贈与とは?分かりやすく解説

不動産

「贈与」とはどういった行為でしょうか?ここでは、贈与の定義や、贈与について基本的な事柄について分かりやすく解説します。

なお、贈与税についてお知りになりたい方は、次の記事をご一読ください。

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1.贈与とは?|「相続」と比較して分かる「贈与」の意味

「贈与」とは、贈与する側の「贈与者」が財産を無償で譲り渡すことを伝え、贈与される側の「受贈者」が承諾することで成立する契約です。

「贈与」の意味は、被相続人が亡くなったときに相続財産が相続人に移転する「相続」と比較するとよくわかります。

相続も贈与も、自分の財産が別の者に移転する点は同じです。しかし、財産を譲り渡すタイミングと、あげる側ともらう側の意思表示の有無が異なります。

1-1.「相続」に意思表示は不要

「相続」では、財産を承継される「被相続人」が亡くなると、財産は財産を承継する「相続人」に当然に移転します。

被相続人が「相続させる」という意思表示をしなくても、また、相続人が「相続する」と意思表示をしなくても、被相続人が亡くなるだけで相続は成立します。

相続人が相続したくなければ、相続放棄をしないといけません。

1-2.「贈与」は双方の意思表示がなければ成立しない契約

契約には当事者双方の合意が必要です。そのため、贈与でも贈与者・受贈者双方の意思表示が必要になり、当事者のどちらか一方でも判断能力がなければ、有効に成立しません。

「贈与」は、基本的に贈与者(挙げる側)が生前に、「あげます」と意思表示をし、さらに、受贈者(もらう側)が「もらいます」と意思表示をすることで成立します。

したがって、相続税対策として挙げられる、親が子供名義の銀行口座を作って少しずつ預金を移す「名義預金」は、もらう側の子供が口座の存在を知らないため、贈与には該当しません。

税務上、贈与にあたるか、名義預金にあたるかは、通帳や印鑑の管理状況、引き出しの実態などから「実質的に誰が支配していたか」で判断され、名義が子であっても、親が管理していれば贈与と認められないことがあります。

贈与者本人が存命のうちに贈与する契約をすれば「生前贈与」になり、贈与者の死亡を契機に財産を受贈者に贈与する契約をすれば、「死因贈与」となります。

  相続 贈与
財産の移転時期 死亡時 生前贈与:生前
死因贈与:死亡時
意思表示 不要 必要(口頭でも可)
財産を譲る側/
もらう側の名称
譲る側:被相続人
もらう側:相続人
譲る側:贈与者
もらう側:受贈者
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1-3.民法の「贈与」についての規定

民法には、贈与について以下の規定があります。

民法第549条によると、口頭であっても、贈与者の「あげる」と受贈者の「もらう」の合意があれば、贈与契約は成立します。

民法第549条(贈与)

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

次に、民法550条によると、口頭でした贈与契約は、まだ行っていない部分については取り消すことができます。

ただし、既に贈与してしまった部分については、取り消すことができません。

民法第550条(書面によらない贈与の解除)

書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

もっとも、口頭の合意では「言った」、「言わない」というトラブルになる可能性があるため、贈与契約は、通常、書面で残すことになり、書面で贈与契約をした場合は取り消すことができません。

2.贈与の種類

贈与には、いくつかの種類が存在します。事例を挙げてご紹介します。

2-1.定期贈与

定期的に一定の金額を贈与することを指します。

例)「毎年、100万円ずつ20年間贈与する」

あらかじめ「20年間で合計2,000万円を贈与する」との贈与契約があれば、税務署に定期贈与とみなされて、贈与の総額2,000万円に贈与税が課税されてしまいます。

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2-2.負担付贈与

負担付贈与は、受贈者に一定の義務を負わせる贈与です。

受贈者が負担義務を履行しなければ、贈与者は贈与契約を解除できます。

例)「土地を贈与するので、かわりに、借金を負担してほしい」

負担付贈与は、受贈者が負担する債務部分について対価性があるとみなされて、譲渡所得税が問題になることがあります。

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2-3.死因贈与

贈与者の死亡によって実現する贈与です。

例)「私が死んだら家をあげる」

死因贈与と同様に、被相続人の死亡により実現するものに遺贈があります。なお、この死因贈与の場合のみ、贈与税ではなく相続税の課税対象です。

死因贈与と遺贈との違い

贈与が生前に贈与者と受贈者が行う当事者双方の契約に基づくものであるのに対し、遺贈は遺言書に書き記すことで効力が生じ、財産を受け取る側の意思表示は必要なく、遺言者の単独行為です。

実務上、不動産を死因贈与をすると、受贈者が仮登記ができるのに対して、遺贈は遺言者が生前にいつでも撤回できるという性質上、原則として受遺者が生前に不動産の仮登記を行うことはできません。

また、死因贈与、遺贈いずれも遺留分侵害額請求の対象になります。

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2-4.生前贈与

上記以外の贈与になります。贈与の都度、贈与契約を交わします。

一般的に相続対策としてよく出てくる「生前贈与」はこの贈与です。

まとめ

ここまで贈与について、ご説明しました。

ただし、贈与をする際には贈与税が発生することがあり、贈与税は他の税金に比べ税率が高いことで知られます。

一方で、贈与税には負担を軽減できるいくつかの非課税枠があり、上手く利用すると贈与税を節税することができます。そのうえ、贈与は、贈与者が亡くなった際に収める相続税まで考慮して行う必要もあります。

贈与は単に「あげる行為」ではなく、法律上の契約です。成立要件や取消しの可否、税務上の取扱いを理解しないまま行うと、思わぬ税負担や紛争につながる可能性があります。

贈与や贈与税については、是非一度、相続税に強い税理士にご相談ください。

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服部
執筆・監修
服部 貞昭(はっとり さだあき)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関する記事を2000本以上、執筆・監修。
「新宿・はっとりFP事務所」を開設し、随時ご相談を受付中。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
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