1.多摩市の相続税申告の特徴
多摩市は東京都の中央南部に位置し、多摩ニュータウンの中心地として発展しており、サンリオピューロランドがあることからキティちゃんに会える街としても有名です。
「多摩」は、全国の人が知っているワードではないでしょうか。
多摩市は、日本の高度経済成長を支えた郊外型ベッドタウンの典型です。当時、マイホームを建てた世代が相続を迎える年齢になってきており、相続税課税が起こりやすいエリアであることが予想できます。
そんな多摩市の相続税申告について詳しく解説していきます。
1-1.多摩市の相続税申告状況
令和元年の相続税申告状況のデータによると、多摩市を管轄している日野税務署、東京都、全国における相続税申告状況は次の通りです。
申告割合 | 課税割合 | 相続1件当 納付税額 | |
---|---|---|---|
日野税務署 管轄エリア | 18.79% | 13.94% | 2,220万円 |
東京都平均 | 22.56% | 16.25% | 3,029万円 |
全国平均 | 10.71% | 8.35% | 1,714万円 |
1-2.多摩市は相続税課税が多いエリア
日野税務署の数値は、全国を大きく上回り、東京都には若干及ばないという結果になっています。
東京都の数値があると、全国平均がとても低く見えてしまうのですが、これは東京都の数値が異常に高いためということを知っておく必要があります。
課税割合の全国47都道府県ランキングに、全国平均の8.35%をあてはめるとすると13位となり、上位にあることが分かります。
それを大きく上回る日野税務署の数値を47都道府県の数値に当てはめると、2位の愛知県13.93%を超えて、なんと2位に位置することになります。
多摩市は、相続税の課税に十分な注意を払う必要があるエリアです。
1-3.日野税務署の数値は3市の平均値
日野税務署は多摩市のほかに、日野市、稲城市を管轄しているため、上記の数値はこれら3市の平均値になっています。
多摩地区に属する市のほとんどは、東京23区のベッドタウンとして機能していることから、23区に近いエリア程需要があり、高所得者も増えるため課税割合が高くなる傾向があります。
3市の並びを見ると、東京23区側から稲城市、多摩市、日野市と並んでおり、多摩市は間に位置していることから、課税割合も中間的な数値であると考えられ、日野税務署の数値相当ではないかと推測されます。
1-4.23区に近い東村山税務署より課税割合が高い
東村山税務署は、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市を管轄しており、日野税務署よりも東京23区に近くに位置します。
しかし、日野税務署の課税割合は、この東村山税務署の課税割合より1%近く高くなっています。
多摩地区は北部より南部の方が複数の路線が乗り入れていることから、交通利便性が高いことが理由と考えられます。
2.多摩市の特徴
面積21.01㎢の多摩市には、約147,328人(令和4年3月1日現在)が暮らしています。人口は東村山市や武蔵野市とほぼ同等です。
東側に稲城市、南側に町田市と神奈川県川崎市、西側は八王子市と日野市、北側は多摩川を挟んで府中市に接しています。
多摩丘陵にある落ち着いた住宅地、駅によっては大規模な商業施設、サンリオピューロランドなどのレジャー施設など、豊かな自然と都市機能が調和した快適な生活を送ることができます。居住エリアと自然エリアをはっきり分けて整理されている点も、過ごしやすさに影響しています。
それでは多摩市の特徴と、それが相続税課税へどのように影響しているのかを見ていきましょう。
2-1.多摩ニュータウン
多摩ニュータウンとは、多摩市、八王子市、町田市、稲城市の4市に渡るニュータウンで、その面積は約2,884ヘクタール、東西に約15km、南北に約5kmは日本最大規模です。多摩市はその中心に位置しています。
高度経済成長期に都心の住宅不足の対策としてつくられました。多摩丘陵を切り開いた自然と都市が融合した住宅地として知られています。
2021年時点での多摩ニュータウン全体の人口は約22万人で、その25.7%を高齢者が占めている状況です。今現在、盛んに相続が起こっているエリアであるといえるでしょう。
2-2.中心駅は多摩センター駅
多摩市には、京王線、京王相模原線、小田急多摩線、多摩都市モノレールが走っており、東西南北へ軽快にアクセスしています。
中心駅は多摩ニュータウンの最寄り駅でもある、「多摩センター駅」で、駅を降ると街の象徴として「パルテノン多摩」が正面にそびえ立ちます。京王相模原線、小田急多摩線、多摩都市モノレールの3路線が通っている市内唯一の駅で、利便性も抜群です。
新宿駅まで約45分、品川駅、東京駅まで約1時間で行くことができます。
都市機能を集約することを目的に街づくりが行われており、スーパーや百貨店、ドラッグストアなど、生活必需品はすべて駅周辺で揃えることができます。
「サンリオピューロランド」、「イオンシネマ多摩センター」、「多摩美術大学美術館」、「ベネッセ・スター・ドーム」、「アメイジングワールド多摩センター店」など、買い物だけではなくレジャー施設も充実しており、手の届くところにすべてが揃っている街です。
2-3.南部は集合住宅・北部はかつての高級住宅が多い
多摩ニュータウンなどがある市南部は、UR住宅や、JKK賃貸住宅、都営住宅など、集合住宅が多く建ち並ぶエリアになります。
人口は多いですが、富裕層というよりは一般的な所得層が多いと考えられます。
一方で、北部にある聖蹟桜ヶ丘駅周辺、特に桜ヶ丘住宅地は、郊外のゆったりとした住環境をコンセプトに1区画平均100坪の広さを持つ分譲住宅地がつくられており、完成したばかりの頃は多摩のビバリーヒルズというほどの高級住宅街扱いでした。
それから半世紀以上たち、高級住宅街のブランドは失われつつありますが、それでも当時購入できた人達の所得が高かったことは間違いなく、高齢化が進んでいることから、まさに今、相続が起こっているエリアになります。
多摩市は古くからの住宅地であり、相続自体が起こりやすい市ですが、相続税の課税が多いのは北部であると考えられます。
2-4.多摩市の地価
多摩市の平均地価は1㎡あたり23万3,600円で、東京都全59位中36位の金額となっています。
東京都にしては低い部類にあたりますが、新築戸建ての相場は5,000~6,000万円となっており、それなりの収入がないとマイホームを手に入れられるエリアではありません。
市内で最も地価が高いエリアは聖蹟桜ヶ丘で、1㎡あたり25万円です。特に、関戸2丁目、4丁目の一部は60万円を超えるエリアもあり、高級住宅街としての名残があります。
ここに100坪の土地を所有しているとなると2億を超えるため、居住者は富裕層に限られてくるでしょう。
最も地価が低いエリアは永山で、1㎡あたり18万円となっています。このあたりも住宅街となっており、多くの人が居住しています。
最下位といえども、40坪の宅地で2,400万円を超える計算になり、不動産を所有するだけで相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える可能性が十分にあります。
2-5.一度は相続税の確認を
小規模宅地等の特例が適用できる可能性が高いということを知っていると、「まあ大丈夫だろう。」と思ってしまうかもしれません。しかし、もしかしたらご自分の計算が間違っている可能性や、小規模宅地等の特例の適用対象外という可能性もあるかもしれません。
万一そういった状況で、相続を迎えて困るのは大切なご家族です。一度は税理士に相談し、相続税の発生の有無を確認しておくことをおすすめします。
3.多摩市の税理士情報
全国の税理士数は80,054人(令和4年2月末日時点)で、その3割にあたる23,841人が東京都に所属しています。
そしてそのうち、多摩市に所属している税理士は81人(令和4年3月1日時点)で、日野税務署が管轄している3市の税理士が所属している東京税理士会日野支部には191人が所属しています。
日野税務署の令和元年における相続税申告数685件と、東京税理士会日野支部の税理士数191人で税理士1人あたりの相続税申告数を計算すると0.27件になります。
東京都全体の同じ数値が0.76件ことから、このエリアは税理士が非常に不足していることが分かります。
ただ、税理士不足は多摩地区全体に共通していえることであり、日野税務署エリアに限ったことではありません。
税理士を探す際には、そんな多摩地区にあった方法で探すことが重要になります。
3-1.東京23区に9割の税理士がいる
多摩地区に税理士が不足している原因は、東京23区に9割の税理士が集中しているためです。
東京23区は日本の中心地であり、大手企業の上層部、経営者、著名人などたくさんの富裕層が居住しています。その分、東京都の中でも頻繁に相続税課税が起こっており、当然ながら税理士もその仕事を得るべく23区に集中する流れになります。
23区に限定した課税割合は、都内平均の16.25%を超える17.44%となっており、申告割合に至っては24.30%です。死亡者の4人に1人は相続税申告を行っているという数値です。
税理士の相続税へ対する力は相続税申告の経験値に左右される部分が多いため、東京23区にいる税理士は、日本で一番レベルが高いといっても過言ではないでしょう。
3-2.相続財産によっては市内の税理士でもOK
優秀な税理士はその分、税理士報酬が高い可能性があります。
特に、相続税は発生せず、相続税申告をするのみで済む場合には、税理士の力の差は影響しません。自身の相続財産の状況に応じて、適した税理士を求めるのもポイントです。
【参考サイト】税理士登録者数 | 日本税理士会連合会、東京税理士会HP、東京税理士会日野支部