割協議が終わらないとなると、漠然とした不安が押し寄せてくることでしょう。 大丈夫です。対処法はあります。

遺産分割協議が終わらず、相続税申告が間に合わない場合どのような悪いことが起きるのか、そして、それに対する対処法を解説します。

1．相続税の申告期限に申告書を提出しないと？

相続税の申告期限までに申告書を提出しなかったらどうなるのでしょうか。

1-1．相続税の申告期限

相続税の申告納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなくてはなりません。申告書を提出するだけではなく、納税も同じ期限なので注意しましょう。

被相続人が死亡したことを知った日というのは、基本的には死亡した日と捉えてください。
ちょうど海外旅行中で連絡が取れず、帰国してから死亡を知った場合であっても、基本的には死亡した日から起算されます。

これは旅行程度のことで相続人ごとに申告期限が変わってしまうと、ケースによっては不公平が生じてしまい、法的な安定性が保てなくなってしまうからです。

また、申告期限の延長は原則としてできません。
みなし相続人として計算されていた胎児が実際に出生した場合などの特殊な理由がある場合には、申告後2ヶ月の範囲内で申告期限の延長を税務署に申請することは可能ですが、単に遺産分割協議が難航しているからという理由ではまず認められません。

1-2．ペナルティの税金が発生

申告期限までに相続税の申告をしなかった場合には、ペナルティとして次の税金を支払わなければならなくなります。
ただでさえ高額な相続税に、さらに税金が追加されることになるため、絶対に避けたいところです。

• 延滞税
• 無申告加算税
• 重加算税
• 過少申告加算税（期限内に申告はしたが、本来より少ない税額で申告していた場合）

延滞税などについて詳しくはこちらをご覧ください。

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1-3．特例の適用が受けられなくなる

相続税には税額を軽減できる特例がいくつかあり、適用を受けることで相続税を節税することができます。生前の相続対策の多くは、これらの特例を有効に使えるように様々な策が取られます。

次の代表的な特例は、申告期限までに相続税の申告をすることが適用要件となっています。特例の適用を受けて相続税が0になる場合でも、申告しなければ特例は受けられないので注意しましょう。

• 小規模宅地等の特例
• 農地等の相続税の納税猶予
• 配偶者の税額軽減（配偶者控除）

遺産分割が終わらないからといって期限までに申告をしないと、大きな減税効果のあるこれら特例が適用できなくなり、支払う相続税額が大幅にアップしてしまいます。

1-4．基礎控除以下は申告不要

相続税申告は、相続をした人すべてに義務があるわけではありません。 相続税の計算には基礎控除という金額があり、遺産の額が基礎控除額以下であれば、そもそも申告の必要がないのです。

遺産分割がなかなか終わらない場合でも、遺産が基礎控除額以下であれば申告期限は気にしなくても大丈夫です。

2．相続税申告期限に遺産分割が終わらないと？

2-1．申告期限に遺産分割協議が終わらないデメリット

前項1-3で挙げた特例は、申告書の提出が要件であると同時に、遺産分割が申告期限までに完了していることも要件となっています。
よって、申告期限までに遺産分割が完了していない財産については特例の適用ができません。

また相続税計算は、各相続人が相続した遺産の額がスタートです。遺産分割が終わらない限り、いつまでも正しい相続税の計算はできないことになります。

相続税に関する話ではありませんが、遺産分割が終わらないことでの不都合はまだあります。

不動産が共有状態にあると、売却するなどの行為すべてを共有者全員で判断しなければならず、身動きが取りにくい財産となってしまい、相続財産本来の価値を活用できなくなってしまいます。

2-2．遺産分割協議を進展させるには

遺産分割協議で一度揉め出してしまうと、感情論も入って来てしまい、どんどん収拾がつかなくなっていきます。そうなってしまうともう相続税の申告期限を気にしているどころではなくなります。

このような場合には、すぐに弁護士や税理士などの専門家に仲介役を依頼しましょう。 法律の専門知識を持った人が第三者の公平な立場として入るだけで、冷静な話し合いができるようになります。

3．申告期限を超え遺産分割後に特例を適用する方法

申告期限までに申告しないこと、遺産分割が完了しないことの恐ろしさを理解していただけましたか。
それでは、今回の本題です。

3-1．対処法の流れ

遺産分割が完了していないため、相続税申告が申告期限までにできそうにないという場合には、次の流れで対処していきます。
こうすることで、相続税申告が遅れたことでのペナルティ税金は発生せず、特例の適用も遺産分割完了後に受けることができます。

1. 遺産を法定相続分で分割したと仮定して、期限までに申告納税する
2. 1.と同時に分割見込書を提出する
3. 3年以内に遺産分割を完了する
4. 更正の請求または修正申告を行い、特例の適用を受ける

3-2．分割見込書とは

正式名称を「申告期限後3年以内の分割見込書」といい、遺産分割が申告期限に間に合わなくても、申告期限後3年以内に分割することができれば、特例の適用を認めてもらえます。
ただし、すべての特例が対象となっているわけではなく、次の4つに限定されます。

• 小規模宅地等の特例
• 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
• 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
• 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

農地等の相続税の納税猶予などは、分割見込書の提出に関係なく、申告期限内に遺産分割が終わっていないと適用を受けらないので注意しましょう。とにかく遺産分割を期限までに終わらせるしかありません。

【出典サイト】［手続名］相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続｜国税庁 

3-3．分割前に仮申告する

遺産分割が終わっていないからといって、申告期限を無申告無納税でスルーしてしまうと、延滞税などのペナルティや、特例適用が受けられなくなってしまいます。
ただ、各相続人が相続する遺産が決まっていないのにどうやって相続税の申告書を作成するのでしょうか。

とりあえず、法定相続分で遺産分割したと仮定した相続税申告書を提出し、相続税を納めてしまいましょう。
そしてこの申告書を提出するときに、分割見込書も一緒に提出します。これは絶対に忘れてはいけません。

3-4．分割完了後に更正の請求または修正申告

3年以内に遺産分割が完了したら、修正申告または更正の請求をすることで特例の適用を受けることができます。
仮申告の時点では特例の適用を受けられていないので、ほとんどの場合で払い過ぎた相続税を取り戻す申告である更正の請求になるでしょう。
更正の請求は遺産分割完了後、4ヶ月以内に行う必要があります。

仮申告での相続税が少なかった場合に行う修正申告には期限はありませんが、足りなかった相続税分に対して延滞税や過少申告加算税がかかる可能性があるので、とにかく迅速に申告した方が賢明です。

ポイントは可能な限り更正の請求で特例の適用を受けられるように、仮申告の相続税額を調整しておくことです。
必要な相続税よりもあえて多めに納税をしておくことで、ペナルティが発生せず最終的に納めるべき金額を抑えることができます。

4．申告期限後3年以内に分割できそうにない場合

「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出したにもかかわらず、約束の3年以内に分割できないかもしれないとなった場合でも、まだ特例の適用を受けられる可能性は残っています。

4-1．さらに延長可能

3年以内に分割が終わらない場合には、申告期限から3年を経過した日の翌日から2ヶ月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署長に提出し、承認を得ることができれば期限を延長することができます。

そして、そのやむを得ない事由が解消した日から4ヶ月以内に遺産分割を完了することができれば、申告期限から3年を超えても特例を適用することができます。

【出典サイト】［手続名］遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続｜国税庁 

4-2．やむを得ない事由とは

この承認申請が認められるためのやむを得ない事由とは、具体的には次のようなものをいいます。

• 訴訟中である
• 調停や審判中である
• 遺言書に遺産分割を禁止する旨が記載されている

申請書には、これらのやむを得ない事由があることを証明する書類を添付しなければなりません。
例えば、訴状や調停の申立書、遺産分割の禁止が書かれている遺言書などです。

具体的なやむを得ない事由を見ると分かるように、通常の相続ではなかなか出てくる事由ではありません。
ただ単に、遺産分割協議が進んでいないという状態で承認申請しても、まず認められないので注意しましょう。

まとめ

遺産分割協議というものが、財産をめぐった人間同士の話し合いである以上、協議が迷走してしまうというのはよくある話です。 肝心なことは、その時にすぐに対処できるかということです。

遺産分割で揉め出した、申告期限に間に合わないかもしれないと思ったら、すぐに税理士に相談しましょう。 分割見込書の提出から順を追って、可能な限り納税者有利になるように進めてくれます。

何より一番怖いのは、申告期限を過ぎても放置している状態なのです。