生前贈与 一番お得な金額はいくら?

相続税対策としてよくおこなわれる、生前贈与ですが、一番お得な贈与の金額はいくらでしょうか?

実は、110万円ではありません。

最適な贈与金額を知る方法を、図を使ってわかりやすくお話していきます。シミュレーションツールも紹介します。

1.生前贈与と相続、どちらがお得か?

生前贈与をしない場合、所有している資産が、そのまま相続財産となり、そこに相続税がかかります。

もし、生前贈与をすると、その分、相続財産が減りますので、相続税が減ることになります。一方で、贈与した金額によっては、贈与税がかかってきます。

1-1.相続税と贈与税の税率の比較

相続税の税率

相続税の税率は、この表のようになっていて、財産の金額が増えるほど、税率が高くなります。

基礎控除後の
各法定相続人の取得金額
税率控除額
~1,000万円以下10%
1,000万円超~3,000万円以下15%50万円
3,000万円超~5,000万円以下20%200万円
5,000万円超~1億円以下30%700万円
1億円超~2億円以下40%1,700万円
2億円超~3億円以下45%2,700万円
3億円超~6億円以下50%4,200万円
6億円超~55%7,200万円

贈与税の税率

次に、贈与税の税率には、特例贈与と一般贈与の2種類があります。

【特例贈与財産用】(特例税率)

特例贈与は、祖父母・父母から18歳以上の子・孫への贈与の場合です。民法改正で、2022年4月1日以降、20歳から18歳に変更されています。

基礎控除後の課税価格※税率控除額
~200万円以下10%
200万円超~400万円以下15%10万円
400万円超~600万円以下20%30万円
600万円超~1,000万円以下30%90万円
1,000万円超~1,500万円以下40%190万円
1,500万円超~3,000万円以下45%265万円
3,000万円超~4,500万円以下50%415万円
4,500万円超~55%640万円
【一般贈与財産用】(一般税率)

一般贈与は、それ以外の贈与で、兄弟間、夫婦間、父母から未成年者への贈与などの場合です。同じ金額で比べてみるとわかりますが、特例贈与のほうが優遇されています。

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格税率控除額
~200万円以下10%
200万円超~300万円以下15%10万円
300万円超~400万円以下20%25万円
400万円超~600万円以下30%65万円
600万円超~1,000万円以下40%125万円
1,000万円超~1,500万円以下45%175万円
1,500万円超~3,000万円以下50%250万円
3,000万円超~55%400万円

税率の比較

相続税と贈与税の税率構造

相続税と贈与税の税率を比べてみましょう。青い線が贈与税の税率ですが、贈与税は110万円を超えるとかかります。贈与の金額が増えると税率がどんどん高くなり、4610万円を超えると最高税率55%と、かなり高いです。

一方、赤い線が相続税の税率ですが、相続税は3600万円を超えるとかかります。相続財産の金額が増えると税率が高くなりますが、贈与税よりも税率が低いです。最高税率55%になるのは、相続財産が6億3600万円を超える場合です。

1-2.暦年贈与の効果

これだけ見てしまうと、贈与が不利なように見えます。確かに1回の贈与では、もし同じ金額なら、贈与税は相続税よりも高くなってしまいます。

でも、贈与は1回だけでなく、何年にも分けて贈与できるのがポイントです。分けて贈与すれば、毎回、贈与する金額は少なくなります。贈与する金額が少なければ、低い税率で贈与できますので、贈与税が減ります。

生前贈与

110万円が最適な金額ではない

贈与金額が基礎控除の110万円以下であれば、贈与税がかかりませんので、110万円以下の贈与のほうが良いと思っている方もいらっしゃるでしょう。

実は、110万円を超える贈与をしたほうが、オトクなケースのほうが多いのです。110万円を超える贈与では、たしかに贈与税がかかりますが、贈与した分、相続税が減っていますよね。つまり、相続税と贈与税の合計が低くなることがあります。

生前贈与

1-3.生前贈与のポイント

生前贈与のポイントですが、相続税と贈与税の合計を低くすれば良いのです。もう少し突っ込むと、110万円を超える贈与をして、贈与税を払いながら、相続税と贈与税の合計が最も低くなるようにすることがポイントです。そのようになる、最適な贈与の金額を見つければ良いのです。

ただ、最適な贈与の金額は条件によって異なります。

  • 相続人の人数
  • 資産の金額
  • 贈与の年数

この3つの条件によって、だいぶ変わってきますので、パターン別のシミュレーションが必要です。

2.生前贈与、パターン別のシミュレーション

2-1.相続人が子供1人

資産1億円、贈与3年間

それではまず、相続人は子供1人、資産が1億円、贈与3年間のパターンを見てみましょう。

最適な贈与金額を求めるには、贈与する金額を1万円ずつ変化させながら、相続税と贈与税の合計をシミュレーションします。そうすると、このグラフのようになります。

生前贈与

年間の贈与額が、510万から710万円のときに、相続税と贈与税の合計が最低になっています。贈与する人の立場からすると、手元に多く残っていたほうが良いですので、最適な贈与額は510万円となります。

生前贈与なしの場合、相続財産が1億円なら、子供1人で相続税は1220万円です。一方、510万円の贈与を3年間おこなうと、贈与税を50万円ずつ3回払って、贈与税の合計は150万円、相続税は774万円で、合計924万円になります。結果として、節税額は296万円です。

生前贈与

資産と贈与年数を変化させたとき

子供1人のとき、資産が1億円なら、贈与年数によって、最適な贈与金額と節税額はこのようになります(単位:万円)。

資産1億円
年数贈与額節税額
1年710123
2年510244
3年510296
5年510400
10年340575

※万円未満を四捨五入

さきほどは贈与年数3年で説明しましたが、1年、2年、5年、10年の場合もシミュレーションしてみました。贈与年数が増えるほど、節税額を増やすことができます。

次に、資産が2億円、3億円、5億円、10億円のときです。

資産2億円
年数贈与額節税額
1年1,110234
2年1,110468
3年1,110702
5年1,1101,170
10年7101,870
資産3億円
年数贈与額節税額
1年710315
2年710629
3年510944
5年5101,490
10年3402,660
資産5億円
年数贈与額節税額
1年3,110470
2年3,110940
3年3,1101,410
5年3,1102,350
10年1,6403,965
資産10億円
年数贈与額節税額
1年4,610701
2年4,6101,401
3年4,6102,102
5年4,6103,503
10年3,6406,520

2-2.相続人が子供2人

資産1億円、贈与3年間

次に、相続人が子供2人、資産が1億円、贈与3年間のパターンを見てみましょう。

さきほどと同じ方法で、最適な贈与金額を求めたのが、こちらのグラフです。年間の贈与額が、310万から510万円のときに、相続税と贈与税の合計が最低になっています。最適な贈与額は310万円となります。

生前贈与

生前贈与なしの場合、相続財産が1億円なら、子供2人で相続税は770万円です。一方、1人当たり310万円の贈与を3年間おこなうと、贈与税を1人当たり20万円ずつ3回払って、贈与税の合計は120万円、相続税は491万円で、合計611万円になります。結果として、節税額は159万円です。

資産と贈与年数を変化させたとき

資産1億円
年数贈与額節税額
1年31053
2年310106
3年310159
5年310265
10年190410
資産2億円
年数贈与額節税額
1年710246
2年710492
3年710738
5年5801,100
10年4901,600
資産3億円
年数贈与額節税額
1年1,110468
2年1,110936
3年9671,318
5年7101,810
10年7103,040
資産5億円
年数贈与額節税額
1年1,610629
2年1,4501,226
3年1,1101,694
5年1,1102,630
10年1,1104,970
資産10億円
年数贈与額節税額
1年3,110940
2年3,1101,880
3年3,1102,820
5年3,1104,700
10年1,7908,080

2-3.相続人が子供3人

子供3人の場合も同様にシミュレーションできます。

資産と贈与年数を変化させたとき

資産1億円
年数贈与額節税額
1年31080
2年310159
3年245209
5年147275
10年110441
資産2億円
年数贈与額節税額
1年510176
2年510332
3年510488
5年414728
10年3101,125
資産3億円
年数贈与額節税額
1年710468
2年710936
3年7101,318
5年6801,810
10年5103,040
資産5億円
年数贈与額節税額
1年1,110702
2年1,1101,404
3年1,1102,106
5年1,0143,365
10年7105,210
資産10億円
年数贈与額節税額
1年1,7341,204
2年1,6102,147
3年1,6103,091
5年1,6104,978
10年1,1749,040

2-4.相続人が子供4人

子供4人の場合も同様です。

資産と贈与年数を変化させたとき

資産1億円
年数贈与額節税額
1年15074
2年110118
3年110162
5年110250
10年110470
資産2億円
年数贈与額節税額
1年510208
2年325342
3年310448
5年310660
10年2651,100
資産3億円
年数贈与額節税額
1年710492
2年575876
3年5101,084
5年5101,500
10年3152,150
資産5億円
年数贈与額節税額
1年1,110936
2年7101,444
3年7101,936
5年7102,926
10年6155,000
資産10億円
年数贈与額節税額
1年1,6101,258
2年1,6102,516
3年1,1103,538
5年1,1105,410
10年1,11010,090

3.生前贈与AIシミュレーションツール

今までやった計算を、手動でおこなうのは、かなり大変な作業ですので、AIシミュレーションツールを提供しています。

こちらからアクセスして、ご自由にご利用ください。

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利用方法

子供への相続対策なら、配偶者の有無で、なしを選びます。他の相続人の人数、資産の総額、贈与対象の人数、贈与の年数を入力または選択します。

AIで自動計算にチェックを入れて計算ボタンを押せば、AIが自動で計算して、最適な贈与金額と、シミュレーション結果のグラフを表示します。

3-1.贈与年数の決め方

最適な贈与金額のシミュレーションをするうえで、相続人の人数と、資産の金額は、現在、決まっているはずですが、贈与の年数は自分で決めることになります。

年齢が高齢、または病気などで、亡くなる時期が近そうであれば、年数を短めに、もし、まだ余裕があるなら、年数を長めに設定します。あと、

注意点ですが、相続開始前3年以内の贈与は、相続税の対象となります。つまり、贈与しても節税になりません。死亡する直前3年間は除いたうえで、生前贈与の計画を立てるようにしましょう。

4.相続税のさらなる節税方法

今回は、生前贈与だけにフォーカスして、シミュレーションしましたが、相続税は他にもいろいろな節税方法があります。

小規模宅地等の特例では、宅地の評価額を80%減額することができます。
また、贈与の非課税特例がいくつかあり、一定金額まで非課税にすることができます。これらを含めると、シミュレーション結果はまた少し変わってくるでしょう。

また、生前中に資産の増減があれば、当然、結果も変わります。資産を使えば減りますし、投資すれば逆に増えます。実際には、生前のライフプランも考慮して、生前贈与の計画を立てることになります。

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