夫婦間の贈与で贈与税がかかる場合／かからない場合の具体例

夫婦間だから贈与税はかからない」と思われがちですが、実際には高額な資金移動や名義変更などで贈与税が課税されるケースは少なくありません。

しかし、例外的に贈与税がかからない場合もあります。

夫婦間でどんな贈与をすると贈与税がかかるのか、贈与税がかかる場合とかからない場合について具体例を挙げながら解説します。

なお、同様の内容を動画でも解説しています。

1．いくらの贈与から贈与税はかかるのか

最初に贈与税は、いくらの贈与からかかるのでしょうか？

贈与税は、贈与者から贈与を受けた受贈者にかかる税金です。

贈与税には、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があり、夫婦間の贈与かどうかに関わらず、受贈者1人が贈与された金額が年間110万円以下なら贈与税はかかりません。

したがって、複数の贈与者が1人の受贈者に年間それぞれ110万円以下の贈与をしても、合計額が年間110万円を超えていれば、贈与税がかります。

基礎控除をうまく利用すれば、生活費とは全く関係ないお金であっても、毎年100万円くらいは無税で配偶者にお金を渡すことができます。

ただし、長期間にわたり一定額を渡し続けると「定期贈与」と判断されて、贈与の総額に贈与税がかかる可能性もあります。

2．夫婦間で贈与税がかからない場合

2-1．生活費、教育費など通常必要なもの

贈与税がかからない夫婦間の贈与に、「扶養義務者相互間において通常認められる生活費・教育費のための贈与*」があります。

法律上の婚姻関係にある夫婦には「扶養義務」が生じていることから（民法752条及び752条の準用）、夫婦間の贈与が「夫婦間の生活費」に該当すれば、贈与税は発生しません。

「通常必要と認められる」とは扶養者・被扶養者の資力などを考慮して、社会通念上適当と判断される範囲を言い、生活費とは日常生活を営むのに必要な費用を、教育費は、被扶養者の学費や教材費などを指します。

したがって、夫婦間で、社会通念上適当と判断される範囲の生活費・教育費については、贈与税がかからないことになります。

では、次から具体例を挙げてみましょう。

*【出典】「No.4405 贈与税がかからない場合 「２夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」｜国税庁

夫が妻に家具購入のための現金を渡した

夫が妻に現金200万円を渡し、妻がそのお金を使って家具を購入したとします。この家具が家族の生活に必要なものであれば、贈与税はかかりません。

ただし、ケースによっては贈与税の対象と判断される可能性があります。

妻が夫の学費のを支払うために夫の口座に振込

まだ博士課程の学生で研究をしている夫の学費のために、妻が夫の口座に300万円を振り込んだ場合には、大学の学費に充てる目的であるため、贈与税はかかりません。

夫が妻に買い物用の車を購入

買い物用の車として夫が150万円を支払い、妻名義の自動車を購入しました。この車は生活に必要なものであり、贈与税はかかりません。

ただし、派手なスポーツカーなど生活用ではなく、明らかに嗜好品としてみなされるものであれば贈与税がかかる可能性があります。

夫が妻に結婚祝儀として時計を贈呈

お祝いやお見舞い用の贈答品や金銭などの贈与は、「社会通念上相当と認められるもの」であれば贈与税は課税されません。

「社会通念上相当」についてですが、世間一般の平均で評価するのではなく、文化・風土・地域・慣習・生活レベルなど幅広い概念を考慮したうえで決定されます。

したがって、時計も「社会通念上相当」の範囲内であれば、贈与税の課税対象とはなりません。

2-2．「不動産の配偶者控除」の非課税枠を利用する

土地や建物など不動産の所有権の一部を譲渡すると、贈与税の課税対象になります。

しかし、婚姻期間20年以上の夫婦間であれば、居住用不動産の配偶者控除を活用することができ、2,000万円まで非課税となります。

詳しくは、以下の関連記事を、是非ご一読ください。

3．夫婦間で贈与税がかかる場合

生活費・教育費に該当しない年間110万円超の夫婦間の贈与に対しては、受贈者に贈与税がかかります。

3-1．生活費としてもらったお金を株に投資

夫から生活費として受け取った資金を、少しずつ長期間にわたり貯蓄・投資に回している場合には、生活費目的の贈与とは認められず、贈与税の対象と判断される可能性があります。

配偶者から受け取った生活費を長期間へそくりとして貯蓄していた場合には、その預貯金が実質的に誰の財産であるかが問題になります。
管理状況などによっては、亡くなった配偶者の相続財産と判断され、相続税の課税対象になる可能性もあります。

3-2．死亡保険金の受け取り

保険契約をした保険料負担者、被保険者、保険金受取人が3者とも異なる場合は、贈与税の課税対象となります。

夫が保険契約をし、子が被保険者、妻が保険金の受取人だった場合は、保険金に贈与税が課税されることになります。

3-3．金融機関の破たん対策で預貯金を口座移動

銀行などの金融機関が破たんした場合には、元本1,000万円＋利息分は保証されますが、それを超える預金は戻ってこない可能性があります。

そこで、夫の退職金2,000万円から妻の口座に1,000万円を移動したとします。

この場合、妻名義の口座の預金を実質的に誰が管理しているかが問題となります。

妻が預金を管理し、自分の財産として自由に使用している実態があれば、夫から妻への贈与と判断され、贈与税の課税対象となる可能性があります。

一方で、口座名義だけが妻で、通帳・印鑑を夫が管理しているような場合には、いわゆる「名義預金」として、夫の相続財産と判断されることがあります。

税務署が、名義預金と判断するポイントについて、詳しくは、以下の関連記事をお読みください。

3-4．住宅の名義変更を行なった場合

マンションや住宅の名義変更など、不動産の名義変更も贈与とみなされます。名義変更によって、元の名義人から変更後の名義人へと所有権が移転するからです。

例えば、夫が4,000万円で自分名義のマンションを購入し、その後、マンションを妻名義に変更すると、夫から妻へ4,000万円の贈与と考えられ、贈与税が発生します。

3-5．夫名義の住宅ローンを妻が返済している

共働きの夫婦が、夫名義で住宅を購入し、連帯債務型の住宅ローンを組みましたが、夫がリストラされてしまい、妻が代わりに全額返済していた場合には、持分割合や債務負担割合によっては、実質的な贈与とみなされる可能性があります。

同様に、夫の借金を妻が代わりして全額返済すると、贈与とみなされてしまう可能性が高くなります。

3-6．夫名義の自宅のリフォーム代を妻が肩代わり

夫名義の自宅をリフォームする場合に、妻がリフォーム代を出すと、本来名義人である夫が維持・管理義務を負っている夫の肩代わりをしたとみなされ、110万円を超える部分は、贈与とみなされる可能性があります。

3-7．夫婦の共有名義で不動産を登記した場合

マイホームを取得したら、「登記」手続きが必要になります。

夫婦で不動産を購入した場合の登記の方法として、「単独名義」と「共有名義」が考えられます。この名義の方法次第で贈与税が発生することもあるので注意が必要です。

共有名義とは？

共有名義とはその字のとおり「複数人で名義を共有する」ことを言います。対象となる不動産が、名義人たちの共有の持ち物として扱われます。

実際には、夫婦や親子での共有名義が多くなります。

持分割合

共有財産を考えるうえで重要なのが持分割合です。自分が所有する不動産の割合を表すのが持分割合です。

共有名義と贈与税の問題

不動産を共有名義にする場合は、持分割合を正しく登記する必要があります。なぜなら、この持分割合が、共有者間の負担割合と異なれば「贈与」とみなされることがあるからです。

持分割合は基本的に当事者の出資額によって決まります。例えば3,000万円の物件を夫が1,500万円、妻が1,500万円出資して購入すれば、出資割合は1/2ずつです。したがって、夫婦の登記上の持分割合も、1/2ずつとなります。

しかし、同じ物件を、夫が2,000万円、妻が1,000万円出資し、持分割合を1/2ずつで登記すると、実際の出資割合とは異なる権利を有することになります。その結果、夫から妻が500万円分の所有権を贈与したと判断され、課税対象になってしまうのです。

なお、支払いは頭金だけでなく、住宅ローンの支払い割合なども関係するので注意が必要です。

3-8．妻名義のNISA口座の資金を夫が贈与

妻名義のNISA口座の資金を夫が準備すると、年間110万円を超えた部分については、贈与税が発生します。

2024年以降には、年間投資枠が拡大され、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円の合計360万円です。投資枠一杯まで妻名義のNISAを夫が利用すると、基礎控除額を大きく超えてしまいます。

4．夫婦間でかかる贈与税の税率

贈与税の税率には、一般税率と特例税率とがあり、夫婦間の贈与では、一般税率が使われます。

特例税率とは、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子や孫が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合に適用され、一般税率は、その他の場合に適用される税率です。

一般税率は、以下の通りです。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	3,000万円 超
税 率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

基礎控除後の課税価格とは、贈与額から基礎控除額110万円を差し引いた額です。

例えば、夫婦間で年間1,000万円の贈与があった場合の贈与税額は次の通りです。

（1,000万円ー110万円）×40%ー125万円＝231万円

5．夫婦間の贈与であれば、申告しなくてもバレない？

最後に、「夫婦間であれば、贈与をしても税務署にバレないのでは？」と考えている方は、是非以下の関連記事をお読みください。

詳しくは、以下の記事に譲るとして、基本的に、夫婦間の贈与であっても税務署にはバレると考えておいた方がいいでしょう。過去約10年間に及ぶ銀行口座の履歴の調査権限など、税務署の調査権限は絶大です。

贈与税の時効は、意図的に隠していたときは7年です。

申告せずにバレると、延滞税、仮装・隠蔽として重加算税が課され、最悪の場合、刑事罰を課されてしまいます。

まとめ

ここまでご紹介した通り、夫婦間では、基本的に、「通常認められる生活費・教育費」や110万円以下の贈与であれば、贈与税の課税対象とはなりません。

しかし、中には、預金のように、相続税が課税されるのか贈与税が課税されるのか判断に困るケースもでてきます。

贈与税についてわからないことは、贈与税に強い税理士に相談することをお勧めします。

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