教育資金贈与の非課税、2年間延長決定、住宅ローン減税も3年間延長

教育 書籍 本

先日、自民、公明両党の税制調査会において、2019年度税制改正の主要項目についての大枠が固まりました。その中でも今回は「教育資金贈与の非課税措置」と「住宅ローン減税」の期間の延長について解説していきます。

1.教育資金贈与の特例が2年延長

1-1.教育資金贈与の非課税措置とは

教育資金贈与の非課税措置とは、簡単にいうと、子や孫が祖父母などの直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合に、その贈与にかかる贈与税を非課税にするという制度のことです。この制度は、贈与税の非課税制度のため、無制限に非課税にできるわけではなく、対象となる人、金額、教育資金の範囲が細かく定められています。

①対象となる人

贈与者(贈与する人)は、受贈者(もらう人)の父母や祖父母などの直系尊属(年齢制限なし)、受贈者は30歳未満の者に限るという制限があります。

②金額

教育資金には、「学校等に支払われる教育費」と「学校等以外に支払われる教育費」の2つがあります。「学校等に支払われる教育費」は最大1,500万円、「学校等以外に支払われる教育費」は最大500万円が非課税となります。

③学校等に支払われる教育費

学校等とは、学校教育法で定められている学校のことです。一般的には、幼稚園、小・中学校、高校、大学ですが、特別支援学校、高等専門学校、大学院、専修学校、認定こども園や保育所などの各種学校や、外国にあるその国の学校教育制度に位置づけられている学校、国内にあるインターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)や 外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)も学校等に含みます。

ここでいう教育費とは、学校での教育に通常必要となる金銭のことです。例えば、授業料や保育料、入学金や入園料、学用品費(学校に支払ったもの)、修学旅行費、学校給食費などです。

④学校等以外に支払われる教育費

学校等以外とは、塾や習い事の教室などです。一般的には学習塾や家庭教師、そろばん、スイミングスクールや野球チーム、ピアノの個人指導や絵画教室などが該当します。

ここでいう教育費とは、塾や習い事など、学校等以外の者に直接支払われる金銭のことです。例えば、月謝や入会金、テキストやユニフォームなどの学用品費(塾などに直接支払うもの)、学校等で指定されている業者から購入した用具などです。

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1-2.2年間延長

もともと、教育資金贈与の非課税措置は、2019年3月31日までと期間が決まっていました。
しかし、高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直しを支援することをさらに推進するために、先日の与党税制調査会で教育資金贈与の非課税措置が2年間延長することが決定されました。

ただし、そもそも、富裕層の子や孫とそうでない子や孫の経済格差を固定するのではないかという批判や、教育費以外のものに使えるのはおかしいのではないかという問題もありました。そこで、2年間の延長をする代わりに次の改正を行うこととなっています。

①受贈者

受け取る側の所得が1千万円を超える場合は制度の対象外とし、裕福な世帯を対象から外す

②教育資金

23歳以上の子や孫の絵画などの習い事、ボートなどレジャー用の免許取得などのケースは対象外とする。

上記の対象外になる家庭や教育資金で、教育資金贈与の非課税措置を受けるためには、2019年3月31日までに贈与(教育資金を信託銀行等に預け入れなどの手続き)をしておくことが必要となります。

2.住宅ローン減税が3年間延長

2-1.住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、金融機関などの住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入、増改築等した場合に、所得税や住民税の控除が受けられるというものです。2021年12月31日までにマイホームを新築や購入、増改築等した場合は、原則10年間(所得金額が3,000万円を超える年は対象外)、年末ローン残高等の1%が所得税や住民税から控除されます。

控除額は一般住宅が最大40万円、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅が最大50万円となっています。ただし、住宅ローン減税を適用するためには、住宅やローンなどに、一定の要件があります。

①住宅

住宅は新築であっても中古であっても、対象となります。ただし、それぞれで以下のような要件があります。

  用件
新築住宅①住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること
②家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること
③床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
中古住宅新築住宅の要件の他に下記の要件を満たすこと
①建築後使用されたことがある家屋であること
②次のいずれかに当てはまる家屋であること
イ.その家屋の建築された日から取得の日までの期間が20年(マンション等の耐火建築物については25年)以内であること
ロ.取得の日前2年以内に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合するものであると証明されたもの(耐震住宅)であること
ハ.イ又はロ以外の家屋で、その家屋の取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住日までにその耐震改修により家屋がロの基準に適合することにつき証明がされたもの(要耐震改修住宅)であること

②住宅ローン

民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの返済期間が10年以上で、月賦のように分割して返済する住宅ローン等を利用していること

※住宅ローン等の要件は、新築住宅・中古住宅共通です。

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2-2.3年間延長

先日の与党税制調査会で、2019年10月1日から2020年12月31日の間に住宅に入居した場合(注文住宅は2019年4月契約分から)は、所得税や住民税の控除を受けられる期間を今の10年から3年延長し、13年間にすることが決定しました。これには、消費税率が8%から10%に上がることへの負担を減らし、増税後でもマイホームを取得しやすくする、消費税増税による需要の冷え込みを抑えるねらいがあります。

今回の改正では、10年目までは今までと同じ制度となります。11年目から13年目までは、今までの制度とは異なり、以下のいずれか小さい金額を所得税や住民税から控除します。

  1. 建物購入価格(最大4,000万円)の2%分を3等分した額
  2. 年末の住宅ローン残高(最大4,000万円)の1%分の額
    ※建物購入価格、年末の住宅ローン残高ともに長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅は最大5,000万円

今回の改正で、消費税率改正前の住宅の駆け込み需要と、その改正後の反動減は少なくなることが見込まれます。住宅ローン減税が3年間延長されるので、2019年10月1日に住宅を購入したほうが良いように見えますが、消費税が増税されるということは、同じ家でも増税前と増税後の購入金額が変わるということです。その分、住宅ローンの金額が増えるため、月々の返済金額が高くなります。また、住宅ローンの金額(元本)が増えることで、金利の金額が増えることも注意しましょう。

一方、住宅ローン控除の延長により、増税による負担増が和らぐことも事実です。無理に増税前に家を購入せずに、いい家が見つかったタイミングで購入するなど、自分の生活状況に合ったペースで住宅を購入することも可能となります。少なくとも、今回の改正で住宅購入に対する選択肢が増えたのは事実といえるでしょう。

まとめ

以上が先日の税制調査会での主な決定です。

今後も、国会での決定事項など、税に関する時事ニュースを発信していきますので、こまめに記事のチェックをお願いします。

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