相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

★ お気に入りに追加
税理士

この記事では、相続税申告を税理士に依頼するメリットを解説していきます。

「相続税申告を税理士に相談すべきか悩んでいる」「金融機関や他士業と何が違うの?」「相続税は自分で申告出来ない?」といった疑問に対する回答も用意していますので、相続税申告でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

税理士に依頼するメリット

(1)時間の削減

相続税申告に係る事務書類の整理には、慣れている税理士でも膨大な時間を要することがあります。ましてや、慣れていない素人が行うと大変なことになります。仕事や日常生活にも栄養が出るかもしれません。
思い切って税理士に依頼してしまったほうが楽でしょう。

(2)適切な財産評価

相続した財産の今現在の売値と、相続税法上の価値は異なる場合がほとんどですが、相続税法上の価値によって税額は決まることになります。これを一般人が計算するのは困難だといえます。

たとえば、相続財産に自宅や賃貸物件、土地などの不動産が含まれる場合は、路線価や固定資産税評価額を用いてその価値を「評価額」として算出し、その金額をベースにして相続税を計算します。この際の財産評価は机上だけの単純計算では十分ではなく、その不動産特有の減額要素を的確に評価額に反映させなければ、実際よりも高い相続税を納めてしまう危険性があります。

関連記事
相続税決め手は不動産
なぜ不動産の相続税対策が最も重要なのか?
多くの場合、不動産は、相続財産の大きな割合を占めています。この不動産の金額がいくらになるかで相続税の額が決まるといっ…

(3)適切な税額算定

余分に多く納めすぎた税金は一定期間を過ぎると戻ってこなくなります。また、そもそも多く払いすぎていることに気付ける機会すらないかもしれません。
少なすぎる納税は、税務調査後の追徴ペナルティを招きます。本来の税額に数割のペナルティが上乗せされることとなります。

相続税に強い税理士に依頼すれば、適切な相続税額を算定してくれるでしょう。

(4)控除制度の適用

相続税申告においては、基礎控除以外にも配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例広大地など適用することで相続税が減額できる控除制度が多数存在します。けれども、これらの控除制度は一つ一つに厳しい適用要件が設けられており、年々少しずつ内容が変わるため、一般の人が自己責任で計算するにはハードルが高いといった側面があります。

税理士であれば、細かく規定された要件を満たしているかを判断したうえで、相続税額の減少につながる控除制度を適用してくれます。

(5)税務調査時の対応

申告日より最長7年間は、税務調査により細かなチェックをされる可能性がありますが、その時に立ち会ってくれるのが税理士です。税務署との建設的な協議の上、誰もが得心のいくところに話を落とし込めるのは税理士ならではと言ってもよいでしょう。

関連記事
税務署
相続税の税務調査内容と税理士に依頼するメリット
相続というのは、相続が発生してから財産の把握・遺産の分割・相続税の申告と納付というのが一般的な流れです。相続税を納め…

税理士と他の専門家との違い

税金の計算は「税理士」に任せるのが最善です。
金融機関やFPは税額の詳細まで踏み込んだ相談をすると税理士法に抵触する恐れがあるため、保守的・抽象的な回答しか出来ない場合がほとんです。
また、他士業の特徴をざっくり述べると、弁護士は揉め事の解決、行政書士は行政への事務書類作成、司法書士は登記関係、といった形です。本業外のことを得意とする人は相対的に少ないでしょう。

関連記事
税理士
相続は誰に相談すればいい?税理士・弁護士・司法書士・行政書士など
相続は一生に何度もあるものではありませんので、いざ相続が発生すると誰に相談したらいいかと迷うのではないでしょうか。 …

なお、税理士なら誰でもいい訳ではありません。「相続税に強い」税理士で、「相続税申告の経験が豊富」な税理士に依頼するのが望ましいです。

「相続税に強い」税理士

医者の中でも専門とする診療科目が分かれているように、税理士の中でも同様のことがいえます。税理士の大半は日頃の会計業務に付随する「法人税」の専門家である場合が多いです。だからこそ、「相続税に強い」税理士の選定が重要となります。税理士は複数ある税法の科目の中から5科目を取得することで合格となりますが、「相続税法」は最難関であるといわれます。したがって、「相続税法合格」とうたっている税理士は一定の信頼がおけるでしょう。

相続税申告の経験が豊富な税理士

相続税法は、抜け穴を探す→改正→抜け穴を探す→改正といった形で、国と国民とのいたちごっこになる側面があります。相続税の経験が豊富な税理士は、そういった過去からの流れを踏まえ、どういう点が重点的に調査されるかなど、申告時のさじ加減に関するノウハウを豊富に持っているため、申告者をミスリードする可能性が低くなります。

相続税申告は自分で出来るのか?

自分での申告は絶対にオススメしない!

結論からいうと、自分で申告することは可能です。ただし、絶対にオススメしません

そもそも、あらゆる種類の税金は自分で申告し、自分で納税することが前提となっています。自営業をされている方や、イレギュラーな大きな所得があった方などで、所得税の確定申告をご自身で経験されていることでしょう。

しかしながら、相続税は難易度が違います。圧倒的に難しいのです。
基本的に、相続税申告は自分でやるものではなく、専門家に依頼するものだと認識しておきましょう

どうしても自分で申告したい場合

誰かに頼めば費用がかかります。コストを抑えるために、「なんとか自分でやれないのか」と考えるのは、当然の思考です。
そこで、『どうしても自分で相続税申告したい』という方は、以下の3つの要件を満たすかを検討してみましょう。

  1. 相続財産が現金、預貯金、有価証券など「のみ」で構成されている
  2. 税務署や金融機関などに通える時間がある
  3. 税務調査対応や、追徴のペナルティのリスクを受け入れられる

1.2の要件を満たせば、申告手続きを完了するところまでは辿りつけます。
ただし、何かしらの計算違い/評価の誤り/認識不足があれば、税務署の「税務調査」で指摘されます。税務調査で指摘を受けた際は、追加で納めるべき税額の最大40%の重加算税、及び延滞税等が掛かり、多大な追加負担を強いられることとなります
【関連】相続税申告と納税の方法

自分で申告する際の注意点

自分で申告する際、また申告の有無を判断する際は以下のケースに該当しないか、注意してください。

①控除を適用すれば相続税が掛からないから申告は不要だと判断するケース

相続税の控除には「申告要件」があるため、申告をしないと適用できません。大幅に税額負担を減少させられる「小規模宅地の評価減」や「配偶者の税額軽減」などが主な控除ですが、申告をしないと適用出来ないのです。万が一、「控除を適用すれば基礎控除の範囲内だ」と自己判断し、相続税申告をせず、数年後に税務調査が入って指摘されたという場合は、本来は適用出来ていたはずの控除が適用できなくなります。通常のタイミングで申告さえしていれば相続税額0円である方も、多額の負担が発生しかねません。

財産を隠すケース

基本的にばれるとお考え下さい。相続発生の直前期に、相続人である子が毎日ATMに通い、1日の限度額まで毎日預貯金をおろす方がいますが、これは無意味です。税務当局はまず、必ずといってもいいほど、銀行預金の動きをチェックします。また、名義預金と呼ばれる、実態は被相続人の預金でありながら、名義だけ子や孫になっている預貯金もチェックされます。上記は当然に相続財産に加算されます。また、金地金を購入して隠しても、金地金の業者が当局へ通知する義務があるため、当局はその事実を把握しています。

相続税申告は税理士に相談を

以上から、相続税申告が必要になったら、まずは税理士に相談しましょう。
どの事務所に依頼すべきか決められないという場合には、「無料相談」を活用し、いくつか見積もりを取ってみるのも効果的です。

ぜひ一度、気になった税理士事務所に連絡してみましょう。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

都道府県から相続税に強い税理士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!
これさえ読めば大丈夫!相続税に強い税理士の選び方とは »

GoogleAdsense関連コンテンツ