相続税申告書の記入ミス・書き間違いの訂正方法｜訂正印は必要？

相続税申告書の記入ミスへの対応には、以下2つの種類があります。

• 申告書作成中の記入ミスを訂正したい場合
• 申告後に誤りを訂正する場合（修正申告・更正の請求）

本記事では、それぞれの訂正方法について解説します。

1．相続税申告書の記入ミスの訂正方法、訂正印は必要？

1-1．記入ミスの訂正方法

相続税申告書の記入中に数字や文字を間違えてしまった時は、次の手順で訂正します。

1. 訂正する数字・文字を二重線で消す
2. 正しい数字・文字を上の欄や横の余白に記入する
3. 正しい数字・文字から間違った箇所に矢印を引いて、どの箇所を訂正したか示す

訂正する箇所が１ヶ所だけ、または、訂正箇所が明確であれば、最後の矢印はなくてもいいでしょう。

2020年（令和2年）までの申告書には、申告表の第1表に押印欄がありましたが、2021年（令和3年）の申告書から押印は廃止されました。したがって、記入ミスを訂正する際に、訂正印の押印は不要です。

ただし、申告の意思を確認するため、申告書自体には申告する相続人全員の氏名を記載（署名または記名）する必要があります。

1-2．パソコンで作成したものでも手書きで訂正できる

パソコンで作成・印刷した申告書であっても、同様の方法で軽微な誤りであれば、印刷後に手書きで訂正できます。

ただし、訂正箇所が多い場合は、そのページを印刷し直したほうが見やすくなります。

2．相続税申告書の訂正時の注意点

申告書を訂正する際の注意点は以下の通りです。

• 申告書の訂正に消せるボールペンや、鉛筆は使用しない
• 修正テープや修正ペンを使ってはいけない
• 必ず二重線を引いて訂正する
• 間違えた箇所に、訂正印を押す必要はない
• パソコンソフトで作成・印刷したものでも、手書きで訂正できる

まず、申告書を作成する際には、消せるボールペンや鉛筆は後から内容を書き換えられる可能性があるため、税務書類には使用できません。消せるボールペンや鉛筆を使用しないのは、申告書を訂正する際も同じです。

申告書の間違いを訂正する際には、修正テープや修正ペンは利用せず、間違った箇所に二重線を引いて、余白に訂正する内容を記入します。

相続税申告書にミスなく記入することは要求されておらず、金額や氏名、財産内容などが正しく読み取れる形で記入されていれば、多少の訂正があっても申告書として受理されます。

ただし、余白が狭すぎるなど、訂正して数字や文字が読みづらかったりする場合は、間違えた部分の用紙だけ新しく書き直したほうが良いでしょう。

3．相続税申告後に間違いに気づいた場合

申告期限内に間違いに気づいた場合と、申告期限後に間違いに気づいた場合とで対応が異なります。

相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。

3-1．申告期限内に間違いに気づいた場合

申告期限内であれば、誤った箇所を修正した申告書を改めて提出することができ、提出し直した申告書が有効となります。

添付書類については、すでに提出済みのものの内容に変更がなければ再提出を求められないことが一般的です。ただし、税務署から提出を求められば、指示に従いましょう。

3-2．申告期間後に間違いに気づいた場合

納税額を過大に申告した場合

間違って納税額を過大に申告してしまった場合には、更正の請求書を税務署に提出できます。

更正の請求ができる期間は、原則として相続税の申告期限から5年以内です。

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納税額を過少に申告した場合

間違って納税額を過少に申告してしまった場合には、修正申告書を税務署に提出します。

修正申告をする際には、延滞税や過少申告加算税が課税される可能性がありますが、税務調査の通知を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税が軽減されることがあります。

修正申告ができる期間も、原則として相続税の申告期限から5年以内です。

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更正の請求・修正申告が必要ない場合

相続人の住所やマイナンバー、添付書類の不足など、税額に影響しない軽微なミスの場合は、税務署から連絡があり、書類の再提出や訂正を求められることがあります。

このような場合は、修正申告や更正の請求を行う必要はなく、税務署の指示に従って対応すれば問題ありません。

まとめ

ここまで、相続税申告書の訂正方法や、申告後に間違いに気づいた場合の対処法についてご紹介しました。

被相続人が不動産などの評価が難しい財産を所有していれば、申告の難易度は格段に上がり、間違う可能性も上がります。特に、不動産の評価や非上場株式の評価などは計算が複雑で、申告後に修正申告が必要になるケースもあります。

また、修正申告では、過少申告加算税が発生する可能性もあります。相続税申告は相続税に強い税理士に一度相談することをお勧めします。

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