アメリカの相続手続きと相続税

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アメリカ国旗

 相続制度は、国によって大きく異なります。そのため、国際相続の場面では、日本の相続制度の知識が役立たないこともあります。
国際相続をする上では、各国の相続制度を知っておくことが肝心です。そこで今回は、日本と最も関連が深いと思われるアメリカの相続制度について、詳しく説明をします。

アメリカ相続手続きの概要

アメリカの相続制度と日本の相続制度の大きな違いは、アメリカでは「検認裁判(プロベイト)」と呼ばれる手続きを取ることにあります。これは裁判所の監督のもとに遺産分割が行わることを意味します。そこで、まずはアメリカでの相続手続きを解説します。

裁判所が「人格代表者」を任命する

アメリカで相続手続きをする場合、裁判所により「人格代表者」が任命されます。この人格代表者とは、相続手続きを代表して行う人のことです。
基本的には、人格代表者になる人は遺言書に記載されています。そして、この記載された人を「遺言執行者」と言います。

しかし、遺言書がない場合、遺言執行者が手続きを執行しない場合には、裁判所が相続人や弁護士の専門家等から人格代表者を選びます。こちらを「遺産管理人」と呼びます。
このように人格代表者として選ばれた「遺言執行者」または「遺産管理人」は、裁判所から遺産管理状が発行されます。これによって、公的に人格代表者としての資格が認められます。

人格代表者が検認手続きを開始する

アメリカには検認手続きの種類が2つあります。それが「正式検認」と「略式検認」です。これらは相続内容を決めるという点では一緒ですが、その性質に違いがあります。

まず、正式検認は、利害関係者に通達が行われた上で、裁判所の監督のもとに検認手続きが行われます。例えば、遺産の資産評価や、不動産の売却など、全ての遺産分割に裁判所の承認が必要です。そのため、相続手続きの全てが裁判所によって担保されます。

一方、略式検認は、利害関係者に通達を行わなくても問題ありません。遺産の売却等も裁判所の承認手続きが無くても行えます。そのため、一般的には人格代表者と受益者が一緒の場合や、相続しても問題ない場合に取られる手段です。

また、この検認手続きの最後に遺産税の申告と納税が行われます。こちらの遺産税については後ほど詳しく説明をします。

相続人が遺産を受け取る

検認手続きが完了したら、それに問題がなければ裁判所より分配の許可が出されます。これによって相続人は遺産を受け取ることができるのです。なお、この遺産の分配は可能な限り、早く手続きを終えなければなりません。

このような検認手続きが完了するまでには、正式検認で1年以上、略式検認で数ヶ月が目安になっています。また、州によって手続き内容が異なる場合もありますので注意が必要です。

アメリカの相続税制度の概要

アメリカの租税制度は、国税に当たる「連邦税」と、地方税にあたる「州税」があります。これは相続税でも同様のことで、連邦税と州税の2つがあります。そこで、その2つの税金制度の観点からアメリカ相続税制度について詳しく見ていきます。

連邦税として「遺産税」が取られる

相続時にはアメリカの国税、つまり連邦税として「遺産税」が取られます。この遺産税とは、被相続人が納税する義務を負い、全ての遺産の総額に対して課される税金です。したがって、厳密には日本の相続税とは異なる税金だと思った方がいいでしょう。

アメリカの遺産税の特徴は、まず、基礎控除額が545万ドル(2016年)あることです。仮に1ドル100円として換算すると、5億4500万円分も非課税枠が用意されていることを意味します。また、夫婦の場合は無制限の配偶者控除が受けられます。ただし、財産を受け取る配偶者が、アメリカ市民以外だと適用されないので注意が必要です。

そして、この控除額を除いた課税対象に18%~40%の遺産税率が課されます。これが連邦税としての「遺産税」です。

州税には「遺産税」と「相続税」がある

アメリカでは合衆国政府の連邦税以外に、州政府による州税も徴収されています。ただし、全ての州で遺産税を設定しているわけではなく、13の州でのみ遺産税を納める必要があります。また、アイオワ、ケンタッキーなど6の州では相続税を納めます。

そして、この遺産税は非課税枠や税率が州毎によって異なります。例えば、以下の通りです。

ニューヨーク州

ニューヨーク州の非課税枠は、次のように定められています。
・2015年4月1日~2016年3月31日:3,125,000ドル
・2016年4月1日~2017年3月31日:4,187,500ドル
・2017年4月1日~2018年12月31日:5,250,000ドル

また、ニューヨーク州では「Form ET-706」によって遺産税率が定められています。これによれば、課税価格がどの範囲に入っているかによって決まる基礎金額と、課税価格に対して3.06%~16.0%の変動金額を足した金額が遺産税として徴収されます。

マサチューセッツ州

マサチューセッツ州は、2006年以降100万ドルまで非課税枠を設けています。

また、マサチューセッツ州では課税価格に対して0.0%~16.0%の遺産税率が課せられます。マサチューセッツ州でもニューヨーク州と同様に、課税価格に応じた基礎金額と変動金額を加算する方式になっています。

このように州政府によって異なる遺産税が設定されています。なお、ここに記載した情報は2016年3月時点で各州政府のWEBページ上から参照したものです。国際相続をする際には、事前に最新の情報を確認をしたり、専門家に相談するようにしましょう。

アメリカの相続順位の概要

アメリカにおける相続人は、基本的に遺言で決まっています。そのため、遺言書で特定の人物に全てを与えることが記載されていれば、その通りに手続きが行われます。しかし、遺言書を作っていない場合には州の法律によって相続順位が決まっています。

遺言による相続が基本になる

アメリカでは基本的に、被相続人が遺言書を作成してその通りに遺産分配を行います。その理由は、アメリカでは戸籍制度が整っていないからです。そのため、遺言書で相続人を指定する必要があり、遺言書に記載された相続順位通りに分配することが一般的です。

ただし、この遺言書が公的に認められるかは、検認裁判によります。遺言書が非常に重要な意味を持つため、遺言書が本物か偽物かを争う裁判がしばしば起こされています。

有名なところでは、2009年6月に急死したマイケル・ジャクソンの相続争いも、遺言書の真偽を争うものでした。マイケル・ジャクソンの遺言書には、40%を母親に、40%を子供3人に、残り20%を慈善団体に寄付するという内容が書かれ、それ以外の人たちには全く遺贈されないというものでした。これに対し、マイケルの兄弟姉妹たちは、遺言書が偽造されたものであると裁判を起こし、長い間にわたって争い続けています。

無遺言の場合は州の相続制度に従う

遺言書がない場合や、有効でない場合は、州の相続制度によって相続されます。ただし、州の相続制度によって相続順位が異なるので注意が必要です。ここではニューヨーク州の場合を例にとって解説します。

まず子がいない夫婦の場合は、配偶者が全てを相続します。子どもがいる場合は、配偶者が50%、子どもが50%を相続します。これが基本です。また、配偶者がいない場合は、子、親、兄弟、祖父母、伯父・伯母、被相続人の祖父母の孫、被相続人の祖父母のひ孫、という順番で相続順位が変わります。

アメリカの相続制度では、日本よりも広範囲まで相続される可能性があるのです。

アメリカの相続制度は、合衆国全土で定められていたり、州毎に定められていたりと、複雑な制度となっています。もし、アメリカが絡む国際相続をすることがあれば、国際相続の専門家や税理士に相談をすると良いでしょう。

 

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