タンス預金は銀行に預けなおす？それとも放置する？税金はどうなる？

タンス預金は、昨今のインフレや新紙幣の発行、盗難や災害のリスクなどを鑑みて、23年1月時点で過去最大の60兆円規模から、2025年7月には約47兆円まで減っています*。

お金をタンス預金するのも、銀行に預けるのも個人の自由ですが、タンス預金は火災保険等の補償対象とならない場合も多く、銀行に預けなおすことを検討する方もいらっしゃるようです。

そこで、ここではタンス預金に課税される税金について考えてみましょう。

*【出典】「タンス預金、13兆円減 金利上昇・強盗リスクを意識」日経新聞2025年9月8日
ただし、タンス預金は統計上の直接把握ができず、現金流通量等からの推計値です。

1．タンス預金を銀行に預ける際に税金はかかる？

タンス預金を改めて銀行に預金する際に、課税される税金はあるのでしょうか？

会社員が自分でまっとうに稼いだお金をタンス預金している場合には、所得税・住民税などの税金は、給与などが支給される時点で既に天引きされており、銀行に預けなおす際にかかる税金はありません。

一方、自営業の方であっても、確定申告後にタンス預金をしていたのであれば、銀行に預金する際に改めて税金がかかる心配はありません。

タンス預金を銀行に持参して、ご自分の口座に預金してもらうだけで済みます。

ただし、多額の現金を一度に預ける場合には、銀行から資金の出所「いつ・どのように得たのか」について確認を求められ、場合によっては、複数回に分けての入金を提案されることもあります。

2．タンス預金は贈与税・相続税の節税にならない

ご自分が稼いだお金をタンス預金しても、それを再び銀行に預けても、税金さえ払っていれば税務署から文句を言われる筋合いはありません。

しかし、他人からもらったお金をタンス預金する際や、他人がしていたタンス預金を相続する際は話が違います。

2-1．贈与されたタンス預金の場合は贈与税の課税対象

タンス預金が贈与されたお金であれば、贈与税の課税対象となり、申告しなければなりません。

しかし、贈与されたお金であっても年間110万円までなら、原則贈与税の課税対象とはならず、申告する必要もありません。ただし、税務署に指摘された場合に備えて、贈与者との贈与契約書などを揃えておく必要はあるでしょう。

貰ったお金なら税務署には分からないだろうと考えても、ばれてしまう可能性は高いと言えます。

税務署が税務調査を開始すれば、預金の入出金や収入・支出の状況から現金残高を推計するため、タンス預金であっても把握されることがあるからです。

2-2．タンス預金が被相続人のものであれば相続税の課税対象

タンス預金であっても、相続税の課税対象です。したがって、タンス預金の所有者が亡くなると、タンス預金も相続財産に加えて相続税を計算しなければなりません。

したがって、税務署には知られないだろうと、相続税の計算時に相続財産から除いて、相続人で山分けしたりしてはいけません。タンス預金は、税務署にばれてしまう可能性が高く、ばれてしまえば、ペナルティの税金がかかってしまいます。

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2-3．タンス預金でも贈与税・相続税の時効完成は難しい

贈与税や相続税にも消滅時効があります。時効が成立すれば、税務署といえども、税金を徴収することはできません。

贈与税の時効は、申告期限の翌日から起算して、原則6年、悪質性の高いケースでは7年を経過することで完成します。相続税の時効も、同様に起算日から5年、悪質性の高いケースでは7年の経過によって完成します。

しかし、税務署が税務調査に着手した場合には、時効の進行が完成猶予・更新することもあるため、単純に年数の経過だけで安心することはできません。

そのうえ、時効の完成前に税務署にタンス預金がばれてしまうと、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税などのペナルティの税金が発生します。

しかも、毎年同額を贈与している場合には、定期贈与とみなされて、贈与の総額に一度に贈与税が課される可能性や、贈与と認められず名義預金と判断されれば、贈与者の死亡時に相続税が課される可能性もあります。

もし、タンス預金に贈与税や相続税が発生する可能性がある場合には、是非一度、相続に強い税理士にご相談ください。

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