贈与税の配偶者控除で2000万円まで非課税に

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1.贈与税の配偶者控除とは?

贈与があった場合には基礎控除110万円を差し引いた残額について贈与税が課されます。
この基礎控除110万円とは別に、一定要件を満たす夫婦間において行われた居住用不動産またはそれを取得するための金銭の贈与については2,000万円まで非課税となる制度があります。

これを「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」といい、一般的には省略して「贈与税の配偶者控除」と呼ばれます。
この制度は暦年課税の基礎控除額110万円と併用することが出来ますので、合わせて2,110万円もの贈与額を非課税とすることが出来る大変有効な制度です。

1-1.この制度が作られた目的

夫婦は長年協力しながら共に財産を築いていきます。その代表的な財産が住宅であり、それを配偶者に贈与したからといって他の贈与と同じように課税することは社会通念上、疑問が残ります。

よって住宅の夫婦間贈与における税負担を軽減する為に2,000万円の非課税枠が設けられています。

1-2.概要

以下でご紹介する適用要件を満たす場合においては、その夫婦間における居住用不動産またはそれを取得するための金銭の贈与については2,000万円まで非課税とすることが出来ます。

また暦年課税における基礎控除額110万円と併用可能ですので、合計で2,110万円まで贈与税がかかりません。

2.制度詳細

2-1.適用要件

  • 婚姻期間が20年以上の夫婦であること。1年未満の端数は切り捨てます。
  • 贈与財産が居住用不動産またはそれを取得するための金銭であること。
  • 贈与があった年の翌年3月15日までに、その居住用不動産またはその金銭で購入した居住用不動産に、贈与を受けた配偶者が居住を開始し、その後も住み続ける予定であること。
  • 以前に同じ配偶者からの贈与についてこの規定の適用を受けていないこと。
  • 贈与税の申告書を提出すること。

2-2.適用を受ける為に必要な手続き

次の書類を添付した贈与税申告書を、贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までに提出しなければなりません。

2-2-1.添付資料

  • 配偶者の戸籍謄本または抄本(贈与日から10日を経過した日以後に作成されたもの)
  • 配偶者の戸籍附票の写し(同上)
  • 配偶者の住民票の写し
  • 控除対象となった居住用不動産の登記事項証明書等(その配偶者が取得したことを証明できる書類)

2-2-2.チェックシート(下記URL)

以下URLの2枚目に贈与税の配偶者控除の適用を受けることが出来るか否かのチェックシートがあります。
これで確認すれば簡単に判断することが出来ますので是非ご利用ください。

【参考サイト】国税庁:贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート

2-2-3.申告書様式

贈与税の申告書の様式は、税務署で配布していますし、また国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
毎年、様式が少しずつ変わりますので、必ず最新の年度の様式を利用ください。

【参考サイト】国税庁:平成28年分以降用贈与税の申告書

贈与税申告書-1

3.メリット

贈与税の配偶者控除は非常にメリットの大きい制度です。
具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

3-1.相続税対策:3年以内の生前贈与加算の対象外

相続税を計算する際には、被相続人が行った死亡前3年以内の贈与については相続税の課税価格に加算させなければなりません。これを生前贈与加算といいます。

しかし例外として、贈与税の配偶者控除を受けた財産ついては生前贈与加算の対象外となっており相続税がかかりません。
よって生前に自宅を配偶者に対して贈与することにより相続財産を減らすことが出来、相続税対策とすることが出来ます。

【関連】簡単にできる相続税の計算

それでは相続税早見表を利用し、実際にどの程度節税することが出来るのか計算してみましょう。

相続税早見表(抜粋)

被相続人に配偶者と子供2人がおり、被相続人の財産額が1億円、そのうち自宅2,000万円分を配偶者に贈与するとします。

早見表の「配偶者がいる場合、子2人」の列を見ると、自宅を贈与しなかった場合の課税価格は1億円で相続税額は315万円ですが、自宅を贈与した場合の課税価格は8,000万円で相続税額は175万円です。
よって、315-175=140万円の節税になります。

3-2.譲渡所得税対策:3,000万円の特別控除の特例

通常、土地や建物などの財産を譲渡し利益が発生した場合には譲渡所得税がかかります。

しかしマイホームに係る売却益について一定要件を満たす場合には、最高3,000万円まで所得税がかからない、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という制度があります。

この特例は夫婦それぞれが適用を受けることが出来ますので、自宅を夫婦共有名義としている場合には最高6,000万円まで非課税とすることが出来ます。

【関連】居住用財産の譲渡の特例:3000万円の特別控除

3-3.暦年課税の基礎控除110万円と併用可能

前述通り、110万円と2,000万円はダブルで適用を受けることが出来ますので、合計2,110万円まで贈与税がかかりません。

4.デメリット(注意点)

少なからずデメリットも存在します。適用を検討する際には必ず確認しましょう。

4-1.婚姻期間20年以上の夫婦間で1回だけ適用可能

婚姻期間20年以上の夫婦というのは、役所に婚姻届けを提出した法律婚状態にある夫婦のことをいいます。内縁関係にある夫婦については、内縁期間が20年以上であっても適用されません。

また贈与税の配偶者控除は同一の配偶者に対して一生に一度だけしか適用を受けることが出来ません。もしも贈与額が2,000万円に満たなかったとしても残額を繰越したりすることは出来ませんので、適用を受けるタイミングには注意が必要です。

なお、一度、贈与税の配偶者控除を受けても、離婚後に別の配偶者と再婚して、婚姻期間20年以上になれば、再度適用することができます。


4-2.非課税対象は居住用不動産かその取得資金だけ

2,000万円の非課税対象となるのは、居住用不動産とそれを購入する為の資金に限定されています。

株式等それ以外の財産の購入に使ってしまうと、贈与税をかけられてしまいますので注意しましょう。

4-3.贈与税が非課税でも、それ以外の費用はかかる

贈与税は2,110万円までかかりませんが、自宅の名義変更に伴う費用は次の通りかかってしまいます。

贈与(参考)相続
不動産取得税固定資産税評価額の3%非課税
登録免許税固定資産税評価額の2%0.4%
登記費用不動産登記を司法書士などに依頼した場合には、
その費用が必要になってきます。

【関連】マンション・不動産の購入・居住・売却時にかかる税金のまとめ

5.【疑問①】住宅の取得資金と住宅そのものの贈与どちらがトク?

贈与税の配偶者控除における贈与財産は居住用不動産かその購入資金に限られます。
それではどちらで贈与した方がお得なのでしょうか。

結論としては住宅そのものを贈与した方が良いです。
なぜなら現金の評価額はその金額自体であり、1,000万円なら評価額1,000万円となります。それに対して住宅の評価額は相続税評価額によりますので、市場売買価格の6~8割程度となります。

よって取得資金の贈与では2,110万円までの非課税となりますが、住宅そのものの贈与であれば実質2,500万円~3,500万円程度まで非課税とすることが出来ます。
もしも現在、住宅を購入してからの贈与と取得資金の贈与を迷われている方がいらっしゃいましたら、前者をおすすめ致します。

6.【疑問②】離婚した場合、内縁の場合には適用される?

離婚した場合には適用を受けることは出来ません。ただし離婚が決まっている場合であっても離婚日以前に贈与が済んでいる場合には適用を受けることが出来ます。

また内縁関係の夫婦である場合には期間等一切関係なく、適用を受けることは出来ません。贈与税の配偶者控除の対象は、婚姻届けを提出した法律婚状態にある夫婦に限られます。

7.【疑問③】期限後申告の場合は適用される?

適用要件である贈与税申告書の提出は期限後申告書も含まれますので、期限内申告書の提出期限である贈与があった年の翌年3月15日を過ぎても、期限後申告書を提出することにより適用を受けることが出来ます

まとめ

贈与税の配偶者控除は非常に有用な制度ですが、相続税が発生しないケースの場合には不動産取得税等の費用が無駄な支出となってしまう場合があります。
上手に適用を受ける為には様々なシュミレーションが必要となってきますので、可能な限り税理士に相談するようにしましょう。

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