1,000万円の贈与にかかる贈与税はいくら？計算方法や特例を解説

生前贈与は相続開始までに資産を減らして相続税を抑えることができるため、相続税対策として一般的に用いられる手法です。

しかし、贈与をすれば贈与税がかかります。ただし、贈与の方法や、特例の適用次第で、贈与税の額は異なります。

そこで本稿では、1,000万円を贈与したら贈与税はいくらかかるか、贈与を節税できる特例などを中心に解説します。

1．贈与税の課税方法

贈与を受けた受贈者は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税を行わなければなりません。

しかし、贈与税にも相続税と同様に、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があり、この額を超えない限り申告・納税が不要です。

贈与税には、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2つの課税方法があります。

この2つを比較したのが下表です。

	暦年贈与	相続時精算課税制度
贈与者（贈与する側）	誰でも可	60歳以上の父母・祖父母
受贈者（贈与される側）	誰でも可	18歳以上の子・孫
制度の選択	選択できない	贈与者ごとに選択可能
選択方法	なし	最初の贈与税の申告時に「相続時精算課税選択届出書」を提出
非課税枠	受贈者1人につき年間110万円の基礎控除まで	受贈者1人につき年間110万円の基礎控除 贈与額累計2,500万円まで
贈与税率	基礎控除額を超えた部分に10%～55%の8段階 同じ額を贈与しても、一般贈与財産と特例贈与財産で税率が異なる	2,500万円を超えた部分に一律20%
申告	基礎控除額を超えた場合	基礎控除額を超えた場合
贈与者死亡時の相続税の算出方法	生前贈与加算期間内の贈与額を相続財産に加算して算出 支払った贈与税額は相続税額から控除可能	すべての贈与額を相続財産に加算して算出 支払った贈与税額は相続税額から控除可能

2．1,000万円を贈与すると贈与税はいくら？｜暦年贈与の場合

では、暦年贈与と相続時精算課税制度を使って1,000万円を贈与すると、贈与税はいくらになるのか早速計算してみましょう。

2-1．一般贈与財産に該当する場合

一般贈与財産とは、「特例贈与財産用」に該当しない贈与財産です。例えば、兄弟姉妹間の贈与や、夫婦間の贈与、赤の他人からの贈与などは特例贈与財産に該当します。

一般贈与財産の贈与税は、贈与財産額から基礎控除額を差し引いた後に、該当する税率、額を控除して算出します。

一般贈与財産（一般税率）

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	300万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	3,000万円 超
税 率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

【出典】「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」｜国税庁

例えば、祖父が17歳の孫に1年に1,000万円の贈与をした場合には、以下の通り贈与税231万円が孫に課税されます。

• 贈与額1,000万円ー基礎控除110万円＝基礎控除後の課税価格890万円
• 基礎控除後の課税価格890万円×40%ー125万円＝贈与税の額231万円

2-2．特例贈与財産に該当する場合

特例贈与財産は、贈与を受けた年に18歳以上の子や孫といった直系卑属が、父母や祖父母といった直系尊属から贈与を受けた贈与財産です。

特例贈与財産の要件

• 贈与者：父母や祖父母などの直系尊属
• 受贈者：贈与された年に18歳以上の子や孫などの直系卑属

 

特例贈与財産を受けた場合には、以下の税率・控除額で贈与税を算出します。

特例贈与財産（特例税率）

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	4,500万円 以下	4,500万円 超
税 率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

【出典】「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」｜国税庁

例えば、23歳の子が父親から1年間に1,000万円を贈与された場合の贈与税は、以下の通り177万円です。

• 贈与額1,000万円ー基礎控除110万円＝基礎控除後の課税価格890万円
• 基礎控除後の課税価格890万円×30%ー90万円＝贈与税の額177万円

2-3．複数から贈与を受けた場合

では、一般贈与財産となる贈与者と特例贈与財産となる贈与者2人から贈与を受けると、贈与税はどのように算出すればいいのでしょうか？

この場合には、贈与財産の総額を使って一般税率、特例税率の贈与税額を別々に算出し、それぞれの贈与税額を、贈与財産に占める特例贈与財産と一般贈与財産の割合で按分した2つを合算して得た額が納付すべき贈与税の額になります。

実際に、以下の通り、23歳の次男が、長男と父親から合計1,000万円を1年間に贈与された場合の贈与税を算出してみましょう。

23歳の次男が年間に受けた贈与

• 長男から受けた贈与：300万円
• 父親から受けた贈与：700万円
• 年間の合計贈与額：1,000万円

まず、長男から受けた300万円は、次の通り、一般税率を使って計算します。

一般税率

• 贈与総額1,000万円の基礎控除後の課税価格890万円×40%ー125万円＝231万円
• 231万円×（300万円÷1,000万円）＝69万3,000円

次に、父親から受けた700万円は、次の通り、特例税率を使って算出します。

特例税率

• 贈与総額1,000万円の基礎控除後の課税価格890万円×30%ー90万円＝177万円
• 177万円×（700万円÷1,000万円）＝123万9000円

最後にこの2つを合計すると、納付すべき贈与税額193万2,000円を求めることができます。

一般税率69万3,000円＋特例税率123万9000円＝贈与税の額193万2,000円

2-4．贈与税は基礎控除を使えば節税可能

贈与税には受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があり、年間100万円を10年にわたり合計1,000万円贈与しても、贈与税は課税されません。

このように基礎控除を上手に使えば、贈与税を払わずに贈与することも可能です。

ただし、この暦年贈与が、あらかじめ決まった額を贈与することを約して行う「定期贈与」と税務署にみなされて、贈与した額すべて（この場合は1,000万円）に対して贈与税が課税される可能性があります。

そこで、以下の点に注意する必要があります。

• 贈与毎に額を変える
• 贈与毎に契約書を作成する
• 贈与は銀行を通して行い通帳への記帳を残す

2-5．暦年贈与には贈与者の相続時に生前贈与加算がある

しかし、贈与税が非課税になったとしても、暦年贈与では相続開始前一定期間内に行った贈与を、相続財産に持ち戻して相続税を算出しなければなりません。これを、「生前贈与加算」と呼びます。

2024年1月1日の贈与から、この生前贈与加算の期間が3年から7年に延長されました。

相続開始前7年分の生前贈与がすべて相続財産に加算されて相続税を算出するのは、2031年1月1日に開始する相続からです。ただし、経過措置として、延長した4年分については総額100万円を差し引いて相続財産に持ち戻すことが可能です。

また、当然贈与税として支払った額は相続税の贈与税額控除として相続税の納税額から差し引くこともできます。

3．1,000万円を贈与すると贈与税はいくら？｜相続時精算課税制度の場合

相続時精算課税制度を利用すれば、贈与額が2,500万円を超えるまでは贈与税が非課税です。したがって、1年間に1,000万円を贈与しただけでは、贈与税はかかりません。

しかし、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除が認められるため、相続時精算課税制度でも、生前贈与した額から基礎控除額を差し引いた額を相続財産に持ち戻して相続税を算出しなければなりません。

4．1,000万円の贈与にはどっちを使えば節税になる？

前述の通り、2024年の税制改正で、以下の通り大きな変更が加わりました。

• 暦年贈与：生前贈与加算が3年から7年へ段階的に延長
• 相続時精算課税制度：年110万円の基礎控除の新設

5．贈与税を節税できる特例について

最後に贈与税を節税できる特例を簡単にご紹介します。

また、これらの特例以外にも、親子や夫婦間など扶養義務のある者からの生活費や教育費の贈与は、「社会通念上必要と認められる」範囲であれば、贈与税が無税となります。

5-1．贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除を利用すると、住宅自体の贈与や住宅取得資金を贈与すると、2,000万円まで贈与税が非課税になります。

ただし一言に夫婦といっても、20年以上の婚姻期間が必要であり、適用要件には細かい規定があります。

一方で、この控除を利用できれば、最高で3,000万円まで所得税がかからない、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を併用できるため、自宅を夫婦共有名義としていれば、最高6,000万円まで非課税とすることが可能になり、贈与税の配偶者控除により贈与を受けた不動産は、「特別受益の持ち戻し」から免除されます。

しかし、相続税には配偶者の税額軽減として、最低でも1億6,000万円まで非課税になる圧倒的に手厚い制度があるため、あまり利用されていないのが現実です。

5-2．結婚・子育て資金の贈与税非課税制度

祖父母や父母から結婚や子育てのための資金を一括で贈与された場合に非課税になる特例で、子育て資金には受贈者1人につき1,000万円の、結婚資金には、受贈者1人につき300万円の非課税枠があります。

他の特例と同様に適用要件があり、受贈者は、前年の所得が1,000万円以下の18歳以上50歳未満の子や孫といった贈与者の直系卑属でなければなりません。

こちらも、「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」を扱う金融機関に専用の口座を開設する必要があります。

2027年3月31日までになされた贈与がこの制度の適用対象になります。

5-3．住宅取得等資金贈与の非課税制度

父母や祖父母から18歳以上の子や孫が贈与を受け、一定の要件を満たすと、以下の通り贈与税が最大で1,000万円まで非課税となる制度です。

耐震、省エネ又は バリアフリーの住宅用家屋	左記以外の住宅
1,000万円	500万円

この特例を適用を受ける際には、所定の書類を添えた贈与税の申告書を提出しなければなりません。

この特例を利用できるのは、2026年12月31日までに行われた贈与までです。

まとめ

ここまで、1,000万円を贈与すると贈与税はいくらになるのかや、贈与税の特例をご紹介しました。

生前贈与をすると、確かに相続税対策になります。しかし、生前贈与加算の期間が延長され、相続時精算課税制度には基礎控除が追加されたため、どちらを選択するとより相続税の節税になるかは、ケースバイケースです。

詳しくは、相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。

相続税に強い税理士を探す