相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

相続税の申告は、相続人自身でもすることが可能ですが、税理士に依頼するほうが、様々なメリットがあります。

  • 相続税申告を税理士に相談すべきか悩んでいる
  • 相続税は自分で申告出来ないの?

といった疑問を持たれている方に対して、相続税申告を税理士に依頼するメリットをご紹介します。相続税申告でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

1.相続税申告は自分で出来る?

相続人が自分で相続税申告をすることは可能です。ただし、相続財産の内容で難易度は大きく変わります

相続税申告を自分ですると以下のようなデメリットが考えられます。

  • 情報・知識のない中で手探りで作業しなければならない
  • 申告額を誤ってしまう可能性が高い
  • 税務調査が入る確率が高くなる

自分で申告したい場合

税理士に頼めばそれなりの費用がかかります。コストを抑えるために、「なんとか自分でやれないものか」と考えるのは、当然です。

そこで、「自分で申告したい」という方は、難易度を考え、以下の2つの条件を満たすかを検討してみましょう。

  1. 相続財産が現金、預貯金、有価証券など「のみ」で構成されている
  2. 税務署や金融機関などに通える時間がある

ただし、何かしらの計算違い/評価の誤り/認識不足があり過少申告となれば、税務署の「税務調査」で指摘され、追徴課税を納めるなければならなくなります

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2.相続税申告は誰に依頼すればいい?

では、相続税申告をプロに任せるとして、誰に依頼すればいいのでしょうか?

金融機関やファイナンシャル・プランナー(FP)は税額の詳細まで踏み込んだ相談をすると税理士法に抵触する恐れがあるため、具体的な事案についての回答が出来ない場合がほとんです。

また、他士業の特徴をざっくり述べると、弁護士は揉め事の解決、行政書士は行政への事務書類作成、司法書士は登記関係、といった仕事を主体としています。弁護士は、登録すれば税理士業務をすることができますが、本業以外のことを得意とする人はとても少ないでしょう。

税金の計算は、やはり税金のプロである「税理士」に任せることをお勧めします。

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3.依頼するなら相続税に強い税理士へ

しかし、税理士なら誰でもいい訳ではありません。「相続税に強い」税理士で、「相続税申告の経験が豊富」な税理士に依頼するのが望ましいといえます。

3-1.「相続税に強い」税理士

医者の中でも専門とする診療科目が分かれているように、税理士の中でも同様のことがいえます。

税理士の大半は、企業や個人事業主の顧問税理士としての業務をしており、日頃の会計業務に付随する「法人税」「所得税」の専門家である場合が多いです。一方で、相続税申告は、亡くなった人の相続財産を計算して申告することであり、一度も経験したことがない税理士も多いです。

だからこそ、「相続税に強い」税理士を選ぶことが重要となります。

税理士は11個の税法の科目の中から5科目を取得することで合格となりますが、「相続税法」は合格率が12%前後で最難関であるといわれます。

したがって、「相続税法合格」とうたっている税理士は一定の信頼がおけるでしょう。

3-2.相続税申告の経験が豊富な税理士

相続税法は、抜け穴を探す→改正→抜け穴を探す→改正といった形で、国と国民とのいたちごっこになっている側面があります。

相続税申告の経験が豊富な税理士であれば、そういった過去の流れを踏まえ、どういう点が問題となり調査の対象となるのかといったノウハウを豊富に持っているため、税務調査が入る可能性が低くなります。

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4.相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

では、相続税に強い税理士に依頼するとどんなメリットを受けられるのでしょうか?

メリット1.時間の削減ができ他の手続きが楽になる

相続税の申告期限は、被相続人の死亡後10ヶ月です。実際に、被相続人が亡くなった後には、財産調査や遺産分割、名義変更やなどやらなければならないことが山ほどあります。もちろん、これらの手続きも相続税申告には無関係ではありません。

しかし、相続税申告に係る事務書類の整理には、慣れている税理士でも膨大な時間を要することがあります。ましてや、慣れていない素人が行うと大変なことになります。被相続人が亡くなってから10ヶ月というのはあっという間に過ぎてしまいです。

思い切って税理士に依頼してしまったほうが楽でしょう。他の手続きに振り分けられる時間が作れます。これが1つ目のメリットです。

メリット2.適切な財産評価をしてもらえる

相続した財産の今現在の売値と、相続税法上の価値は異なる場合がほとんどですが、相続税法上の価値によって税額は決まることになります。これを一般人が計算するのは困難だといえます。

たとえば、相続財産に自宅や賃貸物件、土地などの不動産が含まれる場合は、路線価や固定資産税評価額を用いてその価値を「評価額」として算出し、その金額をベースにして相続税を計算します。

この際の財産評価は机上だけの単純計算では十分ではなく、その不動産特有の減額要素を的確に評価額に反映させなければ、実際よりも高い相続税を納めてしまう危険性があります。

相続税に強い税理士であれば適切な財産評価ができる。これが2つ目のメリットです。

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メリット3.適切な税額算定が得られる

余分に多く納めすぎた税金は一定期間を過ぎると戻ってこなくなります。また、そもそも多く払いすぎていることに気付ける機会すらないかもしれません。

少なすぎる納税は、税務調査後の追徴ペナルティを招きます。本来の税額に数割のペナルティが上乗せされることとなります。

相続税に強い税理士に依頼すれば、適切な相続税額を算定してくれる。これが3つ目のメリットです。

メリット4.適切な控除制度の適用ができる

相続税申告においては、基礎控除以外にも配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例広大地など適用することで相続税が減額できる控除制度が多数存在します。

けれども、これらの控除制度は一つ一つに厳しい適用要件が設けられており、年々少しずつ内容が変わるため、一般の人が計算するにはハードルが高いといった側面があります。

税理士であれば、細かく規定された要件を満たしているかを判断したうえで、相続税額の減少につながる控除制度を適用してくれます。これが4つ目のメリットです。

メリット5.税務調査時の対応をしてもらえる

申告日より最長7年間は、税務調査により細かなチェックをされる可能性があります。その時に立ち会ってくれるのが税理士です。

税務署との建設的な協議の上、誰もが得心のいくところに話を落とし込めるのは税理士ならではと言ってもよいでしょう。これが5つ目のメリットです。

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5.相続税申告を税理士に依頼するデメリットはある?

税理士に依頼するデメリットをあえてあげるとすれば、次のようなものになります。

高額な税理士報酬

やはり、税理士に依頼する一番のデメリットは、税理士報酬でしょう。

前述のとおり、相続税申告を税理士に依頼すると、一般的には数十万円~数百万円程度の報酬を支払うことになります。  

家庭の事情が税理士にばれてしまう

相続人の中には、「税理士に財産を知られたくない」、「複雑な家族構成について話したくない」という方もいらっしゃるでしょう。

もちろん、税理士には守秘義務がありますので、第三者に漏洩することはありませんが、赤の他人に家庭内の事情を知られることに気が進まない方も中にはいると思います。

ただ、税理士に任せることによって、結果的に相続税申告がスムーズにいき、節税できることを考えれば、デメリットよりもメリットのほうが勝るのではないかと思われます。

6.相続税申告は税理士に相談を

相続税は、簡単な申告であれば自分でもできることは確かです。しかし、適正に申告するのはとても難しく、対して、税理士に依頼すれば、様々なメリットがあります。

相続税の申告は、被相続人がなくなってから10ヶ月以内です。想像以上に短い期間です。

相続税申告が必要になったら、「無料相談」を利用して税理士に相談してみましょう。

相続税申告と税理士に関するFAQ

相続税申告は自分でもできる?

相続財産が現預金だけなど、簡単な内容であれば、自分でも相続税申告をすることができます。

しかし、不動産(土地・建物)や非上場株式がある場合には、評価方法が非常に難しく、素人が自分で申告をすると、後で税務調査になる可能性が高いため、可能な限り、税理士に依頼したほうが懸命といえるでしょう。

相続税申告を税理士に依頼すると、どんなメリットがある?

相続税申告を税理士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

メリット1.時間の削減ができ他の手続きが楽になる
メリット2.適切な財産評価をしてもらえる
メリット3.適切な税額算定が得られる
メリット4.適切な控除制度の適用ができる
メリット5.税務調査時の対応をしてもらえる

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を400近く作成(2022年1月時点)。
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