生前贈与　一番お得な金額はいくら？

相続税対策として一般的な生前贈与ですが、一番お得な贈与の金額はいくらでしょうか？

実は、贈与税の基礎控除額、年間110万円以下ではありません。

節税に最適な贈与金額を知る方法を、図を使ってわかりやすく解説します。シミュレーションツールもご紹介します。

1．生前贈与と相続、どちらがお得か？

生前贈与をすると、その分相続の際の遺産額が減ることから、相続税を減らすことができます。しかし、贈与した金額によっては、贈与税がかかります。

一方で、基礎控除である年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。そのため、基礎控除額以下の贈与をしていれば、節税になるように思えます。

しかし、基礎控除額以下の贈与をすれば、本当に節税になるのでしょうか？そこで、基礎控除額以下の贈与が節税に最適なのかを、検証してみましょう。

1-1．相続税と贈与税の税率の比較

相続税の税率

相続税の税率は、下表からお分かりの通り、財産の金額が増えるほど、税率が高くなります。

基礎控除後の 各法定相続人の取得金額	税率	控除額
~1,000万円以下	10％	－
1,000万円超~3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超~5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超~1億円以下	30％	700万円
1億円超~2億円以下	40％	1,700万円
2億円超~3億円以下	45％	2,700万円
3億円超~6億円以下	50％	4,200万円
6億円超~	55％	7,200万円

基礎控除後の各法定相続人の取得金額：相続財産額ー基礎控除額（3,000万円ー600万円×法定相続人の数）

贈与税の税率

次に、贈与税の税率です。贈与には、特例贈与と一般贈与の2種類があります。

【特例贈与財産用】(特例税率)

特例贈与は、祖父母・父母から、贈与があった年の1月1日に18歳以上であった子や孫への贈与のです。

以下は特例贈与の速算表で、特例贈与の贈与税の計算に用います。

基礎控除後の課税価格※	税率	控除額
~200万円以下	10％	－
200万円超~400万円以下	15％	10万円
400万円超~600万円以下	20％	30万円
600万円超~1,000万円以下	30％	90万円
1,000万円超~1,500万円以下	40％	190万円
1,500万円超~3,000万円以下	45％	265万円
3,000万円超~4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超~	55％	640万円

※ 基礎控除後の課税価格：贈与額から贈与の基礎控除額110万円を差し引いた額

【一般贈与財産用】(一般税率)

一般贈与は、特例贈与以外の贈与です。例えば、兄弟間の贈与や、夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与などです。

以下は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

同じ贈与額を比べてみるとわかりますが、特例贈与のほうが税率は優遇されています。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
~200万円以下	10％	－
200万円超~300万円以下	15％	10万円
300万円超~400万円以下	20％	25万円
400万円超~600万円以下	30％	65万円
600万円超~1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超~1,500万円以下	45％	175万円
1,500万円超~3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超~	55％	400万円

税率の比較

ここで、相続税と贈与税の税率を比べてみましょう。

青い線が贈与税の税率ですが、年間の贈与額が受贈者1人につき110万円を超えると贈与税がかかります。贈与の金額が増えると比例して税率が高くなり、年間の贈与額が受贈者1人につき4,610万円を超えると、最高税率55%となります。

一方、赤い線が相続税の税率です。相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があるため、正味の遺産総額が3,600万円を超えると、相続税がかかります。

しかし、同じ金額であれば、相続税の税率は、贈与税よりも税率が低いことが分かります。最高税率55%になるのは、相続財産が6億3,600万円を超える場合で、特例贈与財産では、4,500万円を超える場合、一般贈与財産では、3,000万円を超える場合です。

【参考】不動産の生前贈与は税金対策になるのか？生前贈与と相続の違いを解説 | 不動産の資格情報サイト

1-2．暦年贈与の効果

これだけを見ると、相続よりも、贈与時に多くの税金を支払わなければならないように思えます。確かに、１回に贈与または相続した金額が同じであるなら、贈与税は相続税よりも高くなってしまいます。

しかし、贈与は、何回にも分けてできるのがポイントです。何年かに分けて贈与することで、1年に贈与する金額少なくなくすれば、低い税率で贈与でき、贈与税を抑えることが可能になります。

110万円が節税に最適な金額とは限らない

年間の贈与額が、基礎控除額110万円以下であれば、贈与税がかかりません。そのため、年間110万円以下の贈与を選択する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、実は、110万円を超える贈与をしたほうが、オトクなケースのほうが多いのです。110万円を超える贈与では、贈与税がかかりますが、贈与した分、相続財産が減ることから相続税も減ります。つまり、基礎控除額を超える贈与をしても、相続税と贈与税の合計額が低くなることがあるのです。

ただし、贈与では、贈与者の相続開始から一定期間前までの贈与を、相続財産に持ち戻して相続税を計算する「生前贈与加算」があるため、節税には繋がらない点には、注意が必要です。

1-3．生前贈与のポイント

上記のことから贈与税を支払ったとしても、相続税と贈与税の合計額を低く抑えることができれば良いことが分かります。

もう少し突っ込むと、年間に110万円を超える贈与をして、贈与税を払いながら、相続税と贈与税の合計が最も低くなるポイントを探せばいいことになります。

ただし、節税に最適な贈与の金額は条件によって異なります。

• 相続人の人数
• 資産の金額
• 贈与の年数

この３つの条件によって、相続税や贈与税が大きく左右されるため、パターン別のシミュレーションが必要です。

2．生前贈与、パターン別のシミュレーション

次に、贈与税・相続税の合計額が、最小になるポイントをシミュレーションしてみることにしましょう。

なお、以下のシミュレーションには、「生前贈与加算」を考慮していません。

2-1．相続人となる受贈者が子供1人

資産1億円、贈与3年間

それではまず、以下のパターンで最適な贈与額を考えてみましょう。

• 被相続人：贈与していた父親
• 相続人：贈与を受けていた18歳を超える子供1人
• 試算額：1億円
• 贈与期間：3年

相続税・贈与税の合計額を最も低くする贈与額を求めるには、贈与する金額を1万円ずつ変化させながら、相続税と贈与税の合計額をシミュレーションします。その結果を示したのが、以下のグラフです。

グラフを見ると、年間の贈与額が510万から710万円のときに、相続税と贈与税の合計額が最低になっています。贈与する側からすると、手元に少しでも多くの資産を残しておくほうが安心なので、節税に最適な贈与額を510万円とします。

510万円の贈与を3年間行うと、1回の贈与税額が50万円になるため、贈与税の合計額は150万円、相続税額は774万円となり、贈与税・相続税の合計額は、924万円になります。

一方で、非課税額である年間110万円の贈与をすると、贈与税はかからずに、相続財産を3年間で330万円減らすことができます。しかし、相続財産額は330万円しか減らすことができずに9,670万円となり、1,121万円の相続税がかかります。

結果として、510万円を3年間贈与したほうが、合計で197万円節税できることになります。

ちなみに、生前贈与なしの相続税額は1,220万円です。

資産と贈与年数を変化させたとき

ここでは、相続人1人・資産額1億円で、節税に最適な額を贈与した場合と、基礎控除額110万円を贈与した場合とで、以下の期間贈与したケースでの相続税・贈与税の合計額を比較をしてみました。

贈与年数が増えるほど、節税額が増える傾向があります。

資産1億円（単位：万円）

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	710	90	1,007	0	1,187	90
2年	510	100	914	0	1,154	140
3年	510	150	774	0	1,121	197
5年	510	250	570	0	1,055	235
10年	340	245	400	0	890	245

次に、資産が2億円、3億円、5億円、10億円の場合のシミュレーションの結果は、以下の通りです。

資産2億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	1,110	210	4,416	0	4,816	190
2年	1,110	420	3,972	0	4,772	380
3年	1,110	630	3,528	0	4,728	570
5年	1,110	1,050	2,640	0	4,640	950
10年	710	900	2,090	0	4.420	1,430

資産3億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	710	90	8,860.5	0	9,130.5	180
2年	710	180	8,541	0	9.081	360
3年	510	150	8,491.5	0	9,031.5	390
5年	510	250	8,032.5	0	8,932.5	650
10年	340	245	7,650	0	8,685	790

資産5億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	710	90	18,645	0	1,8945	210
2年	710	180	18,290	0	1,8890	420
3年	510	150	1,8235	0	1,8835	450
5年	510	250	1,7725	0	1,8725	750
10年	340	245	1,7300	0	1,8450	905

資産10億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	4,610	1,835	43,284.5	0	45,759.5	640
2年	4,610	3,670	40,749	0	45,699	1,280
3年	4,610	5,505	38,213.5	0	45,638.5	1,920
5年	4,610	9,175	33,142.5	0	45,517.5	3,200
10年	3,640	18,350	20,950	0	45,517.5	6,217.5

2-2．相続人となる受贈者が子供2人の場合

資産1億円、贈与3年間

次に、相続人が子供2人の以下のパターンを見てみましょう。

• 被相続人：贈与をしていた父親
• 相続人：贈与を受けていた18歳を超える子供2人
• 試算額：1億円
• 贈与期間：3年

さきほどと同じ方法で、贈与税・相続税の合計額が最小になる贈与額を求めたのが、以下のグラフです。

年間の贈与額が、310万から510万円のときに、相続税と贈与税の合計が最低になります。したがって、節税に最適な贈与額は310万円です。

18歳を超えた2人の子供にそれぞれ310万円の贈与を3年間行うと、贈与税は1人当たり年間20万円ずつとなり、贈与税の3年間の合計額は120万円、相続税は491万円で、贈与税と相続税の合計額は、611万円になります。

一方、子供1人につき基礎控除額110万円の贈与を3年続けると、贈与税が発生することなく相続財産は9,340万円となり、子供2人の相続税の合計額は、671万円となります。

したがって、相続人が子供2人、資産が1億円、贈与期間が3年間の場合には、年間1人あたり、310万円の贈与をすると、基礎控除額を贈与した場合より、60万円節税できることになります。

ちなみに、生前贈与なしの場合には、子供2人で相続財産が1億円なら、相続税の合計額は770万円です。

資産と贈与年数を変化させたとき

資産1億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	310	40	677	0	737	20
2年	310	80	584	0	704	40
3年	310	120	491	0	671	60
5年	310	200	305	0	605	100
10年	190	160	200	0	440	80

資産2億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	710	180	2,914	0	3,274	180
2年	710	360	2,488	0	3,208	360
3年	710	540	2,062	0	3,142	540
5年	580	640	1,600	0	3,010	770
10年	490	940	800	0	2,680	940

資産3億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	1,110	420	6,032	0	6,832	380
2年	1,110	840	5,144	0	6,744	760
3年	967	1,002.6	4599.4	0	6,656	1,054
5年	710	900	4,210	0	6,480	1,370
10年	710	1,800	2,080	0	6,040	2,160

資産5億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	1,610	820	13,761	0	15,111	530
2年	1,450	1,384	12,600	0	15,012	1,028
3年	1,110	1,260	12,256	0	14,913	1,397
5年	1,110	2,100	10,480	0	14,715	2,135
10年	1,110	4,200	6,040	0	14,220	3.980

資産10億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	3,110	2,170	36,390	0	39,390	830
2年	3,110	4,340	33,280	0	39,280	1,660
3年	3,110	6,510	30,170	0	39,170	2,490
5年	3,110	10,850	23,950	0	38,950	4,150
10年	1,790	9,820	21,600	0	38,400	6,980

2-3．相続人が子供3人

子供3人の場合も同様にシミュレーションできます。

資産と贈与年数を変化させたとき

資産1億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	310	60	490.5	0	580.5	30
2年	310	120	351	0	531	60
3年	245	121.5	299.5	0	481.5	60.5
5年	147	55.5	299.5	0	382.5	27.5
10年	110	0	190	0	190	0

資産2億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	510	150	2,134	0	2,374	90
2年	510	300	1,828	0	2,308	180
3年	510	450	1,522	0	2,242	270
5年	414	534	1,198.5	0	2,110	377.5
10年	310	600	735	0	1,780	445

資産3億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	710	270	4,821	0	5,361	270
2年	710	540	4,182	0	5,262	540
3年	710	810	3,543	0	5,163	810
5年	680	1,260	2,400	0	4,965	1,305
10年	510	1,500	1,380	0	4,470	1,590

資産5億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	1,110	630	11,648	0	1,2848	570
2年	1,110	1,260	10,316	0	1,2716	1,140
3年	1,110	1,890	8,984	0	1,2584	1,710
5年	1,014	2,718	6,897	0	1,2320	2,705
10年	710	2,400	5,070	0	11,660	4,190

資産10億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	1,734	1,397.4	32,399.1	0	34,835	1,038.5
2年	1,610	2,460	30,393	0	34,670	1,817
3年	1,610	3,690	28,219.5	0	34,505	2,595.5
5年	1,610	6,150	23,872.5	0	34,175	4,152.5
10年	1,174	7,068	18,892	0	33,350	7,390

2-4．相続人が子供4人

子供4人の場合も同様です。

資産と贈与年数を変化させたとき

資産1億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	150	16	400	0	424	8
2年	110	0	372	0	372	0
3年	110	0	328	0	328	0
5年	110	0	240	0	240	0
10年	110	0	20	0	20	0

資産2億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	510	200	1,712	0	2,032	120
2年	325	178	16,00	0	1,944	166
3年	310	240	1,432	0	1,856	184
5年	310	400	1,060	0	1,680	220
10年	265	620	400	0	1,330	310

資産3億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	710	360	3,728	0	4,448	360
2年	575	504	3,200	0	4,316	612
3年	510	600	2,896	0	4,184	688
5年	510	1,000	2,080	0	3,920	840
10年	315	830	1,600	0	3,260	830

資産5億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	1,110	840	9,264	0	10,864	760
2年	710	720	8,876	0	10,688	1,092
3年	710	1,080	8,024	0	10,512	1,408
5年	710	1,800	6,320	0	10,160	2,040
10年	615	2,840	3,200	0	9,280	3,240

資産10億円

年数	節税に最適な贈与額を贈与			基礎控除額を贈与		節税額
	最適な贈与税額	贈与税額	相続税額	贈与税額	相続税額
1年	1,610	1,640	28,872	0	31,572	1,060
2年	1,610	3,280	25,974	0	31,374	2,120
3年	1,110	2,520	25,776	0	31,176	2,880
5年	1,110	4.200	22,160	0	30,780	4,420
10年	1,110	8,400	13,280	0	29,790	8,110

3．生前贈与AIシミュレーションツール

ここまでご覧いただいた計算を手動で行うには、手間がかかります。そこで、このサイトでは、AIシミュレーションツールをご提供しています。

こちらからアクセスして、ご自由にご利用ください。

自動計算にチェックを入れて計算ボタンを押せば、AIが自動で計算して、最適な贈与額と、シミュレーションしたグラフを表示します。

3-1．贈与年数の決め方

節税に最適な贈与の金額をシミュレーションをするには、相続人の人数と、資産の金額を、現在のご家族の状況に応じて入力し、贈与の年数のみをご自分で調整することになります。

年齢が高齢、またはご病気などで、亡くなる時期が近そうであれば、年数を短めに、もし、まだ余裕があるなら、年数を長めに設定します。

「生前贈与加算」を考慮したうえで、生前贈与の計画を立てるようにしましょう。

4．相続税のさらなる節税方法

今回は、生前贈与のみにフォーカスして、シミュレーションしましたが、相続税は他にもいろいろな節税方法があります。

相続税にはいくつも特例・控除があり、例えば、小規模宅地等の特例が適用できれば、宅地の評価額を80%減額することができます。

一方、贈与の非課税特例もいくつかあり、一定金額まで非課税にすることができます。これらを適用することで、シミュレーションの結果も変わります。

しっかりとした節税対策を行うためには、何といっても相続に強い税理士に相談し、様々なシミュレーションをしてもらうことです。

当サイトでは、相続に強い税理士を厳選して掲載しています。ぜひ、ご活用ください。

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