大阪府泉佐野市の高井俊明税理士事務所の代表・高井俊明は、税理士であると同時に僧侶、つまりお坊さんでもあります。

僧侶という職業柄、人の死に触れる機会が多いため、亡くなられた方やご遺族の皆様の思いを、常日頃から身近に感じ取ってまいりました。

人が亡くなるということは本当に大変なことです。四十九日の法要に伺った際などに、親しい人を喪ったショックからまだ立ち直れていないのか、月日が経つのが早過ぎると感じていらっしゃるご遺族の方が大勢います。

そういった状態にあっても、相続税の申告期限は容赦なく迫ってきます。

未だ立ち直れない状態で相続税のことを考えなければならないのは非常に辛いことです。ぜひ、当職にお手伝いさせてください。

皆様の辛い心に寄り添い、故人とご遺族様のお考えを汲み取りながら、確実かつ節税のできる相続税の申告を行います。

多分野の専門知識＆多数の専門家と連携して安心の相続

代表の高井が税理士であり僧侶であることは既に述べた通りですが、行政書士の登録もしており、さらにはファイナンシャルプランナーや就活アドバイザーの資格も保有しています。

なぜ多くの資格を持っているのかというと、相続が税務だけの問題ではないからです。

相続税を申告する際には、書類を作成する前に故人の財産をしっかりと調査しなければなりません。この作業が意外と大変です。

ご遺族の方が「故人の財産は把握している」と思っていても、いざ故人の財産を調べてみると、ご遺族に内緒の財産や借金などが見つかることがあります。この場合は誰が何をどのように相続するかで問題になります。

また、見つかった財産の価値がわからないこともあるでしょう。代表例は不動産です。

たとえ既知の不動産であっても、相続税を申告する前に再評価をしておかなければ、節税できると知らないまま税金を支払ってしまうことになりかねません。

そこで当事務所は、不動産鑑定士や土地家屋調査士と連携し、不動産の再評価ができる体制を整えています。

また、相続登記の際には司法書士、法律トラブルの際には弁護士と連携をとっています。

さらには代表税理士本人が行政書士であるため、相続した自動車の名義変更から役所での各種手続きまで、様々なことに対応可能です。

これに加えてファイナンシャルプランナーの観点から、相続財産に関するアドバイスもできます。
終活をお望みの方には就活アドバイザーの知識を活かして適切なサポートをいたします。

当事務所は非常に広い分野をカバーしています。相続前の対策から相続後の手続きまで、どのようなことでもご相談ください。

実際の解決事例

当事務所は相続発生後の案件にはもちろん、終活を目的とした贈与や事業承継などにも対応しております。

ご参考までに、それぞれの解決事例について掲載できる範囲でご紹介いたします。

事例１：農地の相続

地方で農家をされている方からのご依頼です。亡くなられた方が多くの農地を持っておられました。農地は他の土地とは違って特殊な対応が必要となります。

ご遺族の方は故人の財産であった農地をどうするべきかと悩んでおられましたが、幸いにも親族の方が農家を継がれることが決まりました。

そこで「農地の納税猶予制度」を紹介いたしました。納税が猶予されたため、税負担の軽減に成功いたしました。

事例２：生前の事業承継

「父から息子に事業を譲りたい」という、生前の事業承継のご依頼でした。

会社の株価の計算から贈与の手続き全般までを、適切かつ総合的にサポートいたしました。

事例３：不動産の生前贈与

「所有している建物を子どもに贈与したい」というお母様からのご依頼でした。

このときは相続時精算課税制度のメリットとデメリットの両方をご説明し、納得のいく方法をご選択いただきました。

費用面について

当事務所は「初回相談無料」とさせていただいております。お気軽にご相談ください。

相続税申告と贈与税申告については非常にわかりやすい料金体系を採用しております。以下、全て税抜価格です（別途消費税がかかります）。

相続税申告

遺産総額の1％

贈与税申告

※財産の評価が複雑な場合などは別途お見積りさせていただきます。